第60回定時社員総会は、平成29年6月27日（火）午後1時から、出席正会員106名、委任状提出45,278名、
議決権合計45,384名 (総会成立定足数30,092名) のもとに開催されました。 はじめに大石久和会長の挨拶が
あり、続いて本協会顧問の参議院議員佐藤信秋氏、来賓の五道仁実氏 （国土交通省大臣官房技術審議官）、
津田修一氏 （国土交通省大臣官房技術参事官）、岡貞行氏 （農林水産省水産庁漁港漁場整備部長）の祝辞、
本協会技術顧問の松田芳夫氏、本会企画委員会副委員長の阿部悟氏 （国土交通省大臣官房技術調査官）、
企画委員の金子武志氏 （横浜市港湾局建設保全部建設第二課長） の紹介と、順次進められました｡
続いて、本協会の大石会長を議長に選出して下記議題の審議に入り、第1号議案、第2号議案が原案のとお
り承認されました。
なお、第2号議案 「役員選任の件」 については、任期途中の理事2名の方の退任の申し出に基づくもので、
大石議長から選任方法について会員に諮ったところ 「本部一任」 となり、本部から提案された2名の方の理事
選任が承認されたものです。
また、議事終了後、大石会長から会員に向けた講話がありました。 この講話につきましては、後日、月刊
「建設」 で紹介する予定です。

【 議決事項 】
第1号議案　平成28年度決算の承認の件
関連報告事項　�@ 平成28年度事業報告の報告の件
�A 公益目的支出計画実施報告書の報告の件
監査報告書
第2号議案　役員選任の件

【 報告事項 】
１　平成29年度事業計画および予算の報告の件

表彰式は、総会に先立ち平成29年6月27日（火）午前10時30分に開式され、谷口賞・谷口功労賞・小沢賞の
各受賞者と、全建功労賞及び長期会員表彰の代表受賞者合わせて66名、全建賞の実施機関94名と賛助会員
の代表者43名が出席し実施されました。
最初に大石会長の挨拶があり、続いて来賓の森昌文氏 （国土交通省技監） 、小澤紀美子全建賞審査委員
（東京学芸大学名誉教授） の祝辞をいただきました。 続いて、本協会技術顧問の松田芳夫氏、本協会企画委
員会副委員長の阿部悟氏 （国土交通省大臣官房技術調査官） 、企画委員の石原康弘氏 （国土交通省大臣
官房技術調査課長） の紹介と、順次進められました｡　更に、公務ご多忙の中駆けつけていただいた本協会顧
問の参議院議員足立敏之氏からも祝辞をいただきました。
表彰は、谷口賞、谷口功労賞、小沢賞、全建功労賞、長期会員、全建賞の順で行われ、大石会長から賞状が
授与されました。
授賞終了後、全受賞者を代表して谷口賞受賞者の下保氏からの謝辞があり、表彰式は終了しました。

平成29年6月9日に開催された 「土木学会 平成29年度定時総会 （通算第103回） 」 において、本協会 大石
会長が、「土木学会 第105代 会長」 に就任しました。

「土木を広く構えて深くなろう」 と題する土木学会会長就任あいさつでは、 『土木とは、偉大な自然の営みの
中で人間の存在領域を確保するための 「知的生産」、国土に働きかけて国土から恵みを得る 「作用」、社会の
基礎構造であるインフラを整備・管理する 「方法」 である。』 と述べています。 また、 『日本のインフラ整備水準
が経済的に競合する先進他国に伍していくレベルに達していないという 「情報」 は、国民の常識とはなっていな
い。』 とも述べ、 『国民の皆様に土木の 「知的生産」、「作用」、「方法」、「情報」が届かなくなっている。』 と憂い、
『土木は、いま危機にあります。』 と宣言されました。
更に、『先進国がインフラ投資を伸ばす中で、日本だけが （ 「財政改善」 という名の下に＊） インフラ投資を半
減させ、結果として財政は改善せず、国民の貧困化が進んだ。』 とも語っています。

全建会員の皆様は、月刊建設掲載の 「上徳不徳」 などを通じて大石会長の 「インフラ整備の重要性、公共事
業が持つ経済的な意味合い」 などの考えをご理解されていることと思います。 全建といたしましては、会員の技
術力向上は本より、より一層、全建会員の皆様が自分たちの業務の持つ意味や意義を理解・自覚して、国民に
インフラ整備の重要性などを説明していく手助けとなるよう、各種事業に取組んでまいります。

平成29年6月15日（木）、協会会議室において石原康弘委員長（国土交通省大臣官房技術調査課長）はじめ
委員7名出席のもと、研修委員会が開催されました。
委員会では、委員の交代の報告がなされた後に下記の議事が審議されました。
建設技術講習会の実施に関しての原案が了承された後、平成30年度研修計画 （案） の審議に移りました。
まず事務局から開催時期や開催地、テーマの組み合わせの基本的考え方の説明を行いました。 更に 『 「工事
積算」をテーマにした講習会は、近くでの開催であれば旅費もかからず若手が参加しやすいのではと、これまで
東日本と西日本で各1回ずつ開催してきた。 しかし、参加者の実態を見ると、遠近に拘わらず参加しているのが
現状である。 近ければ参加しやすい、とはなっていない。』 との説明をした後、『 「工事積算」 の開催をこれまで
通りの2回にするのか、或いは1回に減らし新たなテーマを追加するのか審議いただきたい。』 との提議をしまし
た。 審議の結果、「工事積算」 は1回とし、これまで 「工事積算」 に含まれていた 「i-Construction」等を独立さ
せて新たなテーマとする講習会を実施することになりました。

○ 建設技術講習会の実施について
第633回　開催地　盛岡市
「工事積算 （土木・建築） の動向とi-Constructionの取り組み」
第634回　開催地　金沢市
「これからの社会インフラの維持管理・更新」
第635回　開催地　青森市
「都市行政の課題・河川行政の課題」
第636回　開催地　福岡市
「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」
○ 平成30年度研修計画（案）について

主な意見
・ 第633回の現場研修にＩＣＴ施工の現場を取り入れることが良い。 現場では、工事概要などを説明するに
留まらず、ＩＣＴ施工を取り入れた理由やＩＣＴ施工によりどのような効果を得られたかなど、今後の新技術
等を活用した事業を実施する際の参考となるような説明をお願いしたい。
→地元の事務所にその旨のお願いをする。
・ 平成30年度研修で、参加者の多い 「工事積算」 を1回にすると、講習会場の収容人数を考慮する必要が
あるのではないか。
→多くの参加者が見込まれる交通の便が良いところで、収容人数の大きなところを考えたい。

平成29年6月20日（火）、協会会議室において、浅輪宇充委員長 （国土交通省港湾局技術企画課長） はじめ
委員14名出席のもと、機関誌編集委員会が開催されました。
委員会では、委員の交代の報告と新委員の紹介が行われた後、下記の議事が審議され、了承されました。
また、議事審議終了後に月刊建設における 「紙面の改善に向けて ―モニター制度の実施―」 について、
委員から意見をお聞きしました。

○ 月刊建設9月号編集計画（案）
特集　土木の魅力が伝わる広報へ
○ 月刊建設10月号編集計画（案）
特集　公共事業の品質確保と入札契約制度の適正化

主な意見
・ 特集の記事掲載順序は、テーマに係わる総論を最初に据え、その後に総論に沿った各論を載せていけ
ば読みやすい。 その流れになるように記事を組んで欲しい。
→原稿内容を見て、そのような組み立てになるよう検討する。
・ 特集以外の 「トピックス」 などについては、前月号と同じような内容の記事が続くのではなく、前月号はこ
の傾向なので、今月号は違う分野のこれを掲載するといったことが必要。 次回委員会には、過去の掲載
分野がわかる資料を用意してほしい。
→用意する。
・ モニター制度では、漠然とした質問では答えようがなく、具体な設問で選択肢を設け聞いた方かよい。
設問内容を事前に委員に示し、意見をもらうように。
→事前に内容をお示しし、委員のご意見を頂戴する。

平成29年度公共工事品質確保技術者資格試験の受験申請受付については、去る6月16日（金）に受験受付
を終了しました。
今年度は全国から品確（�T）には67名、品確（�U）には110名、合わせて177名の方の申し込みがありました。
今後、書類審査を経て受験者には受験票が送付されます。 面接試験実施都市と面接日時を確認のうえ、
受験してください。
なお、面接試験実施都市と日程は、以下のとおりです。

面接試験実施都市と日程

札幌市 平成29年10月 7日（土）	仙台市 平成29年10月21日（土）	東京都 平成29年11月11日（土）
新潟市 平成29年10月21日（土)	名古屋市 平成29年10月14日（土）	大阪市 平成29年10月28日（土）
広島市 平成29年10月 7日（土）	高松市 平成29年11月18日（土）	福岡市 平成29年10月28日（土）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

平成29年度公共工事品質確保技術者資格登録更新の講習申請受付が、去る6月1日（木）から始まっていま
す。
受付期間は、平成29年7月31日（月）までです （当日消印有効）
主な対象者　�@ 平成26年度の合格者で登録申請手続きを済ませた者
�A 平成26年度に登録更新手続きを済ませた者及び平成27年度に再登録した者
　　　　　　　　　　　　 　（平成30年3月31日に登録有効期限が満了する者）
�B 平成29年3月31日で登録有効期限が満了した者
　　　　　　　　　　　　　＊上記の対象者には5月下旬から登録更新申請用紙を送付しています。

講習実施都市と日程

札幌市 平成29年10月 6日（金）	仙台市 平成29年10月20日（金）	東京都 平成29年 9月　4日（月）
新潟市 平成29年10月20日(金)	名古屋市 平成29年10月13日（金）	大阪市 平成29年10月27日（金）
広島市 平成29年10月 6日（金）	高松市 平成29年11月17日（金）	福岡市 平成29年10月27日（金）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申
請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復旧
事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成29年版の新たな追加点＞
○ 平成29年2月1日に策定された 「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」 を掲載
（災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容）
・ 机上査定限度額の引き上げ　　　　　　　　・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

＜平成29年版の主な改訂点＞
・ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
・ 分割施工が必要なものを詳細に明示
・ 大型どのうについて必要設置高さを明示
・ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
・ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本保険は、各年の8月1日から1年間を保険期間としています。 現在、2017年度保険の新規受付中です。
また、2016年度保険の途中加入も受付中です。
安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検
討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
（積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟）
○ 許認可関連や情報公開請求
（手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等）
○ 地元対応
（言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル）

2016年度の本保険には、約3,000名と、多くの会員の皆様に加入をいただいております。

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、途中加入の場合の保険料は月割り計算となります。
�A 2017年度保険パンフレット及び申込書 （払込取扱票） は 「月刊建設」 2017年6月号に同封致しました。
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。
（パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B 加入（更新）手続きがインターネットでも行えます。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な
扱いとなりました （一部を除く）。
他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の
講演会に参加し全建ＣＰＤを取得すれば、他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けること
が可能です。
全建会員は、全建ＣＰＤ制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建ＣＰＤ制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
　　　（http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で
行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応
や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て
始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して
得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげ
ていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の
助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 （河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 （工種別） について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com