平成27年12月18日（金）、第238回理事会が協会会議室において、松田芳夫会長、前田正孝副会長、浅野
宏副会長、谷口博昭副会長ほか理事15 名、監事1 名の出席のもと開催され、委員会委員の交代や前回 （5月
19日） 開催以降の主な行事等について報告された後、次の議事が審議され原案が了承されました。
また、その他として、平成28年度技術研修計画（案）などが説明されました。
1） 会員の入会について
2） 規程の改正について
3） 平成27年度上半期事業報告及び上半期決算について

主な意見
・ 規程の改正で、ＣＰＤ制度を運営するための「ＣＰＤ制度運営委員会」の設置をすると言うことだが、制度の
具体的メリットは何か。
→品質確保技術者資格では、3年間で所定の単位になれば、更新料が減免されるメリットがある。 また、
全建会員にとっては、オプションとして「業務経歴記録機能」があり、自己経歴の記録として活用できる。
・ＣＰＤの登録料は無料か。全建以外の講習会の記録も登録できるのか。
→無料である。土木学会やその他の団体が開催している講習会も登録できる。

その他
来年が全建創立70周年であることから、今後の全建活動等について、全建本部の検討状況の説明をしま
した。

平成27年12月10日（木）、第242回研修委員会（委員長 五道仁実・国土交通省大臣官房技術調査課長）が
協会会議室において開催され､次の事項が審議され了承されました｡
○平成28年度 研修計画について
建設技術講習会
実地研修会
ヨーロッパ公共施設調査
○その他
全建70周年記念事業について

主な意見
・ 工事積算のテーマは、好評ということだがこのテーマの開催回数をもっと増やせば、参加者は増えるのか。
→積算というテーマは、これまで参加者が多いが、派遣元の事情もあり、そうでもないと思われる。
・ 9月1日が講習会開催日程になっている。防災の日でもあり訓練などの行事があるので調整した方がよい。
→調整する。
・ 実地研修で「震災復興の現状」を視察することとしているが、地元に迷惑にならないか。
→地元では、全国から技術者の応援を頂いていることもあり、現状を知ってほしいという声も聞いている。
今後、交渉を行い調整する。
・ ヨーロッパ公共施設調査については、パリ同時多発テロが発生したこともあり、今後の情勢を見据え再度
検討することとする。

平成27年12月7日（月）に、第３回公共工事品質確保技術者資格認定委員会 （委員長：大森文彦東洋大学
教授）が協会会議室において開催され、平成27年度合格者の認定が承認されました。
平成27年度の資格試験は全国9都市で実施され、196名の方が受験しました。 合格者は162名で、合格率は
82.7％となりました。 結果は本人に通知するとともに、本会のＨＰでも掲載しております。 また、更新講習では、
品確技術者（�T）及び品確技術者（�U）合わせて1,678名の方が受講し、更新をされました。
またＣＰＤ制度について、委員会のもとにＷＧを設置し、制度検討を行って来たところです。
この度、ＣＰＤ （継続教育） 実施要項がまとまりましたので、委員会に報告がなされました。

主な意見
・ 官公庁勤務資格保有者の更新率が低いのはなぜか。
→現状では、現役の方には資格のメリットがないことが原因と思われる。
・ 今後のスケジュールでは、来年7月下旬に更新講習の受付を終了するとあり、その後8月下旬に更新登録
未申請者に再通知をすると言うことは、締め切り後も申請を受け付けるということか。
→申込みを忘れる方も多くおられ、受け付けるこことしたい。
・ 全建のＣＰＤ制度が出来るということで、他の資格のＣＰＤ制度での優遇措置は無くなるのか。
→継続する予定。
・ 退職者の未更新が多いということだが、退職者は、何か社会貢献をしたいと考えている人が多くいる。
資格継続を望むのであれば更新講習料に高齢者割引等の措置を検討してはどうか。


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

現在､今年度の標記候補者について、各地区連合会及び地方協会に照会をしています｡
昨年度より、谷口功労賞では予備枠推薦が可能になりました。 また全建功労賞でも、「災害支援活動に顕著
な貢献があり、他の模範となる会員」 も表彰することとなっております。
「谷口功労賞」 は、長期間にわたる建設技術者の技術水準の向上及び社会的地位の向上に貢献、また組織
強化に貢献した会員等、 「小沢賞」 は、技術者として顕著な業績、また後進の指導育成等に貢献した会員等を
対象としています。 「全建功労賞」 は多年にわたり建設行政に献身精励し、あるいは建設技術の開発・応用、
業務の改善等を図り優れた功績を挙げた会員、東日本大震災の支援活動で6ヶ月以上派遣された会員を表彰
するものです。
また､ 「長期会員」 は平成28年5月31日現在で入会後20年に達した正会員を対象として、各地方協会から推
薦を受けるものです。

　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　○谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞関係
　　　　　　　 　総務課　　小沢　杉戸
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

　　　　　　○長期会員表彰関係
　　　　　　　 　会員課　　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kaiin@zenken.com

全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に、建設技術の活用並びに運用の工夫等により
特出した成果の得られた、もしくは、特出した成果を得ようとする事業及び施策を選考し、これを実施した機関を
表彰するものです。
現在、平成27年度全建賞候補事業のエントリーを受け付けています。 全建賞候補事業の推薦 (応募) 予定の
有無を、所定のエントリーシートにより平成28年１月22日（金）までにご回答をお願いします。 推薦書提出の締め
切り日は、平成28年3月1日（火） （期限厳守） です。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 2015年度の申込みでは、現在2,328名の会員の皆様が加入を申し込まれています。(1月1日時点)
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも中途加入でき、保険料は月割り計算となります。
�Aパンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望があ
　りましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックあり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂
・ 改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂
・ H27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）

○平成27年災害手帳の概要
・ 体　裁　　Ａ6判、 680ページ
・ 定　価　　2,200円 （会員価格 1,760円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、 80ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ５判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

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