平成28年2月9日（火）、第239回理事会が協会会議室において、松田芳夫会長、前田正孝副会長、浅野宏副
会長、谷口博昭副会長、佐野克彦副会長、理事、監事、阿部悟企画委員会副委員長 （国土交通省大臣官房技
術調査官） の出席のもと開催され、前回 （平成27年12月18日） 以降の主な行事について報告された後、議事に
入り次の議題が審議され、承認されました｡

○ 会員の入会について
　　平成28年2月8日現在の正会員数は61,363名
○ 規程の制定等について
○ 平成28年度事業計画 （案） について （詳細は 「月刊建設3月号」 に掲載）
○ 平成28年度予算（案） について （詳細は 「月刊建設3月号」 に掲載）

規程の制定等では、マイナンバーに関する特定個人情報取扱規程の制定について審議され、ガイドラインに
則り特定個人情報の適切な取扱を確保することとされました。

また、平成28年度事業計画 （案） では、建設技術講習会として10回、実地研修会として 「明石海峡大橋、震
災復興の現状、立山カルデラ､八ッ場ダム・品木ダム」 等を4回実施するとともに、さらに若手技術者の参加促進
を図ることとなりました。

主な意見
Ｑ ： 特定個人情報取扱規程は、協会職員だけでなく、協会外部の方たちにも適用されるのか。
→ 　講習会、月刊建設等の講師や執筆者等で謝金などをあわせて年間で５万円を超える方についても、今年１
　　　月から提供をお願いし、源泉徴収と併せて税務署にマイナンバーを報告することになる。
Ｑ ： 公務員賠償責任保険制度について、「補償内容の検討に努める」 とあるが、補償の内容は決められてお
　　　り、変更することはできないのではないか。 また、これまでにこの保険の適用事例はあるのか。
→ 　基本となる補償内容については、概ね変更することはできないが、特約については金融庁から認可されて
　　　いる範囲内で新たに設けることも可能であり、また他の保険ではオプションとして付加している内容もある
　　　ため、特約の充実について検討をしている。 これまでにこの保険の適用事例はない。
Ｑ ： 事業費支出が前年度に対してマイナスであるが、協会創立70周年関連事業に関する費用は、どう対応する
　　　のか。
→ 　平成27年度に対し、機関誌及び公共工事品質確保技術者資格制度事業費については、コスト縮減や更新
　　　講習の対象者の減により、合計1,000万円程度の減額が見込まれることから、協会創立70周年関連事業を
　　　実施しても予算の範囲内で対応できると考えている。

平成28年2月5日（金）、第231回企画委員会が協会会議室において、池田豊人委員長 （国土交通省大臣官
房技術審議官）、阿部悟副委員長 （国土交通省大臣官房技術調査官）、五道仁実副委員長 （国土交通省技術
調査課長）、真鍋純副委員長 （国土交通省住宅局住宅生産課長）、浅輪宇充副委員長（国土交通省港湾局技
術企画課長）、委員出席のもと開催され、2月9日（火）開催の第239回理事会に提出予定の議案等について審
議し、了承されました。

主な意見
Ｑ ： 建設技術講習会では、若手割引を取り入れているが、参加者人数に効果があったか。
→ 　これから実施する講習会もあるが、やや増加傾向にある。 今後、実施する講習会も含め27年度で集計を
　　　行い、割引制度等の効果を報告したい。
Ｑ ： 公務員賠償責任保険の加入者の推移は、どのようになっているか。
→ 　毎年増加傾向にある。 特に国家公務員は、約15％の会員が加入している。 会員でないと加入できないた
　　　め会員増に繋がるので、今後も積極的にＰＲしていきたい。

平成28年2月1日（月）、運営審議会が協会会議室において、前田正孝議長 （元国土交通省中国整備局長）、
委員の出席のもと開催され、規程の制定等、「平成28年度事業計画（案）」 「平成28年度予算（案）」 が審議され
了承され理事会に諮ることが了承されました。

主な意見
Ｑ ： 協会創立70周年を契機として、具体的にどのような事業を実施するのか。
→ 　建設技術講習会での記念基調講演、機関誌 「月刊建設」 での特集記事、全国地方協会長会議を開催する
　　　など、「全建の今後のあり方」 について議論を深めていくこととしている。
Ｑ ： 森基金の今後については、どのようになるのか。
→ 　全建森活性化基金は、故森左馬太様の寄付金であり毎年、500万円程度を取り崩してきたが、平成28年度
　　　で終了する事が予想される。 これまでの利用状況、利用された方の声などを総括し、会員が今後どのよう
　　　な助成制度を望んでいるかなどアンケート等を実施し検討したい。

第622回建設技術講習会が平成28年2月17日（水）〜19日（金）の間、沖縄県那覇市で全国より273名参加の
もと開催されました。

これからの公共事業と建設技術者のあり方 〜公共事業が抱える諸課題と今後の事業の展開、公務員技術
者の役割、社会資本整備の中長期的な品質確保と新たな技術研究開発推進の動向などを学ぶ〜 をテーマに、
下記の講習が行われました。
・ 社会資本のストック効果の最大化等に向けたこれからの公共事業の展開について
・ 公務員技術者の今後の役割について
・ 地域住民と民間企業との協働による公共事業の推進について
・ 中長期的な社会資本整備および維持管理における品質確保について
・ 新たな技術研究開発の推進について

特別講演として、琉球大学工学部環境建設工学科准教授 下里哲弘氏に、「沖縄発の新技術と土木技術公務
員への期待」 についてご講演をいただきました。

1日目の講習会後の 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 には81名の参加をいただき、盛大に開催
されました。

現場研修では、モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業、沖縄都市モノレール延長整備事業、
一般国道58号浦添北道路、旅客ターミナル整備事業 （那覇クルーズターミナル）、那覇空港滑走路増設事業に
ついて、現地で説明を受けるとともに視察しました。

本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を実施しています。
今年度第6回目の伝承プロジェクトが、2月24日（水）草津市で 「東日本大震災から学んだこと、伝えたいこと」等
（参加人数64名） とし、宮城県建設技術協会から講師を派遣していただき開催されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

地方協会等事業助成金は、会員の技術水準の向上、体育及び親睦を目的にした事業について助成をするも
のです。 この平成27年度助成金の申請の締め切りは3月31日（木）となっており、締め切り日を過ぎてからの申
請には助成ができないこととなりますのでご注意下さい。
申請の様式は、本会HP (地方協会等事務局のページ) 、または平成27年度 「事務局長の手引き」 の13頁と
15頁を参照して下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 2015年度では、現在2,386名の会員の皆様が加入を申し込まれています。（3月1日時点）
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも中途加入でき、保険料は月割り計算となります。
�Aパンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望があ
　りましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックあり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂
・ 改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂
・ H27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）

○平成27年災害手帳の概要
・ 体　裁　　Ａ6判、 680ページ
・ 定　価　　2,200円 （会員価格 1,760円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、 80ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ５判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
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　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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