No.389  平成29年6月1日

< 第60回定時社員総会のご案内と、議決を委任する場合の委任状お取りまとめのお願い >

本協会では、第60回定時社員総会を下記の日程により開催いたします。 会員の皆様には、公務ご多忙の折
り恐縮ではございますが、ご出席くださるようご案内いたします。

また、会員の皆様が議決を代理人に委任される場合には、委任状が必要となります。 つきましては、委任状
はお取りまとめのうえ、平成29年6月22日(木)までに協会本部総務課までお送りくださるようお願いいたします。

委任状の様式等につきましては、地方協会長の皆様へのご依頼書 「第60回定時社員総会開催のご案内並び
に委任状のお取りまとめ依頼について (平成29年5月18日付 全建発第29〜41号) 」 に記載しておりますので、
そちらをご覧ください。

なお、総会の議案につきましては、6月9日頃に配布を予定しております機関誌月刊 「建設」 の6月号に掲載し
ておりますので、そちらをご覧ください。



 日  時    平成29年 6月27日 (火) 13時〜15時
 場  所    アルカディア市ヶ谷
東京都千代田区九段北4-2-25


     【問い合わせ先】
         総務課  田中 小沢
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : soumu@zenken.com



< 会員の新規加入及び会員継続のお願い >

平成29年度がスタートしてから早2ヶ月が過ぎ、全建地方協会総会を間近に控えた協会も多いことと思いま
す。 会員が一堂に会し、協会の運営を確認するこの機会をとらえ、皆様には協会の活動に大きくかかわる新規
会員の加入や会員の継続について、是非お勤めの職場等で特段のご協力を賜りますようお願いいたします。

公共事業を取り巻く諸情勢はいまだ厳しく、増加する自然災害への対応、老朽化が進行する社会資本の更新
や維持管理等、事業には一層の創意と工夫が求められ、これらの要請に応える建設技術関係者の役割はます
ます重要となっています。 全建では建設技術関係者がその要請に応えられるよう、関係者の連携や交流と通じ
て建設技術等の研鑽・知識の習得や行政能力の向上、またそれらに役立つ情報を建設技術関係者が広く共有
できることに取り組んでいます。

このため、各種事業の一層の充実と会員サービスの向上に努めておりますが、事業を円滑に進めるためには
多くの会員のご参加やご協力が不可欠でありますので、改めて皆様にお願いいたします。


     【問い合わせ先】
         会員課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kaiin@zenken.com



< 平成29年度公共工事品質確保技術者資格試験の受験申請受付中、
平成29年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習の申請受付中 >

○ 資格試験の受験
平成29年度公共工事品質確保技術者資格試験の受験申請受付については、去る5月15日(月)から始ま
りました。
受付期間は、T、U共に平成29年6月16日(金)までです(当日消印有効)
また、応募要項は、全建ホームページからダウンロードできます。
                   (http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html)


面接試験実施都市と日程
札幌市
平成29年10月 7日(土)
仙台市
平成29年10月21日(土)
東京都
平成29年11月11日(土)
新潟市
平成29年10月21日(土)
名古屋市
平成29年10月14日(土)
大阪市
平成29年10月28日(土)
広島市
平成29年10月 7日(土)
高松市
平成29年11月18日(土)
福岡市
平成29年10月28日(土)

○ 登録更新の講習
平成29年度公共工事品質確保技術者資格登録更新の講習申請受付については、6月1日(木)から始まり
ました。
受付期間は、平成29年7月31日(月)までです(当日消印有効)
主な対象者 @平成26年度の合格者で登録申請手続きを済ませた者
A平成26年度に登録更新手続きを済ませた者及び平成27年度に再登録した者
              (平成30年3月31日に登録有効期限が満了する者)

B平成29年3月31日で登録有効期限が満了した者
             *上記の対象者には5月上旬から登録更新申請用紙を送付する予定です。


講習実施都市と日程
札幌市
平成29年10月 6日(金)
仙台市
平成29年10月20日(金)
東京都
平成29年 9月 4日(月)
新潟市
平成29年10月20日(金)
名古屋市
平成29年10月13日(金)
大阪市
平成29年10月27日(金)
広島市
平成29年10月 6日(金)
高松市
平成29年11月17日(金)
福岡市
平成29年10月27日(金)


     【問い合わせ先】
         事業課  下野 高野 古川
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : hinkaku@zenken.com



< 『訴えられたら』 どうしますか! 2017年度建設系公務員賠償責任保険
新規受付開始!! 2016年度保険も途中加入受付中 >

本保険は、各年の8月1日から1年間を保険期間としています。 2017年度保険の新規受付けが始まりました。
また、2016年度保険の途中加入も受付中です。

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検
討ください。

例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
(パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等)
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
(積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟)
○ 許認可関連や情報公開請求
(手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等)
○ 地元対応
(言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル)

本保険には、現在2,958名と、多くの会員の皆様に加入をいただいております。 (平成29年6月1日時点)

@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、途中加入の場合の保険料は月割り計算となります。
A 2017年度保険パンフレット及び申込書(払込取扱票)は 「月刊建設」 2017年6月号に同封致しました。
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。
(パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます)
B 加入(更新)手続きがインターネットでも行えます。
C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
(会員サービス) をご参照ください。


     【問い合わせ先】

       ○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット(払込取扱票)の入手
         取扱代理店 : 建栄サービス株式会社 竹田
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3291-6340
         E-mail : kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
         〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-1 山城ビル2階

       ○引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社
         (担当) 公務第一部 公務第一課 石原
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3515-4122
         〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4

       ○団体保険契約担当(会員に関する問い合わせ)
         会員課  春日 竹村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
         E-mail : kaiin@zenken.com



< 「月刊建設」 7月号、8月号の編集計画等を審議 >
―機関誌編集委員会―

平成29年4月27日(木)、協会会議室において、浅輪宇充委員長 (国土交通省港湾局技術企画課長) はじめ
委員18名出席のもと、機関誌編集委員会が開催されました。

委員会では、委員の交代の報告がなされた後に下記の議事が審議され、了承されました。
また、議事審議終了後に月刊建設における 「新たな取組み」 について、委員と事務局の間で意見交換がなさ
れました。


○ 月刊建設7月号編集計画(案)
特集 社会資本の戦略的な維持管理
○ 月刊建設8月号編集計画(案)
特集 平成28年度表彰

主な意見
・ 7月号のテーマは維持管理に関するものだが、「インフラメンテナンス大賞 (国土交通省、総務省、文部
科学省、厚生労働省、農林水産省、防衛省が共同して、社会資本のメンテナンスに係る優れた取組を表
彰するもの) 」 の表彰式が6月に行われるので、そのことを取り上げてはいかがか。
→取り上げることで、執筆者などを調整することとしたい。



< 平成28年度決算等を監査 >
―監事会―

平成29年5月8日(月)、協会会議室において染谷康弘監事(元国土交通省港湾局建設課港湾事業監理官) 、
奥山宏二監事 (東京都建設局道路建設部長) 出席のもとに監事会が開催されました。

監事会では次の事項が監査され、いずれも適正と認められました。

○ 平成28年度事業報告について
○ 平成28年度決算について
○ 公益目的支出計画実施報告書について



< 平成28年度事業報告(案)等を審議 >
―運営審議会―

平成29年5月10日(水)、協会会議室において、前田正孝議長 (元国土交通省中国地方整備局長) をはじめ
委員8名出席のもとに運営審議会が開催されました。

審議会では協会業務の運営に関する事項及び財政運営面に関する次の事項が審議され、いずれも原案のと
おり理事会に諮ることが認められました


○ 平成28年度事業報告(案)について
○ 平成28年度決算(案)について
○ 公益目的支出計画実施報告書(案)について
○ 第60回定時社員総会の招集並びに提案する議案及び報告事項について



< 平成28年度全建賞が選考される >
―全建賞審査委員会―

平成29年5月11日(木)、協会会議室において石田東生委員長 (筑波大学名誉教授・特命教授) はじめ審査
委員8名と、予備審査委員10名の出席のもと全建賞審査委員会が開催されました。

審査委員会では、応募総数322事業から予備査委員会で選定された102事業について、下記の区分毎に審査
を行いました。 審査の結果、102事業の中から77事業を授賞事業として理事会へ報告することが決定しました。


○ インフラ整備の事業又は施策「評価(1)」(ハード面に秀でた事業)
○ インフラ整備の事業又は施策「評価(2)」(ソフト面に秀でた事業)
○ インフラ整備の事業又は施策「東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠」
○ 特定のインフラに係わらない公共事業全般に関する取組
○ 公共事業全般に関する取組み「東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠」

主な意見
・ 応募書類を見ると同じような規模と整備効果の事業があり、予備審査では授賞候補となったものとそうで
ないものがある。 この違いの理由は何か。
→候補から外れた事業については、過去に同一事業の他の工区が全建賞を受賞しているため。



< 平成28年度事業報告(案)等を審議 >
―第235回企画委員会―

平成29年5月16日(火)、協会会議室において五道仁実委員長 (国土交通省大臣官房技術審議官) をはじめ
委員名17名の出席のもとに企画委員会が開催されました。

委員会では協会業務の執行などに関する次の事項が審議され、いずれも原案のとおり理事会に諮ることが認
められました。


○ 会員の入会について
○ 顧問の推戴について
○ 平成28年度谷口賞、谷口功労賞、小沢賞、全建功労賞、長期会員表彰 各賞の決定について
○ 平成28年度全建賞について
○ 平成28年度事業報告(案)について
○ 平成28年度決算(案)について
○ 公益目的支出計画実施報告書(案)について
○ 第60回定時社員総会の招集並びに総会における決議事項及び報告事項について



< 平成28年度の個人表彰各賞や全建賞、第60回定時社員総会の招集と総会決議事項などが決定 >
―第243回理事会―

平成29年5月17日(水)、協会会議室において大石久和会長 (元国土交通省技監) をはじめ理事18名と染谷
康弘・奥山宏二の両監事、また阿部悟企画委員会副委員長 (国土交通省大臣官房技術調査官) の出席のもと
に第243回理事会が開催されました。

理事会では次の事項が審議され、いずれも原案のとおり承認や決定がなされました。

○ 会員の入会について
○ 顧問の推戴について
○ 平成28年度谷口賞、谷口功労賞、小沢賞、全建功労賞、長期会員表彰 各賞の決定について
○ 平成28年度全建賞について
○ 平成28年度事業報告(案)について
○ 平成28年度決算(案)について
○ 公益目的支出計画実施報告書(案)について
○ 第60回定時社員総会の招集並びに総会における決議事項及び報告事項について

なお、決定された第60回定時社員総会の日時や、総会における決議事項などについては、月刊「建設」6月
号に掲載されていますので、詳細はそちらをご覧ください。

主な意見
・ 全建賞を授賞機関別で見ると、都道府県と政令市の授賞が少ない。 過去もこのような傾向だったのか。
→同様な傾向である。昨年は政令市の応募が少ないとの話が出ている。



<全建CPD(継続教育)は建設系CPD協議会に加盟しています>

平成29年4月から全建の建設系CPD協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のCPDに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系CPD加盟団体での認定と同様な
扱いとなりました (一部を除く)。

他のCPD加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の講演会に参加
し全建CPDを取得すれば、他の建設系CPD協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けることが可能です。

全建会員は、全建CPD制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建CPD制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
   (http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html


     【問い合わせ先】
         事業課  高野
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : zkcpd@zenken.com



<「伝承プロジェクト」(出前講座)に「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」が加わりました>

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で
行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応
や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て
始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して
得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげ
ていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の
助成を、全建本部で行います。
詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。


     【問い合わせ先】
         事業課  下野 高野 戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com



< 全建本部と地方協会・地区連合会との情報交換等について >

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。

総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。

つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。


     【問い合わせ先】
         総務課  小沢
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : soumu@zenken.com



< 改訂新刊 「平成29年災害手帳」 6月下旬発刊予定! >

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

<平成29年版の追加点>

・ 大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針を記載

<平成29年版の主な改訂点>
・ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
・ 分割施工が必要なものを詳細に明示
・ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
・ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 16年ぶりの改訂版! 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」 −平成27年改訂版− 発売中! >

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

<平成27年版の主な改訂点>

・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 (河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等)

○平成27年改訂版の概要
・ 体 裁  A5判、カラー 340ページ
・ 定 価  2,900円 (会員価格 2,320円)消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方 −平成26年改訂版− 発売中! >

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 (工種別) 他、留意
事項等をとりまとめています。

<平成26年版の主な改訂点>
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 (工種別) について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要

・ 体 裁  A5判、 カラー、73ページ
・ 定 価  2,300円 (会員価格 1,840円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 「技術者のための災害復旧問答集」 新装改訂版発売中 >

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Q&A」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要

・ 体 裁  A5判、 254ページ
・ 定 価  2,592円 ( 会員価格 2,052円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 技術図書の4割引を斡旋しています >

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。

なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com




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