第631回建設技術講習会が平成29年2月1日（水）〜3日（金）の間、 「災害復旧 〜災害復旧の制度、災害復
旧時の工法や技術、申請のポイント、災害査定時の留意点などの実務を学ぶ〜」 をテーマに、全国から305名
の参加者が静岡市に集い、開催されました。

まず講習会初日には、「全建創立70周年記念 基調講演」 として、株式会社畑村創造工学研究所代表であり、
東京大学名誉教授でもある畑村洋太郎氏から 「災害を考える 〜東日本大震災の津波に学ぶ〜」 の講演があ
り、その後下記の講演が続きました。
○ 平成28年度発生災害の概要及び災害復旧事業採択について
○ 【地域事業の紹介�@】 静岡県の津波対策 「静岡方式」 について
○ 【地域事業の紹介�A】 県道静岡焼津線 災害関連事業について
○ 【地域事業の紹介�B】 ＡＰＩによる道路情報のオープンデータ化について

講習会2日目は、下記の講演が行われました。
○ 港湾関係災害復旧事業制度の概要について
○ 都市災害復旧事業制度の概要について
○ 国土交通省の災害対応について
○ 熊本地震に関する九州地方整備局の活動報告について
○ 公共土木施設に係る災害復旧事業と改良復旧事業について

講習会3日目の現場研修は179名が参加して、 「二級河川巴川 （麻機遊水地） 総合治水対策特定河川事業
[ＩＣＴ土工] 」、 「県道静岡焼津線 災害関連事業 （トンネル工事） 」、 「浜松市沿岸域防潮堤整備事業」 について
現地で説明を受けました。
この日の研修は、雪を冠した富士山が青空を背景に美しく望まれる絶好の天候の中、麻機遊水地の上空には
地形をレーザースキャンするヘリコプターや、ＵＡＶ測量を行うドローンが飛び、地上ではそれらで作成された３Ｄ
データによって自動制御されたバックホウが掘削を行う様子や、海面から切り立つ斜面の中腹を走る県道静岡
焼津線が地すべりによって崩落した現場の復旧事業などを研修しました。

また1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者
の知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 を88名の参加をいただ
いて開催しました。 開催地元協会のご厚意で、地元の銘酒や目を見張る甘さの金柑なども用意され、会場が盛
りあがる中で会員相互の交流が行われました。

第632回建設技術講習会が平成29年2月15日（水）〜17日（金）の間、 「都市行政の課題・河川行政の課題
〜都市行政及び河川行政施策の最新情報と重要施策の具体の取り組み事例などを学ぶ〜」 をテーマに、全国
から315名の参加者が大分市に集い、開催されました。

まず講習会初日には、 「全建創立70周年記念 基調講演」 として、当協会の大石久和会長 （元国土交通省
技監） から 「インフラの整備と経済成長 〜全建会員がもつべき知識〜」 と題した講演があり、その後下記の講
演が続きました。
○ まち・ひと・しごと創世のための都市行政の課題
○ 熊本地震に関する九州地方整備局の活動報告について
○ 【地域事業の紹介�@】大分県におけるダム行政について
○ 【地域事業の紹介�A】大分駅周辺総合整備事業について

講習会2日目は、「都市部門」 と 「河川部門」 の2会場に分かれ、それぞれ国土交通省の最新取り組みなどに
関する講演が行われました。
「都市部門」 には185名が参加し、「立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくり」 や 「歴史・景観まちづ
くりについて」 などの5講演が行われました。
「河川部門」 には130名が参加し、「河川行政の現状と課題について」 や 「水辺とまちの未来創造について」
などの講演が行われました。

講習会3日目の現場研修は178名が参加して、「宗麟大橋建設事業」、 「大分川ダム建設事業」、 「別府市鉄
輪地区まちづくり交付金事業」 などについて現地で説明を受けました。
この日は朝からあいにくの雨模様でしたが、研修後半には雨も上がり、現場の担当の方からの説明に質問を
交えるなど、充実した研修となりました。

また1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者
の知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 を102名の参加をいた
だいて開催しました。 参加した皆様からは、「このように全国の方と話せる機会はめったにない。 お酒も入って
いるので気楽に多くの方と話ができ、親しく名刺を交換できた。」 などの意見が寄せられました。

平成29年1月30日（月）協会会議室において、前田正孝議長 （元国土交通省中国地方整備局長） はじめ運営
審議会委員8名と、大石久和当協会会長はじめ事務局員の出席のもと、平成29年度の事業計画などを審議いた
だくため、運営審議会を開催しました。

委員会では下記の事項が審議され、了承されました。
○ 規則の一部改正について
○ 平成29年度事業計画（案）について
○ 平成29年度予算（案）について

主な意見
・ 建設技術講習会に関する事業計画（案）に、 「インフラ整備・管理の歴史的経緯や諸外国との比較等に
より、我が国のインフラ整備・管理のストック効果やフロー効果が有している社会・経済上の意味について
講演する」 とあるが、具体的にどのようにイメージしているのか。
→平成28年度に開催した70周年基調講演のように考えている。
・ 組織強化・全建活動支援事業の事業計画（案）に、「ＯＢ会員の加入促進」 とあるが、自治体によっては
民間企業に就職したＯＢとの交流に厳しい場合もあると思うが、倫理上問題はないのか。
→問題はないと考えているが、交流に厳しい自治体も存在する。 全建を技術の伝承の場として活用して
もらうなどの工夫が必要である。

平成29年2月2日（木）協会会議室において、五道仁実委員長（国土交通省大臣官房技術審議官） はじめ委員
15名の出席のもと、第234回企画委員会が開催されました。

委員会では下記の事項が審議され、すべて了承されました。
○ 議案１．会員の入会について
○ 議案2．規則の一部改正について
○ 議案3．平成29年度事業計画（案）について
○ 議案4．平成29年度予算（案）について

主な意見
・ 規則の一部改正では、これまで年2回行っていた監査を他の法人並みの年1回にしようとするものだが、
中間決算期で事務レベルの精査はこれまで通り実施するのか。
→会計士や監事による監査はなくなるが、事務レベルでの精査は引き続き行っていく。
・ 事業計画（案）に関し、建設技術講習会で様々な割引を実施するが、学生の無料参加はすべての講習会
が対象となるのか。 また、地元割引などは参加者数増加に効果があるのか。
→学生の無料参加はすべての講習会が対象となる。地元割引は参加者増に効果がある。
・ 建設系公務員賠償責任保険制度の加入者増は、全建にとって直接のメリットがあるのか。
→保険に加入するために全建に入会するケースもあり、入会者数の増加につながっている。
・ 事業計画（案）の中で、平成28年度との主な変更点は何か。
→技術研修事業では、会長の特別講演を2回程度計画している。
機関誌事業では、 1）モニター制度の創設　2）諸外国のインフラ整備事情などによる紙面の充実。
組織強化・全建活動支援事業では、ＯＢ会員増のためのインセンティブを検討。

平成29年2月8日（水）協会会議室において、大石久和代表理事 （当協会長） はじめ理事14名の出席のもと、
第242回理事会が開催されました。

理事会では、大石代表理事のあいさつの後、中嶋専務理事から出席者が定足数に達して理事会が成立する
旨の報告がなされ、続いて下記の議案が審議されました。 各議案はすべて了承されました。
○ 議案１．会員の入会について
○ 議案2．規則の一部改正について
○ 議案3．平成29年度事業計画（案）について
○ 議案4．平成29年度予算（案）について

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者ならではの生々しい体験や右
往左往しながら実施した取り組みを、実際に体験した担当者に他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」
を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会ですので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立てください。
今年度の出前講座は、6月23日に愛知県、10月14日に島根県、1月11日に千葉県市原市で開催されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 2016年度の申込みは現在2,812名と、多くの会員の皆様に加入をいただいております。 （平成29年3月
1日時点）

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A 2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）を 「月刊建設」 6月号に同封致しました。 追加送
付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、全建ホー
ムページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。 こちらも
ご参考にしてください。
�B 2016年度の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、平成28年4月1日から利用
者登録の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育）
制度」 のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付してください。
　特に業務経歴記録機能は、自身の貴重な経験を残す他にはないシステムであり、利用者の技術力の確認、
今後の研修等に役立ててください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索
引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂
しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

平成16年に、故 森左馬太氏からのご寄付により設立され、以来全建活動の活性化の促進、また組織の強化
を図るための意見交換会などにご活用いただいてきました 「全建活性化森基金助成制度」 につきましては、
平成28年度に申請いただいている事業への助成の結果、基金残高が数十万円となることから、平成28年度を
もって助成を終了することとしました。