平成28年1月22日（金）、機関誌編集委員会 （浅輪宇充委員長 ・ 国土交通省港湾局技術企画課長） が協会
会議室で開催され、次の事項を審議した。

○ 月刊建設4月号編集計画（案）特集： 技術の伝承・技術力の向上にむけて
○ 月刊建設5月号編集計画（案）特集：地域活性化の推進（その1）
○ 6月以降の特集テーマについて

主な意見
Ｑ ： 特集の 「技術力の向上にむけて」 の中で、市町村職員との交流・連携とあるが具体的なイメージはある
のか。
→市町村職員の方は、大きな現場の経験が少ないと聞いている。そのため、県と市町村が連携して取り組
んでいる事例やその仕組み・工夫などを考えている。
Ｑ ： 5月号の特集「地域活性化の推進」では、総論がないと思うが。
→総論は、昨年の9月号の特集で掲載している。 5月号では、事例に力を入れ、沢山集め会員に読んでほ
しいと考え、多く掲載したい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　峯脇　黒崎
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensetsu@zenken.com

第620回建設技術講習会が平成28年1月13日（水）〜15日（金）の間、栃木県宇都宮市で全国より359名参加
のもと開催されました。

「 都市行政の課題・河川行政の課題 〜安全・安心社会の構築、環境保全・景観、官民連携等の最新施策と
重要施策の取り組み事例を学ぶ〜 」 をテーマに、下記の講習が行われました。
・ 都市行政では、最新の都市行政施策、地方創生に向けた取り組み、歴史・景観まちづくり、官民連携によるま
　 ちづくり、都市防災など
・ 河川行政では、最新の河川行政施策、河川管理、風水害対策、河川環境の保全と再生、土砂災害対策など

特別講演として、宇都宮市副市長 荒川辰雄氏に、現在宇都宮市で取り組んでいる 「ＬＲＴ事業」 についてご
講演をいただきました。

講習会後の 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 は81名の参加をいただき盛大に開催されました。

現場研修では、都市計画道路3・2・101号大通り等 〜宇都宮市の自転車走行空間整備事業〜、平成27年
関東・東北豪雨における栃木県内の被害現地、ラムサール条約湿地に登録されている渡良瀬遊水地の湿地保
全事業について説明を受けるとともに、視察しました。

第621回建設技術講習会が平成28年1月27日（水）〜29日（金）の間、京都府京都市で全国より443名参加の
もと開催されました。

「 災害復旧 〜災害復旧の制度、災害復旧時の工法や技術、申請のポイント、災害査定時の留意点などの実
務を学ぶ〜 」 をテーマに、下記の講習が行われました。
・ 公共土木施設の災害復旧の理念、災害復旧事業の制度、災害復旧のための工法や技術について
・ 災害査定の申請ポイント、留意事項について
・ 改良復旧事業の計画手法について
・ 危機管理に備えた体制の強化など、災害対策に係る施策の最新情報について

特別講演として、京都大学防災研究所付属流域災害研究センター教授 中川一氏に、「水害事例から見える
ハード・ソフト対策の課題」 についてご講演をいただきました。

現場研修では、梅雨や台風等の豪雨により川の水位が上ると、橋板や橋桁が流れ出す独特の構造の八幡城
陽線に架かる上津屋橋 （流れ橋） 復旧事業、天ヶ瀬ダム再開発事業、平成26年度全建賞を受賞した梅小路公
園の再整備事業について説明を受けるとともに、視察しました。

全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に、建設技術の活用並びに運用の工夫等により
特出した成果の得られた、もしくは、特出した成果を得ようとする事業及び施策を選考し、これを実施した機関を
表彰するものです。
平成27年度全建賞候補事業の推薦 （応募） をエントリーシートされた協会は、推薦書の提出をお願い致しま
す。 締め切り日は、平成28年3月1日（火） （期限厳守） です。 なお、本賞の推薦書データ一式は全建ホームペ
ージ （事務局のページ） からダウンロードの上、ご利用願います。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kaiin@zenken.com

現在､今年度の標記候補者について、各地区連合会及び地方協会に照会をしています｡
昨年度より、谷口功労賞では予備枠推薦が可能になりました。 また全建功労賞でも、一昨年から 「災害支援
活動に顕著な貢献があり、他の模範となる会員」 も表彰することとなっております。
「谷口功労賞」 は、長期間にわたる建設技術者の技術水準の向上及び社会的地位の向上に貢献、また組織
強化に貢献した会員等、 「小沢賞」 は、技術者として顕著な業績、また後進の指導育成等に貢献した会員等を
対象としています。 「全建功労賞」 は多年にわたり建設行政に献身精励し、あるいは建設技術の開発・応用、
業務の改善等を図り優れた功績を挙げた会員、東日本大震災の支援活動で6ヶ月以上派遣された会員を表彰
するものです。
また､ 「長期会員」 は平成28年5月31日現在で入会後20年に達した正会員を対象として、各地方協会から推
薦を受けるものです。

　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　○谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞関係
　　　　　　　 　総務課　　小沢　杉戸
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

　　　　　　○長期会員表彰関係
　　　　　　　 　会員課　　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kaiin@zenken.com

地方協会等事業助成金は、会員の技術水準の向上、体育及び親睦を目的にした事業について助成をするも
のです。 この平成27年度助成金の申請の締め切りは3月31日（木）となっており、締め切り日を過ぎてからの申
請には助成ができないこととなりますのでご注意下さい。
申請の様式は、本会HP (地方協会等事務局のページ) または平成27年度 「事務局長の手引き」 の13頁と15頁
を参照して下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 2015年度では、現在2,359名の会員の皆様が加入を申し込まれています。(2月1日時点)
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも中途加入でき、保険料は月割り計算となります。
�Aパンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望があ
　りましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックあり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂
・ 改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂
・ H27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）

○平成27年災害手帳の概要
・ 体　裁　　Ａ6判、 680ページ
・ 定　価　　2,200円 （会員価格 1,760円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、 80ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ５判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

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　　　　　　　 　企画課　　露木
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