第616回建設技術講習会が平成27年10月7日（水）〜9日（金）の間、徳島県徳島市で全国より336名参加の
もと開催されました。

「災害に強い安全な国土づくり 〜自然災害対策について最新の施策及び取り組み事例を学ぶ〜 」 をテーマ
に、下記の最新の取り組み事例に関する講習が行われました。
・ 国民の安全と安心の確保のための国土強靱化の取り組みについて
・ 自然災害 （地震・津波・高潮・水害・土砂災害・火山噴火等） に対するハード・ソフト一体となった防災・減災
対策について
・ 各地で取り組んでいる自然災害対策の具体の取り組み事例について

特別講演として、特定非営利活動法人 新町川を守る会 理事長 中村英雄氏から 「 川から広がるまちづくり
〜官民共同のまちづくり〜 」 についてご講演をいただきました。

1日目の講習会後に、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者の知
見と人脈を広めることを目的に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 が64名の参加をいただき、和やか
に開催されました。 講師では、1日目の講師と2日目の講師の多くの皆様に出席をいただきました。

現場研修では、新町川環境整備については、水上クルーズによる船上での説明を受けたほか、四国横断自
動車道、北島津波一時避難場所整備事業、撫養港海岸直轄海岸保全施設整備事業については、現地で説明
を受けるとともに視察しました。 また、阿波しらさぎ大橋・加賀須野橋は、車窓にて説明を受けました。

第617回建設技術講習会が平成27年10月21日（水）〜23日（金）の間、震災復興が進む宮城県仙台市で全
国より356名参加のもと開催されました。

「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題 〜道路行政及び港湾・漁港行政施策の最新情報と重要施策の
具体の取り組み事例などを学ぶ〜 」 をテーマに、下記の最新の取り組み事例に関する講習が行われました。
・ 道路行政では、最新の道路行政施策、道路のストック効果、道路の老朽化対策、道路防災・震災対策 （災
害対策基本法の改正）、交通安全対策　など
・ 港湾･漁港行政では、最新の港湾・漁港行政施策、国際競争力の強化、港湾施設の維持管理、環境対策、
防災・減災対策、地域の活性化、循環型社会の形成　など

特別講演として、宮城県土木部技監兼次長 （技術担当） 久保田裕氏に 「みやぎの復旧・復興」 についてご
講演をいただきました。

講習会後の 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 は100名の参加をいただき、開催されました。

現場研修では、大手町下増田線増田道路改築事業、名取海岸災害復旧事業、仙台塩釜港塩釜港区災害復
旧・復興事業、南蒲生浄化センター災害復旧工事について、説明を受けるとともに視察しました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を実施しています。
今年度第2回目の伝承プロジェクトは、10月16日に島根県で 「東日本大震災から学んだこと、そして伝えたいこ
と」 （参加人数38名） とし、宮城県建設技術協会から講師を派遣していただき、、開催されました。
また、第3回目は、10月30日に群馬県で、「被災からの復興を考える」 （参加人数254名）とし、福島県建設技術
協会から講師を派遣していただき、開催されました。
今後も、神奈川県、徳島市で開催される予定となっています。

平成27年10月13日（火）さいたま市内で関東地区連合会事務局長会議が開催されました。
会議では、「平成27年度の事業計画」 、「全建各賞等の推薦について」 等の議事が審議され了承されました。

今年度も、ヨーロッパ公共施設調査団への参加募集を行います。
第31回を迎える今回は、主なテーマとして 「アウトバーンの維持管理、複合交通施策」 を取り上げ、ドイツ
（ドイツ連邦交通・デジタル インフラ省）、ドイツ （フライブルグ市） を訪問し調査するとともに、 「セーヌ川左
岸の再整備」フランス （パリ市） など主要都市について現地視察を行います。
なお、申込期限は１２月１１日（金）としております。 お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

　　　　　調 査 機 関　　　平成28年１月23日（土）〜30日（土）8日間
　　　　　訪 　問 　国　　　ドイツ・フランス　2ヶ国
　　　　　公 式 訪 問　　　ドイツ連邦運輸建設省 「アウトバーンの整備」
　　　　　　　　　　　　　　　エファージェ社 「世界一高いミヨー高架橋の維持管理」　2カ所
　　　　　募 集 人 数　　　20名
　　　　　申 込 期 限　　　平成27年12月11日（金）
　　　　　調 査 費 用 　 　（燃油付加運賃を含む）
　　　　　　　　　　　　　　　正会員、 特別会員、 賛助会員　……　1人当たり　498,000円
　　　　　　　　　　　　　　　非会員　………………………………　1人当たり　548,000円

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

本会出版の ｢平成28年全建手帳｣ が、11月下旬に発売されます。 現在予約を受付しております。
2016（平成28）年は会員の皆様のご意見をできるだけ反映させ、社会資本、災害関連の統計資料を充実して
掲載し、技術者により使いやすい内容としました。
また、日本鉄道地図や霞ヶ関官庁地図 （フルカラー） を加えました。
会員の皆様には、月刊建設11月号でご案内させていただきました。 事務局には、平成27年10月5日付けで
資料等を送付させていただきました。 お忙しいところ恐縮に存じますが、関係各所の必要部数をおとりまとめい
ただきご注文いただきますようお願いいたします。

○2016年全建手帳
　　　 ・ 体　裁　Ａ-6変形判
　　　 ・ 定　価　700円 （税込　送本料100円／部　地方協会とりまとめの申込みの場合は、送本料本会負担）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を、平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 2015年度は、現在2,272名の会員の皆様が申し込まれています。(11月1日始期時点)

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、保険料は月割り計算となります。
�Aパンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望があ
　 りましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。（パンフレットは、全建ホームページからご覧い
　 ただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や
索引など、わかりやすい編集となっています。

　＜平成27年版の主な改訂点＞
　・事務取扱要綱の改正 （軽微な変更の拡大） に伴う改訂
　・改良復旧事業 （助成、関連） の取扱い要領の改正に伴う改訂
　・H27運用改変 （査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）

○平成27年改訂版の概要
　　　 ・ 体　裁　Ａ6判、680ページ
　　　 ・ 定　価　2,200円 （会員価格 1,760円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
　・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
　・下水道の災害復旧の考え方を新規追加
　・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
　　　 ・ 体　裁　Ａ5判、カラー　340ページ
　　　 ・ 定　価　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
　・平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載しています。

○平成26年改訂版の概要
　　　 ・ 体　裁　Ａ5判、カラー、80ページ
　　　 ・ 定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・ 体　裁　Ａ5判、 254ページ
　　　 ・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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