平成29年2月28日（火）、建設系ＣＰＤ協議会運営委員会において、平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協
議会への新規加入が承認されました。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な
扱いとなりました （一部を除く）。
他のＣＰＤ加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建本部開催の講習会、本部が
認定した地方協会等の講演会に参加し全建ＣＰＤを取得すれば、他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と
同様な扱いを受けることが可能となりました。
全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきましては、平成28年４月１日から利用者登録の受付を開始しております。
利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」 のページより 「利用者登録申
請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：zkcpd@zenken.com） または郵送に
て送付してください。 特に業務経歴記録機能は、自身の貴重な経験を残す他にはないシステムであり、利用者
の技術力の確認、今後の研修等に役立ててください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）
�D　全建のＣＰＤで認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けること ができます。（一部例外あり）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で
行われる出前講座の講師となり、地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応 や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て始
まります。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと謂われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して
得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心
につなげていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の
助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

第632回建設技術講習会は、平成29年2月15日（水）〜17日（金）の間、大分市で開催され、その様子が、3月
8日の 「大分合同新聞」、「県内の政治・経済」 欄で記事となりました。
この記事には、「インフラ整備の重要性を学ぶ」 との見出し付けられ、当協会の大石会長が基調講演を行った
内容の要旨が会長のカラー写真とともに掲載されています。
このほか、講習2日目には都市と河川の2部門に分かれて講習会が行われ、3日目には大分川ダム建設現場
などの現場研修が行われたことなども紹介されています。

平成29年2月27日（月）、協会会議室において浅輪宇充委員長 （国土交通省港湾局技術企画課長） はじめ委
員15名の出席のもと、月刊建設の編集計画などを審議いただくため、機関誌編集委員会を開催しました。

委員会では下記の事項が審議され、了承されました。
○ 月刊建設5月号の編集計画（案）
○ 月刊建設6月号の編集計画（案）
○ 新たな取り組みについて（進捗状況）

主な意見
・ 6月号の特集に関し、水産漁港に係わるＢＣＰ記事は （上位計画として自治体が持っている） 町のＢＣＰに
も触れてもらいたい。
→その旨を執筆者に依頼する。
・ 新たな取り組みに関しては
＊技術資格の合格体験記については、各種資格試験の年間スケジュールを会員の参考となるように掲
載してもらいたい。
＊モニター制度でいただいた意見は、この委員会に披露し、有効に活用するようにしてほしい。

平成29年3月14日（火）、協会会議室において石原康弘委員長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） はじめ
委員11名と、柏宏樹幹事長 （国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長） はじめ幹事7名の出席のもと、
平成28年度全建賞の予備審査に向けて全建賞予備審査委員会を開催しました。

平成28年度全建賞には全国から322事業の応募があり、委員会では審査方法など下記の事項が確認され、
了承されました。
○ 審査日程と応募状況について
○ 予備審査方法の確認
○ 各予備審査委員の担当部門について　　など

平成29年3月23日（木）、協会会議室において石原康弘委員長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） はじめ
委員6名の出席のもと、平成28年度の講習会参加者数を踏まえた平成29年度研修開催に向けた取り組みなどを
審議いただくため、研修委員会を開催しました。

委員会では、まず事務局から平成29年度に行われる実地研修会開催概要の報告がなされ、その後下記の議
題が審議され、了承されました。
○ 平成28年度講習会参加者数の総括及び平成29年度講習会実施について
○ 平成30年度研修計画の策定に向けて
○ その他

主な意見
・ 若手割引や開催地元市町村職員の聴講料免除など、割引制度を設けている。 割引や免除を適用する参
加者が増えると講習会開催費用収支に影響が出ないか。
→全建の活動趣旨として、より多くの会員等が講習会に参加し研修してもらうことが重要である。 研修参
加旅費の確保が難しくなり講習会に参加しにくくなっている現状では、旅費をあまり必要としない開催
地元からの参加者を増やすためには、割引等は有効と考えている。
・ 建設業界にも講習会参加を呼びかけるとのことだが、具体的にはどのように呼びかけるのか。
→全建には賛助会員として建設会社などが参加しているので、開催地近郊の賛助会員支店や建設業協
会等へ開催案内を送付する考えでいる。この時には、平成29年度から建設系ＣＰＤ協議会への加盟が
認められたことも、併せて案内していく。
・ 地元建設業界だけでなく、測量や建設コンサルの団体に対してもＰＲしてはどうか。
→開催する地元の全建地方協会の協力をいただき、地元の各団体へ案内していく。

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 現在2,834名と、多くの会員の皆様に加入をいただいております。 （平成29年4月1日時点）

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
（本保険は、各年の８月1日から1年間を保健期間としていますが、いつでも途中加入ができます。）
�A 2016年度保険パンフレット及び申込書 （払込取扱票）を 「月刊建設」 2016年6月号に同封致しました。
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、
全建ホームページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 2016年7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。
こちらもご参考にしてください。
�B 2016年度保険の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索
引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂
しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

平成16年に、故 森左馬太氏からのご寄付により設立され、以来全建活動の活性化の促進、また組織の強化
を図るための意見交換会などにご活用いただいてきました 「全建活性化森基金助成制度」 につきましては、
平成28年度に申請いただいた事業への助成の結果、基金残高が数十万円となったことから、平成28年度をもっ
て助成を終了しました。