第630回建設技術講習会を平成29年1月18日（水）〜20日（金）の間、 「工事積算 （土木・建築） における動向
と工事施工における合理化、安全対策 〜今後の土木工事、建築工事における基準の改正等、積算の動向や安
全管理に関する具体の取り組みについて学ぶ〜 」 をテーマに、横浜市において全国から366名の参加を得て開
催しました。

まず講習会初日には、「全建創立70周年記念 基調講演」 として、国土交通省大臣官房技術調査課課長 石原
康弘氏から 「国土交通行政の現状と課題について」 の講演があり、その後下記の講演が続きました。
○ 建設マネジメントの最新事情や今後の動向について
○ 公共工事と会計検査 〜設計、施工、施工における留意点〜
○ ヒューマンエラーの原因と対策

講習会2日目は、下記の講演や2事例の地域事業紹介が続きました。
○ 公共工事における事故と安全対策について
○ 公共建築工事の円滑な施工確保対策について
○ 土木工事標準歩掛の最近の動向と運用上の留意点について
○ ＩＣＴ （土工） の取り組みについて
○ 【地域事業の紹介�@】 東京2020オリンピック・セーリング競技開催に向けた湘南港の取り組みについて
○ 【地域事業の紹介�A】 宮ヶ瀬ダムの概要について

講習会3日目の現場研修は244名が参加して 「宮ヶ瀬ダム」、 「新東名高速道路 『厚木南ＩＣ』 建設事業」、
「東京2020オリンピック・セーリング競技会場 『湘南港』 整備事業」 について現地で説明を受けました。
当日は雪が舞う天候でしたが、大きな混乱もなく、現場研修を終えました。

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者
の知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 を54名の参加をいただ
いて開催しました。 開催地元協会のご厚意で、横浜名物の 「シュウマイ」 も用意され、会場が盛りあがる中で会
員相互の交流が行われました。

平成28年12月22日（木）、協会会議室において、浅輪宇充委員長 （国土交通省港湾局技術企画課長） はじめ
委員11名と地区編集委員6名の出席のもと、月刊建設の編集計画などを審議いただくため、機関誌合同編集委
員会を開催しました。

委員会では下記の事項が審議され、了承されました。
○ 月刊建設3月号の編集計画 （案） について

主な意見
・ 特集テーマが 「復旧・復興に向けた取組み」 である。 東日本大震災から6年近くが経過し、復興が進んで
いる地域もあれば進んでいない地域もある。 計画通り進んでいない地域にも参考になるような内容にし
たい。

また、地区編集委員の皆様も参加して、下記の事項などの 「今後の月刊建設の編集について」 意見交換を
行いました。
○ 特集のテーマについて
○ 特集以外の記事について
○ 編集内容について

主な意見
・ 特集のテーマに関して、公共事業といっても発注者と請負者とでは内容が違う。 月刊建設の読者は発注
者という点を意識することが必要。
・ 重要なことは一過性で済ますのではなく、連載として掲載することが必要。
・ 公共事業が国民やインフラ利用者にどのように受け取られているのかなどについては、民間からの執筆
者も含めた方が良い。

平成29年1月25日（水）、協会会議室において、浅輪宇充委員長 （国土交通省港湾局技術企画課長） はじめ
委員12名の出席のもと、月刊建設の編集計画などを審議いただくため、機関誌編集委員会を開催しました。

委員会では下記の事項が審議され、了承されました。
○ 月刊建設4月号の編集計画 （案）
○ 29年度特集テーマ （案） について

主な意見
・ 4月号の特集に載せる事例は、各県の取り組み事例を収集した中で適当と思われるものを選んでいるの
か。
→そのとおりである。

また、12月に開催された合同編集委員会の意見交換を踏まえ、「特集以外の記事」 は今後どのような記事を
掲載するのかが審議され、次回以降の編集委員会でも引き続き検討することとなりました。 審議された主なもの
は下記のとおりです。
＊ 諸外国のインフラ事情
＊ 資格取得を目指す会員に向けた記事
＊ 自由投稿
＊ 民間からの執筆 （例：インフラ利用者側から見たニーズ）

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者ならではの生々しい体験や右
往左往しながら実施した取り組みを、実際に体験した担当者に他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」
を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会ですので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立てください。
今年度の出前講座は、6月23日に名古屋市、10月14日に島根県、1月11日に千葉県市原市で開催されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 2016年度の申込みは現在2,788名と、多くの会員の皆様に加入をいただいております。 （平成29年2月
1日時点）

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A 2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）を 「月刊建設」 6月号に同封致しました。 追加送
付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、全建ホー
ムページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。 こちらも
ご参考にしてください。
�B 2016年度の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、4月1日から利用者登録
の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」
のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付してください。
　特に業務経歴記録機能は、自身の貴重な経験を残す他にはないシステムであり、利用者の技術力の確認、
今後の研修等に役立ててください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索
引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂し
ました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

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　　　　　　　 　企画課　　露木
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