平成28年8月25日（木）、協会会議室において石原康弘委員長（国土交通省大臣官房技術調査課長）ほか、
委員12名出席のもと第246回研修委員会が開催されました。
まず事務局から、研修委員6名の交代について報告がなされた後、下記の事項が審議され了承されました。
なお、実地研修会の候補地については、案以外に適地が有るのかどうかを各委員持ち帰って検討することに
なりました。

○建設技術講習会の開催について
・第628回建設技術講習会 （長崎県長崎市）
テーマ ： 上水道行政の課題・下水道行政の課題
・第629回建設技術講習会 （高知県高知市）
テーマ ： 災害に強い安全な国土づくり

○平成29年度研修計画案について
・講習会テーマと開催地の案について
・実地研修会の案について

主な意見

（技術講習会の開催について）
・第628回の現場研修の中に、講習テーマに沿っていない視察先があると思えるが、如何か。
→せっかく講習で現地へ来たのだから、講習テーマに沿っていなくても、その地域を代表する先進事例と
して見てもらうのも良いと考える。

（平成29年度研修計画案について）
・案の開催地では、講習テーマから見て相応しいとは思えないところがある。
→開催地とテーマの組み合わせは、今後地元の意向も踏まえて変更があれば委員会に諮りたい。
（後日、開催地の地元に確認したところ、支障なしとの回答を得た。）
・「工事積算」の講習テーマ名を、「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を明示したものにできないか。
→事務局で検討する。
・テーマに鉄道を含まないのか。
→会員は公務員が大半のため、鉄道事業に従事している者は極めて少なく、テーマとして取り上げてはい
ない。講習会のテーマとはしないが、現場研修の視察先とすることはあると考えている。

公共工事品質確保技術者資格試験に合格し資格登録した資格保有者は、3年毎に更新講習を受講して資格
登録更新手続きをする必要があります。
この資格登録を更新するための更新講習が、9月2日の東京都を皮切りにして始まりました。 最終となる11月
18日の福岡市まで、東京都を含めて全国10都市で開催されます。 更新講習を申し込まれている皆様は、受講
場所と日時をご確認のうえ、講習にお越しください。
なお、実施都市及び日程は、以下のとおりです。

実 施 都 市	札 幌 市	仙 台 市	東 京 都	新 潟 市	名古屋市
講習実施日	10月14日(金)	10月28日(金)	終了	10月21日(金)	10月 7日(金)
実 施 都 市	大 阪 市	広 島 市	高 松 市	福 岡 市	浦 添 市
講習実施日	10月21日(金)	10月14日(金)	11月11日(金)	11月18日(金)	11月 2日(水)

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

今年度第2回目の開催となる第624回建設技術講習会が平成28年9月6日（火）〜8日（木）の間、 「道路行政
の課題、港湾・漁港行政の課題 〜道路行政及び港湾・漁港行政施策の最新情報と重要施策の具体の取り組み
事例などを学ぶ〜」 をテーマに、新潟市において全国から219名の参加を得て開催しました。
まず講習会初日では、 「全建70周年記念 基調講演」 として、岩�ｱ康夫埼玉県副知事から 「今後の技術系公
務員に求められるもの」 の講演があり、続いて 「いま社会資本に何が求められているのか」 や 「地域事業の紹
介」 の講演が行われました。
講習会2日目は、 「道路部門」 と 「港湾・漁港部門」 の2会場に分かれて講習が行われました。 道路部門では
「道路行政における主要政策課題について」 をはじめ5講演が、港湾・漁港部門では 「港湾行政における主要政
策課題について」 をはじめこちらも5講演が行われ、両部門の参加者は最新の情報や取組について熱心に聴講
していました。
講習会3日目の現場研修は、153名が参加して 「一般国道7号 栗ノ木道路・紫竹山道路」、「新潟西海岸 侵食
対策事業」、 「早川堀通り 水と緑のみちづくり事業」、 「新潟港（西港区）」、 「新潟港（東港区）」 について現地で
説明を受けました。 台風12号の影響が心配される中で、強い雨に遭うこともなく無事終了することができました。
また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者
の知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を61名の参加をいただい
て開催しました。

平成28月9月8日（木）〜9日（金）の日程で、群馬県長野原町において全国から37名の参加者が集い、実地研
修会 「八ッ場ダム・品木ダム 〜多目的ダムの建設事業（骨材の製造からダムコンクリートの打設まで）と酸性河
川中和事業〜」 が開催されました。
実地研修会では、まず初日に研修先の概要を知り理解を深めるため、国土交通省関東地方整備局八ッ場ダ
ム工事事務所の由井副所長と、同品木ダム水質管理所の萩原所長から各事業についての講演がありました。
研修会2日目は前日の雨模様とはうって変わり、青空ものぞく中で、着々と進む八ッ場ダム本体の掘削や原石
山での骨材プラントヤードの状況、また強い酸性温泉による下流域への影響を取り除くため地道に続けられる品
木ダムの中和事業について見学しました。 事業を目の当たりにした参加者からの質問も活発で、稔り多い研修
会となりました。
また、初日の講演終了後、参加者の知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流会・講師との
意見交換」 を28名の参加をいただいて開催しました。

今年度第3回目の開催となる第625回建設技術講習会が平成28年9月14日（水）〜16日（金）の間、 「これか
らの公共事業と建設技術者のあり方 〜公共事業が抱える諸課題と今後の事業の展開、公務員技術者の役割、
社会資本整備の中長期的な品質確保と新たな技術研究開発推進の動向などを学ぶ〜」 をテーマに、札幌市に
おいて全国から225名の参加を得て開催しました。
まず講習会初日では、「全建70周年記念 基調講演」として、松田芳夫（一社）全日本建設技術協会技術顧問
から 「新時代における公務員技術者の役割と使命」 の講演があり、続いて 「これからの社会資本の品質確保と
i-Construction （建設現場の生産性革命） について」、「地元自治体の取り組みの紹介」 等の講演が行われま
した。
講習会2日目は、石田東生筑波大学システム情報系社会工学域教授の 「経済・社会システムのイノベーショ
ンを創出する道路」 から始まり、特別講演の山田喜久子東京工業大学環境・社会理工学院研究員の 「土木界
におけるダイバーシティ推進の動向」 も含めて6講演が行われました。
講習参加者は、技術公務員として果たすべき使命を再確認しながら、熱心に聴講していました。
講習会3日目の現場研修は、176名が参加して 「千歳川遊水地整備群整備事業」、「一般国道337号（長沼〜
千歳）地域高規格道路整備事業」、「厚幌ダム建設事業」 について現地で説明を受けました。
また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者
の知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を52名の参加をいただい
て開催しました。

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますよう、お願いいたし
ます。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者ならではの生々しい体験や右
往左往しながら実施した取り組みを、実際に体験した担当者に他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」
を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会ですので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立てください。
今年度第1回目の講座は、6月23日に名古屋市で開催されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 2016年度の申込みは、現在2,567名と多くの会員の皆様に加入をいただいております。 (10月1日時点)

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A 2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）を 「月刊建設」 6月号に同封致しました。 追加送
付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、全建ホー
ムページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。 こちらも
ご参考にしてください。
�B 2016年度の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、4月1日から利用者登録
の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」
のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付してください。
　特に業務経歴記録機能は、自身の貴重な経験を残す他にはないシステムであり、利用者の技術力の確認、
今後の研修等に役立ててください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索
引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂し
ました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

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