全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺いますとともに、本部
からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますよう、お願いいたし
ます。 なお、交通費等については、地方協会等のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

昨今の建設関係技術者を取りまく状況は、激化・増加する自然災害、老朽化が進行する社会資本施設の維
持管理、公共投資の減少、また国民意識の変化・多様化等が挙げられ、求められる役割は一層大きくなってお
ります。
これらに対応するためには、建設技術等の研鑚・知識の習得や行政能力の向上が必要不可欠であるととも
に、各自治体で取り組まれている様々な施策等の情報共有を図る等、全国各自治体の技術者相互の連携や
交流がますます重要となっております。
全建では、全国のインフラを巡る課題と対応、各地域の災害対応等でご苦労された体験、様々な課題に対応
した工夫・知恵等をより多くの建設技術者の方々にご提供するとともに、建設技術者全体の技術力の向上・社
会的地位の向上を図るとともに相互の交流・連携を図って参ります。
つきましては本会会員の加入促進方について、特段のご協力を賜りますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢　杉戸
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

平成28年3月24日（木）、機関誌編集委員会 （浅輪宇充委員長・国土交通省港湾局技術企画課長） が協会会
議室で開催され、次の事項について審議され、了承されました。

○月刊建設6月号編集計画（案）特集：災害に強い安全な国土づくり（その１）
○月刊建設7月号編集計画（案）特集：社会資本の戦略的な維持管理（その１）
○月刊建設8月号編集計画（案）特集：平成27年度表彰

主な意見
・ 「インフラメンテナンス グット・プラクティス」 は国土交通省がインフラメンテナンスの普及・啓発を図るため実施
　 しているものだが、7月号の記事のうち、「グット・プラクティス」 の事例が推薦されているが、読み手にとって良
　 い面ばかりではなく、個々の課題 （コスト面等） があることもイメージしながら執筆してもらう方が良い。
・ 民間企業との共同開発の記事は、民間企業のコマーシャルにならないように内容をしっかり記述するように配
　 慮していただきたい。

平成28年3月15日（火）、第1回平成27年度全建賞予備審査委員会が協会会議室において、五道仁実委員長
（国土交通省大臣官房技術調査課長） 他、委員、幹事、出席のもと開催され、次の事項を審議され、了承されま
した。

�@平成27年度全建賞予備審査方法等の確認について
�A予備審委員の担当部門について

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を実施しています。
今年度第6回目の伝承プロジェクトが、3月4日に東広島市で 「東日本大震災から学んだこと、伝えたいこと」 等
（参加人数34名） とし岩手県建設技術協会から講師を派遣していただき、開催されました。
本会では、この制度を平成25年度から実施しています。 出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に
関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、
福島県建設技術協会、仙台市建設技術協会より講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで） 、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で現場の生の声が聞ける機会でありますので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立て下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

平成26年度より検討を重ねてきました 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」 が本年3月より運用開始しました！
会員の方々の技術水準の維持・向上の一助となるよう、多くの方々の利用をお待ちしています。

（1）　全建ＣＰＤの特徴
�@　一般的な教育分野に加えて 「入札・契約」 「設計積算」 「監督・検査」 等独自の分野を採用
�A　教育形態に 「発注関係事務の実務経験」 を取り入れている
�B　利用者が自身の業務経歴を記録・管理できる機能を備えている

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

利用者登録などは、全建ＨＰ「資格情報」からご利用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申し込みは、昨年度よりも457名増え、現在2,408名の会員の皆様が加入を申し込まれてい
ます。（4月1日時点）
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも中途加入でき、保険料は月割り計算となります。
�Aパンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望があ
　りましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、 80ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ５判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com