全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺いますとともに、本部
からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますよう、お願いいたし
ます。 なお、交通費等については、地方協会等のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

平成28年4月14日（木）、平成27年度全建賞予備審査委員会第2回が協会会議室において、五道仁実委員
長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） 他、委員、幹事、出席のもと開催され、平成27年度全建賞の予備審
査結果等について審議されました。 今後、全建賞審査委員会における審査を経て、理事会において授賞事業
が決定されることとなります。

議題
�@　「評価（1）」 の予備審査結果について
�A　「評価（2）」 の予備審査結果について
�B　「東日本大震災に係る特別枠」 の予備審査結果について

平成28年4月18日（月）、平成28年度第1回公共工事品質確保技術者資格認定委員会 （委員長 ： 大森文彦
東洋大学教授） が協会会議室において開催され、平成28年度公共工事品質確保技術者試験の応募要項（案）
等について審議がなされました。
平成28年度の受験申し込み期間は、5月16日（月）から6月10日（金）まで、試験は、10月から11月に全国9都
市で実施されます。

○平成28年度公共工事品質確保技術者試験

対　　　　象	：	本資格の受験資格要件を有する者
申 込 期 間	：	5月16日（月）〜6月10日（金）
試 　験 　地	：	全国9都市
試 　験 　日	：	10月〜11月

○平成28年度公共工事品質確保技術者資格登録更新（更新講習）

対　　　　象	：	平成25年度の合格者で登録申請手続きを済ませた者等
申 込 期 間	：	6月1日（水）〜７月29日（金）
講習実施地	：	全国10都市
講習実施日	：	9月〜11月

詳しくは、本協会ＨＰをご覧ください。

主な意見等
・受注者側の受験者に対しても発注者側の技術について問うべき

第243回研修委員会（委員長五道仁実氏・国土交通省大臣官房技術調査課長）は、熊本地震の発生を踏ま
え、委員会規則第6条第3項に基づく文書委員会での開催となりました。
議事は下記の事項が審議され、研修委員に承認されたとの報告が平成28年4月27日（水）委員長からなされました。

議事　建設技術講習会及び実施研修会の開催について
�@第623回建設技術講習会
「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」　　　　　　（於 ： 島根県松江市）
�A平成28年度　実地研修会
「明石海峡大橋〜世界最長吊り橋の維持管理〜」　　　（於 ： 兵庫県神戸市）
�B平成28年度　実地研修会
「震災復興の現状〜復興に向けた現在の取り組み〜」 （於 ： 宮城県気仙沼市）
�C平成28年度　実地研修会
「立山カルデラ〜砂防施設の機能と保全〜」　　　　　　　（於 ： 富山県立山町）

この基金は故森左馬太氏からの寄付金を活用したものであり、地方協会又は、地区連合会の組織強化に繋
がる事業、会員へのサービス強化に資する事業に活用されています。
平成28年度の ｢全建活性化森基金助成｣ 事業については現在募集を行っております。 申請書の提出は、平成
28年度から原則として事業の実施前となっています。
平成28年度のご活用につきましては、3月22日付で送付いたしました 「全建本部のご案内」 をご参照くださ
い。

（1） 対象事業
　�@ 助成規定第5条1関係 ： 地方協会または地区連合会における意見交換等の事業
　�A 助成規定第5条2関係 ： 地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業

（2） 助成額
　�@ 80,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度とする）
　�A 200,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度とする）
　※ 助成規定第5条2関係については、平成27年度より
　イ 助成額の内、飲食費に係わる部分は8万円を上限とする
　ロ 申請時に、事業概要及び費用の内訳を提出する
　となっていますので、ご注意ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みを、
他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」 を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会でありますので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立てくだ
さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

（1） 表彰式・第59回定時社員総会の日程
　日　　時　　平成28年 6月28日（火）
　場　　所　　アルカディア市ヶ谷

（2） 全国地方協会長会議（全建創立70周年）の日程
　日　　時　　平成28年11月21日（月）
　場　　所　　砂防会館

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、4月1日から利用者登録
の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」
のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付してください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 これまでの申し込みは、昨年度よりも476名増え、現在2,427名の会員の皆様が加入を申し込まれて
います。（5月1日時点）
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも中途加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）につきましては、「月刊建設」 6月号とともに配布す
　る予定です。 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B2016年度の申込からは、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになります。
　（6月11日開設予定）
�C各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、 80ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com