次回お届けする 「月刊建設」 は、11月21日に開催された 「全国地方協会長会議」 の他、創立70周年関連の
記事を掲載する 「創立70周年記念特集号」 として発刊を予定しております。
これらの記事の編集に時間を要するため、お手元に届く時期が通常よりも1週間〜10日ほど遅れる見込み
です（※地域によって異なりますが、平成28年12月16日〜12月22日にお届する予定です）。
年末ご多忙のところ大変申し訳ございませんが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　露木
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全建創立70周年となる平成28年12月7日を迎えるにあたり、平成28年11月21日（月）、千代田区の砂防会館
別館において 「全日本建設技術協会 創立70周年事業 全国地方協会長会議」 を開催しました。
当日は、当協会の顧問をお勤めいただいている参議院議員の佐藤信秋様と足立敏之様や、技術顧問の松田
芳夫様、また、国土交通省技監の森昌文様をはじめ多くのご来賓の皆様方、全国からお集まりいただいた地方
協会長などの113名の皆様方をお迎えし、協会役員等も含めて参加者総数165名と盛況なものとなりました。

会議は、大石久和全建会長のあいさつ、顧問やご来賓の皆様からのご祝辞、ご来賓の皆様のご紹介、当協
会顧問でもある前国土交通大臣 衆議院議員 太田昭宏様からのご祝電披露と続き、その後下記の講演が行わ
れました。
○ 「どうなる日本の政治」
読売新聞特別編集委員　橋本五郎　様
○ 「公共事業・インフラ・財政経済」〜全建会員として知っておきたいこと〜
全建会長　大石久和

最後に、前田正孝全建副会長（元国土交通省中国地方整備局長）の閉会あいさつで、会議は終了しました。
講演をお聞きになった地方協会長からは、「報道されない日本の現状など、お二人の大所高所からの視点を
直にお聞きすると、目からウロコ、と感じられ認識を新たにした。参加してよかった。」 などのお話がありました。

また、会議の終了後には、会場を都市センターホテルに移して 「全日本建設技術協会 創立70周年事業 全国
地方協会長会議 意見交換会」 が、当協会顧問をお勤めいただいている前参議院議員の脇雅史様、ご来賓の
国土交通省水管理・国土保全局長の山田邦博様や、国土交通省大臣官房技術審議官の五道仁実様も加わり、
開催されました。
意見交換会は、冒頭の会長あいさつの中で大石会長から参加者の皆様に呼びかけた 「協会の定款で謳う
『連携・交流』 のため、大いに意見交換をしましょう。」 の言葉どおり、多くのテーブルを回ってお話をされる方々
が随所で見受けられました。
参加なされた皆様からは、「なかなか会う機会のない遠方の方々と、こんなにも親しく語り合えることはめった
にない。 全建という繋がりが有ればこそだ。 良い企画であった。」 などのご意見をいただきました。
この意見交換会は、寺本邦一全建副会長 （元国土交通省大臣官房技術調査官） の中締めを挟み、盛況のう
ちに終了しました。

第628回建設技術講習会は、平成28年11月9日（水）〜11日（金）の間、「上水道行政の課題・下水道行政
の課題 〜上水道行政及び下水道行政施策の最新情報と主要施策の具体への取り組み事例などを学ぶ〜 」
をテーマに、長崎市において全国から253名の参加を得て開催しました。

まず、講習会初日では、「全建70周年記念 基調講演」 として、日本大学危機管理学部の木下誠也教授から
「公務員技術者の役割について」 の講演があり、その後下記の講演と3事例の地域事業紹介が続きました。
○ 「水環境改善に向けた取り組みについて」
○ 「熊本地震における貯水槽の被害状況に関して」

講習会2日目は、「下水道部門」 と 「上水道部門」 の2会場に分かれて講習が行われました。
「下水道部門」では、「下水道行政における最近の取り組みについて」 をはじめ5講演が、「上水道部門」 では
「水道行政の現状と課題について」 をはじめこちらも5講演が行われ、両部門の参加者は最新の情報や取組に
ついて熱心に聴講していました。

講習会3日目の現場研修は、150名が参加して 「本河内高部ダム」、「長崎市東部下水処理場」、「出島表門
橋プロジェクト」、「女神大橋」 について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、ここ長崎でも参加者の知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流
会・講師との意見交換」 を82名の参加をいただいて開催しました。 開催地協会のご協力で、長崎ならではの異
国情緒たっぷりのアトラクションや地元の銘酒も加わり、盛んに会員相互の交流が行われました。

平成28年11月2日（水）、協会会議室において、染矢康弘監事 （元国土交通省港湾局建設課港湾事業監理
官）、奥山宏二監事 （東京都都市整備局市街地整備部長） 出席のもとに監事会が開催され、次の事項の業務
監査が行われました。
○ 平成28年度（上半期）事業報告について
○平成28年度（上半期）決算について
監査結果については、いずれも適正と認められました。

平成28年11月4日（金）、協会会議室において、前田正孝議長 （当協会副会長、元国土交通省中国地方整
備局長） ほか、委員5名出席のもと運営審議会が開催されました。
審議会では下記の事項が審議され、理事会に諮ることが了承されました。

○ 平成28年度（上半期）事業報告について
○平成28年度（上半期）決算について
○規程の改正について

規程の改正については、第59回定期社員総会で変更が行われた 「定款」 の変更に伴い、関連する諸規定の
整合を図ったことと、全建賞に新たな部門を設けるために全建賞表彰規定を改正しようとするものです。

主な意見

（平成28年度 （上半期） 決算に関して）
・ 沖縄の品質確保技術者試験は、更新講習のみが実施され資格取得試験が実施されていない理由は何か。
→ 当初は沖縄でも試験を実施していたが、受験者数が少ないため、最近は実施していない。
・ 建設系公務員賠償責任保険加入者数は、2016年度期の当初が2015年度期末数より少ない理由は。
→ 退職者等により少なくなっている。 毎年途中加入者があるため、今期10月末では昨年度末数を上回っ
ている。
（全建賞表彰規定の改正に関して）
・ 新しい対象事業を設けるとのことだが、周知に当たっては過去に該当する事例があれば、紹介したほうが
よい。
→ そのようにする。

平成28年11月15日（火）、協会会議室において五道仁実委員長 （国土交通省大臣官房技術審議官） ほか、
委員10名出席のもと、第233回企画委員会が開催されました。
委員会では下記の第241回理事会に提出される議題等が審議され、理事会に提出することが了承されました。

○ 会員の入会について
○ 平成28年度（上半期）事業報告について
○ 平成28年度（上半期）決算について
○ 規程の改正について

主な意見

（全建賞表彰規定の改正に関して）
・ 企画委員会に諮る前に、どこかで原案の審議は行っているのか。
→ 10月24日に開催した全建賞委員会に諮り、了承をいただいている。

平成28年11月21日（月）、第241回理事会が協会会議室において、大石久和会長、前田正孝副会長、寺本邦一副会長ほか理事14名、監事2名の出席のもとに開催されました。
委員会では下記の第241回理事会に提出される議題等が審議され、理事会に提出することが了承されました。

○ 会員の入会について
○ 平成28年度（上半期）事業報告について
○ 平成28年度（上半期）決算について
○ 規程の改正について

主な意見

（平成28年度（上半期）事業報告に関して）
・ 調査研究事業の管理瑕疵事例集は、書物として刊行しているのか。
→ データベースとして管理しており、会員からの要望に応じて情報提供している。
（全建賞表彰規定の改正に関して）
・ 新たに設けた賞の数は、従来の賞の数に含めず別に定めるのか。
→ 幅広い事業等に対して全建賞を授与するため、従来とは別に賞の数を設けることとしたい。

平成28年10月13日（木）、札幌市において北海道地区建設技術協会連合会総会が開催されました。
総会では、平成27年度の事業報告や決算報告、平成28年度の事業計画 （案） や予算 （案） などが審議され、
承認されました。
総会後には、懇親会も行われました。

平成28年10月17日（月）、山形市において平成28年度東北地区建設技術協会連合会総会が開催されました。
総会では、「平成27年度事業報告及び会計報告」、 「平成28年度事業計画 （案） 及び予算 （案） 」 などが審議
され、承認されました。
総会後には、連合会長賞などの表彰式と意見交換会が行われました。

平成28年11月14日（月）、さいたま市において平成28年度東北地区建設技術協会連合会事務局長会議が開
催されました。 会議では、平成27年度の事業報告や会計報告の承認、平成28年度の事業計画や予算計画の
承認などが審議され、承認されました。

平成28年11月14日（月）、福岡市において平成28年度九州地区連合会事務局長会議が開催されました。
会議では、平成28年度事業経過報告を行い、全建各表彰に関する推薦のスケジュール確認や各協会提案議題
に関する討論等を行いました。

平成28年11月14日（月）、横浜市において神奈川県建設技術協会創立70周年記念事業等が開催されました。
当日は、第1部として 「平成27年度神奈川県建設技術協会優良工事表彰式」 が行われ、第2部の 「神奈川県建
設技術協会創立70周年記念事業」 では2講演が行われました。

10月8日の名古屋会場を皮切りに、全国9都市で実施されていた平成28年度公共工事品質確保技術者資格
試験が、11月19日の東京都及び福岡市会場を最終にして全て終了しました。 平成28年度は、全国で175名の
皆様が受験しました。
合格の発表は、12月初旬に本協会ホームページで合格者の受験番号を掲載するとともに、合格者へ合格証
を発送します。

公共工事品質確保技術者資格試験に合格し資格登録した資格保有者は、3年毎に更新講習を受講して資格
登録更新手続きをする必要があります。
この資格登録を更新するための更新講習が、9月2日の東京都を皮切りに全国10都市で実施され、11月18日
の福岡市を最終に終了しました。 平成28年度は、全国で840名の皆様が受講され、資格の更新や再登録をされ
ました。

本会出版の ｢平成29年全建手帳｣ を、10月下旬から発売しています。
会員皆様のご意見をできるだけ反映させ、2017（平成29）年は、社会資本、災害関連の統計資料を充実して掲
載し、技術者により使いやすい内容としました。 同様に、日本鉄道地図や霞ヶ関官庁地図（フルカラー）の充実
を図ったほか、新たにアドレス帳なども加えております。
各地方協会事務局には、平成28年9月末に資料等を送付してございます。 お忙しいところ恐縮に存じますが、
関係各所の必要部数をおとりまとめいただき、ご注文いただきますようお願い致します。

○ 2017年全建手帳の概要
・ 体　裁　　Ａ-6変形判
・ 定　価　　700円 （税込 送本料100円／部　地方協会とりまとめによる申込みの場合、また個人でも2冊以上
　　　　　　　まとめてご注文をいただいた場合には送料は本会で負担します）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますよう、お願いいたし
ます。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者ならではの生々しい体験や右
往左往しながら実施した取り組みを、実際に体験した担当者に他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」
を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会ですので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立てください。
今年度の出前講座は、6月23日に名古屋市、10月14日に島根県で開催されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 2016年度の申込みは、現在2,731名と多くの会員の皆様に加入をいただいております。 (12月1日時点)

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A 2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）を 「月刊建設」 6月号に同封致しました。 追加送
付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、全建ホー
ムページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。 こちらも
ご参考にしてください。
�B 2016年度の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、4月1日から利用者登録
の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」
のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付してください。
　特に業務経歴記録機能は、自身の貴重な経験を残す他にはないシステムであり、利用者の技術力の確認、
今後の研修等に役立ててください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索
引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


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本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂し
ました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


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出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

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全建賞は、建設技術の発展を促進するために設けられたものです。 昭和28年（1953年）の全建賞創設以来、
日本の社会経済活動を支える根幹的なインフラ整備やその時々の国民ニーズに沿った幾多の取り組みに授賞
がなされてきました。
この全建賞は、これまでも表彰部門や表彰口数の拡大など、時の要請に応じて改善を重ねてきました。
「平成28年度全建賞」からは、これまでの「インフラ整備の事業または施策 に関して�@ハード面に秀でた事業と
�Aソフト面に秀でた事業に、下記のように「新たな部門」を加えるなどの全建賞表彰規定改正を行いました。
この新たな授賞基準のお知らせや全建賞候補事業の照会などは、12月初旬には地方協会事務局にお届けし
ます。 多数のエントリーをお待ちしています。

改正点１
「特定のインフラ整備に係わらない公共事業全体に関する取り組み」の新設
○対象の取り組み
�@安全・安心の取り組み
国民の安全・安心確保に資する等の社会貢献活動
�A公共事業全般に対する理解促進を図る取り組み
広報及び後継者育成に資する教育活動等
�B公共事業全般に係る調査研究・技術開発や事業制度、施策の確立・実施
公共事業全般のあらゆる分野に係る建設技術の研究開発や事業制度、施策の確立・実施
○新たな部門の賞の数
概ね５口程度

改正点２
「評価の視点」の改正
○これまでの評価の視点では、成果として例えば 「住民参画」 などが含まれていた。 本来、これらは
「成果」 を引き出すための 「手段」 であり、このため「成果」の捉え方に一部混乱が見られた。
そこで、「工夫を凝らした○○の手段により、○○という秀でた成果を得た」 というように、「手段と成果」
を区分し、具体的にどのような成果があったのかを明確にするようにした。
○例
�@ 新しい建設技術の導入（手段）により、○％のコスト削減（成果）を達成した。
�A 行政と住民・企業・学識者の協働（手段）により、地域ぐるみで環境保全対策取り組む体制ができ、
維持管理費が減少した。（成果）
�B 広報誌の発行（手段）により、技術者の評価が向上し技術系学生が増える（成果）ことにつながった。

ご注意
　　上記の改正に伴い、「推薦書」 の様式は変更されております。
　　従来の 「推薦書」 の様式は使用できませんので、ご注意ください。


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