7月5日から6日にかけての九州北部豪雨により発生した水害、土砂災害でお亡くなりになられた皆様のご冥
福と、大変な被害に遭われた皆様の1日も早いご回復を、心からお祈り申し上げます。
また、行政や建設関係をはじめとする人命の救助や復旧作業にあたった皆様方のご尽力に、深く感謝を申し
上げます。

実地研修会 「明石海峡大橋」 が、平成29年7月6日（木）〜7日（金）の間、全国から65名の参加を得て兵庫
県神戸市で開催されました。
まず、初日には視察の理解を深めるため明石海峡大橋の概要や視察のポイントなどの情報を事前に学習す
る講習が行われました。 2日目の現地視察は天候にも恵まれ、ふだん立ち入ることが出来ない点検通路や海
面から300ｍの主塔頂などで、厳しい自然環境下にある海峡部橋梁を長期間健全な状態に保つための予防保
全の状況などをつぶさに視察し、合理的に設計された管理施設の学習ができました。
また、初日の講習後には、受講者と共に本州四国連絡高速道路株式会社の講師など総勢30名が参加し、
交流会が行われました。 交流会は、意見交換が尽きずに2時間近くも行われる盛況でした。

実地研修会 「東日本大震災の復興の現状」 が、平成29年7月20日（木）〜21日（金）の間、全国から45名の
参加を得て宮城県気仙沼市などで開催されました。
まず、初日には視察の理解を深めるため 「気仙沼市被災市街地復興土地区画整理事業」 や 「仙台市南蒲生
浄化センター災害復旧事業」 など視察先４か所の情報を事前に学習する講習が行われました。 2日目の現地視
察は、震災の爪痕が垣間見える中で着実に進む各種の復興事業を視察し、改めて震災の恐ろしさと共に人間の
力強さ、復興に努力する技術者の努力を感じ取ることができました。
また、初日の講習後には、受講者をはじめ講師をお勤めいただいた視察先の担当の皆様など総勢36名が参
加し、交流会が行われました。 交流会では、事前学習で学んだ点や参加者地元の状況などが話題となり、盛況
のうちに終了しました。

平成29年7月10日（月）、砂防会館別館において 「第1回建設技術政策懇談会」 が開催されました。
この懇談会は、「第4次産業革命、Society5.0の潮流を建設分野へ導入・拡大を図るため、産学官が連携して
取り組むべき施策等について提言する。」 ことを目的に下記の方々で構成され、全建が事務局を務めています。

座　　　長　　　大　石　 久　和　　　全日本建設技術協会会長
メ ン バー　　　太田　昭宏　氏　　　衆議院議員・前国土交通大臣
メ ン バー　　　斎藤　　保 　氏　　　Ｉ Ｈ Ｉ 代表取締役会長
メ ン バー　　　坂村　　健 　氏　　　Ｉ Ｎ Ｉ Ａ Ｄ （東洋大学情報連携学部） 学部長

また、当日は国土交通省から森昌文氏（技監）、五道仁実氏（大臣官房技術審議官）、石原康弘氏（大臣官房
技術調査課長）、佐藤寿延氏（水管理・国土保全局河川環境課河川保全企画室長）、吉岡幹夫氏（道路局企画
課長）はじめ10名の皆様が参加されました。
懇談会では、石原技術調査課長から 「第4期 国土交通省技術基本計画について」 の話題提供がなされた
後、参加された皆様でＩｏＴやＡＩなどに関して活発な意見の交換や情報の提供が行われました。
なお、この懇談会の内容は、後日月刊 「建設」 に掲載する予定です。

平成29年7月25日（火）、協会会議室において石原康弘委員長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） はじめ
本部委員8名と、今年度の講習会が開催される地元となる地方協会の皆様を中心とする地区研修委員14名の
出席のもと、合同研修委員会が開催されました。
この委員会は2部構成で行われ、第1部では地区研修委員の皆様と全建本部による講習会開催にあたっての
準備事項などを議題とし、第2部では石原委員長はじめ本部研修委員が加わり下記の議事が検討されました。

○ 全建講習会へ参加するための課題等について
○ 地元参加の促進について

主な意見

* 参加するための課題等について
・ 講習会参加に要する旅費は、公費、地方協会費の助成ともに予算上の制約があり、すぐに効果が表
れる方策は難しい。
・ 仕事が忙しい中で遠隔地の講習会に参加しようとすれば、前泊などを含めて数日は職場を離れなけれ
ばならないこともあり、これがネックとなることもある。
・ 限りある旅費という課題がある中で、一人でも多く参加させるため、旅費のあまりかからない近隣の講
習会を選んで参加させている。
・ 割引を拡大し、開催地元だけでなく近隣都道府県にも広げる。

* 地元参加の促進について
・ 聴講料には地元割引制度があることの周知徹底を行う。
・ 講習会参加者が講習会後に報告会を開き、講習内容を参加しなかった者にも伝えている。

平成29年度公共工事品質確保技術者資格登録更新の講習申請受付が、去る6月1日（木）から始まり、平成
29年7月31日（月）で締め切りました。（当日消印有効）。

主な対象者　�@ 平成26年度の合格者で登録申請手続きを済ませた者
�A 平成26年度に登録更新手続きを済ませた者及び平成27年度に再登録した者 （平成30年3月
31日に登録有効期限が満了する者）
�B 平成29年3月31日で登録有効期限が満了した者

　　　　　　　　*　上記の対象者には5月下旬から登録更新申請用紙を送付しています。

講習実施都市と日程

札幌市 平成29年10月 6日（金）	仙台市 平成29年10月20日（金）	東京都 平成29年 9月　4日（月）
新潟市 平成29年10月20日(金)	名古屋市 平成29年10月13日（金）	大阪市 平成29年10月27日（金）
広島市 平成29年10月 6日（金）	高松市 平成29年11月17日（金）	福岡市 平成29年10月27日（金）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、会員皆様のご意見を反映
させ、都道府県データ （面積、世帯数、人口等）、近代日本の主な災害、国土交通省等直通電話番号、年号・
年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。
カレンダーには建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使いや
すい内容としています。 また、図表にコントラストをつける等見やすくなる工夫をしました。

・ 収録期間が2017年11月１日から2019年３月31日までと長いのも特徴です。
・ 見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
・ 定価700円（税込）

※ 現在、予約受付のご案内をしています。


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検
討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
（積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟）
○ 許認可関連や情報公開請求
（手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等）
○ 地元対応
（言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル）

2017年度保険には、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を上回る2,594名の会員の皆様に加入していた
だきました。
本保険は、各年の8月1日からの1年間を保険期間としておりますが、通年契約ではなくても 「いつでも途中
加入できます。」 2016年度保険では、約700名の方が途中加入なされています。

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、その場合の保険料は月割り計算となります。
�A 全建ホームページでパンフレットをご覧いただけ、加入手続きも行えます。
�B 2017年度保険パンフレット及び申込書 （払込取扱票） は 「月刊建設」 2017年6月号に同封致しました。 追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申
請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復旧
事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成29年版の新たな追加点＞
○ 平成29年2月1日に策定された 「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」 を掲載
（災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容）
・ 机上査定限度額の引き上げ　　　　　　　　・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

＜平成29年版の主な改訂点＞
・ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
・ 分割施工が必要なものを詳細に明示
・ 大型どのうについて必要設置高さを明示
・ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
・ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な
扱いとなりました （一部を除く）。
他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の
講演会に参加し全建ＣＰＤを取得すれば、他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けること
が可能です。
全建会員は、全建ＣＰＤ制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建ＣＰＤ制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
　　　（http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で
行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応
や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て
始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して
得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげ
ていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の
助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 （河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 （工種別） について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com