新年度も、早ひと月を過ぎました。 地方協会の中には総会に向けての準備が始まるなど、全国で全建活動が
本格的に始まっていることと思います。 全建本部でも6月27日（火）開催の 「第60回定時社員総会」 に向けた準
備が佳境を迎えるなど、平成29年度事業が本格化しております。
これらの事業推進のためには、会員の皆様はもとより、各地方協会事務局の皆様のご協力が不可欠です。
昨年度に引き続き事務局を担当される方々、あらたに事務局を担当なされる皆様、どうぞよろしくお願いいたし
ます。

さて、公共事業を取り巻く諸情勢はいまだ厳しく、激化する自然災害への対応、老朽化が進行する社会資本
の更新や維持管理等、事業には一層の創意と工夫が求められています。 これらの要請に応える建設技術関係
者の役割は一層大きくなっています。 このため、建設技術等の研鑽・知識の習得や行政能力の向上、またそれ
らに役立つ情報を建設技術関係者が広く共有するため、関係者の連携や交流はますます重要となっています。
このような中、全建本部では会員の能力向上等に向け、各種事業の一層の充実と会員サービスの向上に努
めておりますが、事業を円滑に進めるためには多くの会員のご参加やご協力が不可欠です。
人事異動、新規採用、退職等に伴って、会員の皆様の中には4月からの新年度を心機一転、新たな職場で
スタートされた方もいらっしゃると思います。 そのような皆様も、新たな職場で漏れなく会員として全建活動にご
協力をいただきたいと存じます。
つきましては、本会への新規加入や会員継続について、事務局の皆様の特段のご協力を賜りますようお願い
いたします。

なお、会員加入や各種事業の事務手続きにつきましては、平成29年3月13日付でお送りいたしました 「事務
局長の手引き平成29年度」 及び 「全建本部の助成制度のご案内」 をご覧ください。
また、総会等での事務局交代の際には、後任の方への引き継ぎを忘れずにお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　�@ 会員加入、地方協会助成制度
　　　　　　　 　　　会員課　　露木　　E-mail ： kaiin@zenken.com
　　　　　　　 　�A 事務局長の手引き
　　　　　　　 　　　総務課　　小沢　　E-mail ： soumu@zenken.com
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640

平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な
扱いとなりました （一部を除く）。
他のＣＰＤ加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の講演会に参加
し全建ＣＰＤを取得すれば、他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けることが可能です。
全建会員は、全建ＣＰＤ制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建ＣＰＤ制度の詳細につきましては、全建ホームページ （http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html） を
ご覧ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で
行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応
や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て
始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して
得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげ
ていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の
助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

平成29年4月14日（金）、協会会議室において石原康弘委員長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） はじめ
委員13名と、堺友里幹事長（国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長）はじめ幹事7名の出席のもと、
全建賞予備審査委員会 （第2回） を開催しました。
今回の予備審査委員会では、全国から応募された322事業についての各予備審査委員審査結果を持寄り、
審査内容を確認のうえ、5月11日（木）開催予定の全建賞審査委員会に諮る授賞候補や補欠候補などを決定し
ました。
全建賞は、5月の全建賞審査委員会を経て、その後の理事会で決定されます。

平成29年4月18日（火）、協会会議室において大森文彦委員長 （東洋大学法学部企業法学科教授） はじめ委
員7名の出席のもと、「公共工事品質確保技術者資格制度要綱」 の改定などを審議いただくため、公共工事品
質確保技術者資格認定委員会 （第1回） を開催しました

委員会では、全建ＣＰＤ （継続教育） が建設系ＣＰＤ協議会に加盟したことを受けて、資格制度要綱に建設系
ＣＰＤ協議会加盟団体のＣＰＤ単位を75単位以上取得した申請者には講習受講料を減免する規定を盛り込む資
格制度要綱改正案など下記の事項が審議されました。 要綱案を除きそれぞれ原案を一部修正のうえ、全ての
事項が了承されました。
○ 公共工事品質確保技術者資格制度要綱（案）について
○ 平成29年度公共工事品質確保技術者試験　応募要項（案）について
○ 平成29年度公共工事品質確保技術者登録更新の手引き（案）について
○ 今後のスケジュール（案）について
○ その他

主な意見
・ 試験の応募要項については、応募者が設問の趣旨を明確に理解できるよう、文言を整理すること。
・ 講習開催日については、他の土木関係のビックイベントと重ならないようにすること。

決定された平成29年度の日程
○ 公共工事品質確保技術者試験（�T、�U共通）
応募受付期間　　　平成29年5月15日（月）　受付開始
平成29年6月16日（金）　受付終了 （当日消印有効）
応募要項の配布　 全建ホームページからダウンロードできます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html）
面接試験開催地と日程

札幌市 平成29年10月 7日（土）	仙台市 平成29年10月21日（土）	東京都 平成29年11月11日（土）
新潟市 平成29年10月21日（土)	名古屋市 平成29年10月14日（土）	大阪市 平成29年10月28日（土）
広島市 平成29年10月 7日（土）	高松市 平成29年11月18日（土）	福岡市 平成29年10月28日（土）

○ 公共工事品質確保技術者資格登録更新講習（�T、�U共通）
申請受付期間　　　平成29年6月 1 日（木）　受付開始
平成29年7月31日（月）　受付終了 （当日消印有効）
主 な 対 象 者　　 �@平成26年度の合格者で登録申請手続きを済ませた者
　　　　　　　　　　　　　　　　 　�A平成26年度に登録更新手続きを済ませた者及び平成27年度に再登録した者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年3月31日に登録有効期限が満了する者）
　　　　　　　　　　　　　　　　 　�B平成29年3月31日で登録有効期限が満了した者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊上記の対象者には5月上旬から登録更新申請用紙を送付する予定です。
講習実施都市と日程（＊平成29年度は、沖縄での講習は実施しません。）

札幌市 平成29年10月 6日（金）	仙台市 平成29年10月20日（金）	東京都 平成29年 9月　4日（月）
新潟市 平成29年10月20日(金)	名古屋市 平成29年10月13日（金）	大阪市 平成29年10月27日（金）
広島市 平成29年10月 6日（金）	高松市 平成29年11月17日（金）	福岡市 平成29年10月27日（金）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 現在2,893名と、多くの会員の皆様に加入をいただいております。 （平成29年5月1日時点）

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
（本保険は、各年の8月1日から1年間を保健期間としていますが、いつでも途中加入ができます。）
�A 2016年度保険パンフレット及び申込書 （払込取扱票）は 「月刊建設」 2016年6月号に同封致しました。
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、
全建ホームページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 2016年7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。
こちらもご参考にしてください。
�B 2016年度保険の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

＜平成29年版の追加点＞
・ 大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針を記載

＜平成29年版の主な改訂点＞
・ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
・ 分割施工が必要なものを詳細に明示
・ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
・ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂
しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com