全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただきご意見等を伺いますとともに、本部
からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますよう、お願いいたし
ます。 なお、交通費等については、地方協会等のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

平成28年6月28日（火）、本会の第59回定時社員総会および平成27年度表彰式が東京都千代田区のアルカ
ディア市ヶ谷において開催されました｡

第59回定時社員総会は、午後1時から出席正会員115名、委任状47,495名、議決権合計47,610名 （総会成
立定足数30,340名） のもとに開催され、はじめに松田芳夫会長の挨拶があり、続いて来賓の五道仁実氏 （国土
交通省大臣官房技術審議官）、津田修一氏 （国土交通省大臣官房技術参事官）、��吉晋吾氏 （農林水産省水
産庁漁港漁場整備部長） の祝辞、本会企画委員会副委員長の阿部悟氏 （国土交通省大臣官房技術調査官）、
��木一行氏（横浜市交通局工務部施設課長）の紹介と、順次進められました｡

続いて、本会の松田芳夫会長を議長に選出して下記議題の審議に入り、第1号議案から第3号議案について
原案のとおり承認されました。
なお、第3号議案 「役員選任の件」 については、松田議長から選任方法について会員に諮ったところ 「本部
一任」 となり、提出された本部案が承認されたものです。

（1）　第1号　 定款変更の件　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（第1号議案）
（2）　第2号　 平成27年度事業報告の報告の件
（3）　第3号　 平成27年度決算の承認の件　　　　　　　　　　　　　　（第2号議案）
（4）　第4号　 公益目的支出計画実施報告書の報告の件
（5）　第5号　 平成28年度事業計画および予算の報告の件
（6）　第6号　 役員選任の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第3号議案）

議題の審議終了後、総会を暫時休憩として臨時理事会が開催され、新役員の中から会長・副会長等を選出し
て新体制が決定しました。
総会再開後、新任役員の紹介と大石新会長の挨拶、退任役員の紹介と松田前会長の挨拶が行われ、前田
副会長の閉会の挨拶をもって第59回定時社員総会がつつがなく終了しました。
なお、承認された定款変更と新役員は以下のとおりです。

○定款　第3条（目的）の変更内容
本協会は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を
　図り、安全・安心で豊かな国土づくりに寄与する施策の円滑な推進及び良質な社会資本の整備・保全に資
　することにより、社会の発展と公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。

平成28年6月10日（金）、機関誌編集委員会が協会会議室において浅輪宇充委員長 （国土交通省港湾局技
術企画課長）、委員出席のもと開催され、8委員の交代等の報告に引き続き以下の議事が審議され了承されま
した。

○ 月刊建設 ９月号編集計画（案）　特集：公共工事のイメージアップに関する取組み
○ 月刊建設10月号編集計画（案）　特集：公共工事品質確保と入札契約聖子の適正化
○ 月刊建設11月号編集計画（案）　特集：地域活性化の推進（その２）
○ 創立70周年記念号特別の発刊について

主な意見
・9月号に関して。特集が、単なる事例紹介の羅列に終わらないよう、前段で特集に関する総論が必要ではな
いか。 その総論に沿った事例紹介が望ましい。
→特集の最初のページとなる土木学会の記事が、総論に当たるものになると考えている。
・イメージアップとは誰に対してのアピールなのか。 外からはどう見られているという 「外の目線」 を意識する
必要がある。 一般の人から今どのように見られているのかを、総論の代わりに載せるのも面白い。
→執筆依頼にあたって 「誰に対してのＰＲであるかを踏まえて、事例紹介が特集テーマからボケないよう
に。」 と伝える。
・11月号に関して、活性化を目指した取組みのはずが、取組みよりも課題の方が目立っており、どこを目指し
ているのか分からないものがある。
→活性化に向け取り組んでいることが分かる書きぶりになるよう依頼する。
・70周年記念号に関して、「全建のあゆみ」は、過去を思い出すことより未来につなげる内容にしたい。
・70周年記念寄稿（仮称）の執筆候補者に関する意見
若手に向けたメッセージ性の高い寄稿に。
異業種の人たちがどのように見ているのかを入れたらいいと思う。
産学官の産が薄いと感じる。バランスを取ったらいいと思う。
学生を育てている例えば高専の先生や、メディア関係を入れてもよい。
同じような分野の執筆者が重複することの無いように。
→意見を踏まえて検討する。

平成28年6月24日（金）、協会会議室において石原康弘委員長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） ほか、
本部研修委員6名、地区研修委員12名出席のもと第244回研修委員会及び平成28年度合同研修委員会が開催
されました。
まず第244回研修委員会では、委員長及び委員の交代についての報告がなされた後、下記の事項が審議さ
れ了承されました。

○ 建設技術講習会の開催について
・ 第624回建設技術講習会（新潟県新潟市）
テーマ ： 道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題
・ 第625回建設技術講習会（北海道札幌市）
テーマ ： これからの公共事業と建設技術者のあり方
○ 平成28年度　実地研修会の開催について
・ 八ッ場ダム・品木ダム 〜多目的ダムの建設事業 （骨材の製造からダムコンクリートの打設まで） と酸性
河川中和事業〜
○ 第32回ヨーロッパ公共施設調査の中止について
・ 治安情勢を踏まえ、調査を中止する

続いて平成28年度合同研修委員会では、建設技術講習会の参加者が減少傾向にあること等の現状や課題
についての報告がなされた後、下記の事項について審議がなされました。 各地区委員からは、それぞれの地区
の状況説明や考えられる対応案が出されるなど、活発な議論が行われました。
○議事１　参加促進方策について
○議事2　現地研修への参加促進方策等について
○議事3　交流会の参加促進方策について　　　など

主な意見
・公費の旅費が十分ではない一方で、参加を希望する者は多い。毎年20名程度参加している。
・旅費は公費で対応しておらず、会費の積立金で対応しているため、希望者は多いが若手を中心に参加させ
ている。 職免は認められている。
・公の研修プログラムの一つに位置付けられているので、公費出張が原則である。 しかし、予算制約の中、
・若手は業務に忙しく、研修参加の時間が作れない。
・限られた予算の中で一人でも多く参加できるよう、遠隔地の研修は避け、近隣の研修に参加させるようにし
ている。 参加後には報告会を開き、フィードバックさせている。
・講習会最終日の現地研修は、講習の一環であると位置づけ参加するようにさせている。 しかし、業務が忙し
くて現地研修に参加できない者もいる。
・現状では会員の加入率が低い。 会員が増えれば現在は参加できない現地研修にも参加できると考えてい
る。
→意見を踏まえて検討する。

平成28年度第1回目の建設技術講習会が平成28年7月20日（水）〜7月22日（金）の間、島根県松江市松江
テルサにおいて開催されます。 テーマは、「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」 です。 今回も1日目の
講義終了後に 「参加者同士の交流会」 を開催し、コミュニケーションを図る場を設けます。 多数の方のご参加を
お願いいたします。
平成28年度の建設技術講習会は10回開催することとしています。 また、次項のような現場研修だけの実地研
修会を4回予定しています。 なお、海外視察調査は治安情勢に鑑み、中止といたします。

「明石海峡大橋〜世界最長吊り橋の維持管理〜」 実地研修会の申込みを6月3日（金）に締め切りました。
応募枠66名に対し、全国から89名の参加申し込みをいただきました。
また、「震災復興の現状〜復興に向けた現在の取り組み〜」 実地研修会の申込みは6月10日（金）に締め切
り、応募枠45名に対し全国から60名の応募があり、こちらも多数の申し込みをいただきました。
参加者の選考については、現場経験の少ない若手の方の参加を優先することや全国から幅広く参加をいた
だくことに留意いたしました。
多数のご応募、ありがとうございました。

平成28年度公共工事品質確保技術者資格試験の受験申し込みは、去る6月10日（金）に締め切りました。
今年度は、全国から184名の方々の受験申し込みがありました。 今後、書類審査を経て受験者には受験票が
送付されます。 受験場所と受験日時を受験票で確認の上、受験して下さい。
なお、受験会場及び日程は、以下のとおりです。

〈 試験都市／試験日・（�T）（�U）共通 〉
　　　　　　　　　　　　（名古屋）　　　　　　　10月 ８日 （土）
　　　　　　　　　　　　（札幌／広島）　　　　10月15日 （土）
　　　　　　　　　　　　（新潟／大阪）　　　　10月22日 （土）
　　　　　　　　　　　　（仙台）　　　　　　　　 10月29日 （土）
　　　　　　　　　　　　（高松）　　　　　　　　 11月12日 （土）
　　　　　　　　　　　　（東京／福岡）　　　　11月19日 （土）

※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

平成28年度の公共工事品質確保技術者資格登録更新の申込み受付けを行っています。
今年度は、下記の方々が対象となります。 なお、対象者には5月中旬より郵便にて通知をお送りしています。

対象者
　�@平成25年度の合格者で登録申請手続きをすませた者
　�A平成25年度に登録更新手続きをすませた者及び平成26年度に再登録した者
　　（平成29年3月31日に登録有効期限が満了する者）
　�B平成28年3月31日で登録有効期間が満了した者

更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。

　〈申込受付期間〉平成28年6月1日（水）〜7月29日（金）（当日消印有効）

　〈申　込　方　法〉受講料・登録更新手数料20,000円をお振込の上、所定の様式を記入して郵送して下さい。
　　　　　　　　　　　（平成28年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申込書を送付しています。）
　　　　　　　　　　　※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。
　　　　　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の 「登録更新の手引き」 をご覧下さい。

　〈講習実施都市／実施日・（�T）（�U）共通〉
　　　　　　　　　　　（札幌市）　　　　　　　10月14日（金）
　　　　　　　　　　　（仙台市）　　　　　　　10月28日（金）
　　　　　　　　　　　（東京都）　　　　　　　 ９月 ２日（金）
　　　　　　　　　　　（新潟市）　　　　　　　10月21日（金）
　　　　　　　　　　　（名古屋市）　　　　　 10月 ７日（金）
　　　　　　　　　　　（大阪市）　　　　　　　10月21日（金）
　　　　　　　　　　　（広島市）　　　　　　　10月14日（金）
　　　　　　　　　　　（高松市）　　　　　　　11月11日（金）
　　　　　　　　　　　（福岡市）　　　　　　　11月18日（金）
　　　　　　　　　　　（浦添市）　　　　　　　11月 ２日（水）

※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html

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全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みを、
他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」 を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会でありますので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立て下さ
い。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申し込みは、昨年度よりも547名増え、現在2,498名の会員の皆様が加入しています。
（7月1日時点）
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも中途加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）につきましては、「月刊建設」 6月号とともに配布す
　る予定です。 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B2016年度の申込からは、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、4月1日から利用者登録
の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」
のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付して下さい。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックあり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


　　　　　【問い合わせ先】
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　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂し
ました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、 80ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


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出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
下さい。

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