第629回建設技術講習会を、平成28年11月30日（水）〜12月2日（金）の間、 「災害に強い安全な国土づくり
〜自然災害対策について最新の施策及び取り組み事例を学ぶ〜 」 をテーマに、高知市において全国から378
名の参加を得て開催しました。

まず講習会初日には、「全建創立70周年記念 基調講演」 として、（一財）砂防・地すべり技術センターの研究
顧問 池谷浩氏から 「自然災害に強い安全な国土づくりのために」 の講演があり、その後下記の講演や2事例の
地域事業紹介が続きました。
○ 激甚化する災害への備えについて
○ 平成28年熊本地震の被害と対応について

講習会2日目は、下記の講演がなされました。
○ 国土交通省の災害対応について
○ 関東・東北豪雨に関する関東地方整備局の取り組みについて
○ 切迫する巨大地震への対応について
○ 大規模土砂災害対策について
○ 高知県の南海トラフ地震対策について

講習会3日目の現場研修は、264名が参加して、 「直轄高知海岸新居工区 堤防耐震・液状化対策事業」、
「浦戸大橋の地震対策事業」、 「介良川地震高潮対策事業」、 「南国市津波避難タワー」 について現地で説明
を受けました。

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者
の知見と人脈を広めることを目的として 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 を76名の参加をいただ
いて開催しました。 開催地協会のご協力で、歓迎イベント 「よさこい」 踊りの披露をいただいたことなどもあり、
会場が盛りあがる中で会員相互の交流が行われました。

平成28年11月28日（月）、協会会議室において、大森文彦委員長 （東洋大学法学部企業法学科教授）はじめ
委員8名と、オブザーバーの国土交通省大臣官房技術調査課建設技術調査室長の田村央氏、ほか1名の出席
のもと、合格者の認定などを審議いただくため、公共工事品質確保技術者資格認定委員会を開催しました。

委員会では下記の事項が審議され、了承されました。
○ 平成28年度合格者の認定について
・ 品確�T受験者数 72名　うち合格者数65名　合格率90.3％
・ 品確�U受験者数103名　うち合格者数81名　合格率78.6％
○ 今後のスケジュール（案）について
・ 試験結果通知の予定
・ 平成29年度試験の予定　など

主な意見
・ 品確�T受験者の合格率が90％を超えているが、特に準備をしやすいということがあったのか。
→特に官公庁の受験者の合格率が高くなっている。 官公庁の方は、品確法の改正後、基本方針や運用
指針等を日常業務として扱う機会が多いことが要因と考えられる。
・ 合格者と不合格者では、面接の平均点にかなりの開きが見られる。 不合格者の受け答え内容は、合格
点には遠いのか。
→試験委員の方から聞いた印象では、そのようである。

また、報告事項として下記の平成28年度登録更新結果が報告されました。
・ 品確�T更新対象者214名　うち更新講習受講者181名　更新率84.6％
昨年対象であったが受講せずに今年度更新講習を受講した者19名
・ 品確�U更新対象者723名　うち更新講習受講者591名　更新率81.7％
昨年対象であったが受講せずに今年度更新講習を受講した者49名

平成28年11月25日（金）、金沢市において平成28年度全建北陸三県ブロック会議が開催されました。 会議
では、各県の平成28年度活動報告などがなされました。

平成28年12月6日（火）、大阪市において平成28年度全日本建設技術協会近畿地区連合会総会が開催され
ました。 会議では、平成27年度の事業報告や決算報告、平成28年度の事業計画、予算や役員の承認などが審
議され、承認されました。

全建では、建設技術関係者の技術水準の向上に貢献したなどの会員等に対して、谷口功労賞・小沢賞・全建
功労賞・長期会員表彰の各表彰制度を設けています。 現在は、平成28年度各賞候補者の推薦を各地区連合会
や地方協会にお願いしているところですので、お知らせします。

推薦の期限につきましては、下記の期日となっております。
○谷口功労賞・小沢賞・長期会員表彰　　平成29年3月15日（水）
○全建功労賞　　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年3月31日（金）

なお、各賞の授賞基準の概要は下記のとおりです。
○谷口功労賞
長期間にわたり建設技術者関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携
・交流の促進に貢献し、また協会組織の拡充等に貢献したこと。
○小沢賞
技術者として顕著な業績を挙げるとともに、後進の指導育成や業務の改善に貢献したこと。
○全建功労賞
国土整備に多年にわたり献身精励し顕著な功績をあげた会員、又は技術の開発や業務の改善に功績を
挙げた会員、或いは災害支援活動に顕著な貢献を挙げた会員等。
○長期会員表彰
全建入会後通算20年に達した会員。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞関係
　　　　　　　　 総務課　小沢　杉戸
　　　　　　　　 E-mail ： soumu@zenken.com

　　　　　　　○長期会員表彰関係
　　　　　　　　 総務課　春日
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640

全建賞は、建設技術の発展を促進するために設けられたものです。 昭和28年（1953年）の全建賞創設以来、
日本の社会経済活動を支える根幹的なインフラ整備やその時々の国民ニーズに沿った幾多の取り組みを実施
した機関に授賞されてきました。
平成28年度全建賞候補事業につきましては、現在、エントリーを受け付けています。 全建賞候補事業の推薦
（応募）予定の有無を、所定のエントリーシートにより平成29年１月27日(金)までにご回答をお願いします。 推薦
書提出の締め切り日は、平成29年3月1日（水）（必着）です。
なお、 「特定のインフラ整備に係わらない公共事業全体に関する取り組み」 に関する部門が、平成28年度全
建賞から新設されています。 こちらの部門へのエントリーもお持ちしております。


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　春日
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますよう、お願いいたし
ます。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者ならではの生々しい体験や右
往左往しながら実施した取り組みを、実際に体験した担当者に他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」
を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会ですので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立てください。
今年度の出前講座は、6月23日に名古屋市、10月14日に島根県で開催されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 2016年度の申込みは、現在2,765名と、多くの会員の皆様に加入をいただいております。 （平成29年1
月1日時点）

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A 2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）を 「月刊建設」 6月号に同封致しました。 追加送
付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、全建ホー
ムページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。 こちらも
ご参考にしてください。
�B 2016年度の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、4月1日から利用者登録
の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」
のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付してください。
　特に業務経歴記録機能は、自身の貴重な経験を残す他にはないシステムであり、利用者の技術力の確認、
今後の研修等に役立ててください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索
引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂し
ました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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