No.369  平成27年10月1日



<全建本部と地方協会・地区連合会との情報交換等について>

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。

総会等の開催をご案内いただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。

つきましては、総会等の開催がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

     【問い合わせ先】
         総務課  小沢
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : soumu@zenken.com



<第614回建設技術講習会を開催>

今年度第2回目の開催となる第614回建設技術講習会が平成27年9月2日(水)〜4日(金)の間、山形県山形
市で全国より203名参加のもと開催されました。

上水道行政の課題・下水道行政の課題 〜健全な水循環系の構築を図るための課題と具体の取り組み事例
など、上下水道整備の最新施策や技術を学ぶ〜 をテーマに、上水道では最新の上水道行政施策・水道の運営
管理・省エネルギー技術など、下水道では最新の下水道行政施策・適正なストック管理・未利用エネルギーの
活用・自然災害対策など、最新の取り組み事例に関する講習が行われました。

特別講演として、久田真 東北大学大学院工学系研究科インフラマネジメント研究センター長から、「東北大学
における社会インフラの維持管理の取り組み」 についてご講演をいただきました。

1日目の講習会後に、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用するため、参加
者の知見と人脈を広めることを目的に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 が87名の参加をいただき、
和やかに開催されました。 講師では、1日目の講師と2日目の講師と多くの皆様に出席をいただきました。
お忙しいところ有難うございました。

現場研修では、最上川流域下水道 山形浄化センター、山形市松原浄水場、東北中央自動車道 三吉山トンネ
ル工事・上山インターチェンジ(仮称)工事についても、視察しました。



<第7回CPD制度検討WG開催される>
−CPD制度検討WG−

平成27年9月7日(月)、第7回CPD(継続教育)制度検討WGが協会会議室において、木下誠也委員長 (日本
大学生産工学部土木工学科教授)、委員出席のもと開催され、次の事項が審議されました。


○ 制度実施要領(案)の修正について
○ ガイドブック(案)の修正について
○ CPDWebシステムについて
○ 今後のスケジュールについて

主な意見

○ 発注関係事務の実務経験について
・ 「成果を上げた」 というのは、客観的な評価が難しく、新たな取り組みや独自の工夫の事例で十分で
ある。
・ 発注者側の「新たな取り組み」とはどんなものか。
→ 新たなテーマを評価項目に設定したり、新たな発注方式の採用、新たな提案の求め方等。
○ CPDWebシステムについて
・ 容量的にはどのくらいの人数に対応可能か。
→ 数万人でも問題ない。
・ 記録の対象期間は5年だが、それ以前のものを閲覧可能か。
→ 現状では可能。


     【問い合わせ先】
         事業課  下野 高野 戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : hinkaku@zenken.com



<第615回建設技術講習会を開催>

第615回建設技術講習会が平成27年9月16日(水)〜18日(金)の間、愛知県長久手市で全国より365名参加
のもと開催されました。
これからの社会インフラの維持管理・更新 〜これからの維持管理・更新における課題と施策及び新技術の活
用、民間との連携等の具体の取り組み事例、公物管理を巡る紛争事例を学ぶ〜 をテーマに、下記の最新の取
り組み事例などの講習が行われました。

・維持管理・更新における課題と施策及びその実施体制や実施状況について
・各分野(河川、道路、下水道、港湾)における維持管理・修繕の最新の取り組み事例
・公物管理を巡る紛争事例の動向とそれを踏まえた今後の留意点について
特別講演として、安田文吉 東海学園大学特任教授から、「伝統的名古屋の食文化」 についてご講演をいただき
ました。
1日目の講習会後に、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用するため、参加
者の知見と人脈を広めることを目的に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 が78名の参加をいただき開
催されました。

現場研修では、第32回全国都市緑化あいちフェア、日光川水閘門改築事業、名古屋環状2号線西南部事業
についても、視察しました。



<実地研修会 八ッ場ダム・品木ダム の開催>

平成27年9月25日(金)、群馬県吾妻郡において全国より35名の参加者のもと 「実地研修会八ッ場ダム・品木
ダム 〜多目的ダムの建設事業・酸性河川中和事業・浅間山の噴火による奇勝地〜 」 が開催されました。

八ッ場ダムは、利根川水系の上流ダム群とあいまって下流の洪水被害を軽減する多目的ダムで、水資源の
有効利用と首都圏の都市用水の開発など、治水及び利水上きわめて重要な施設となっています。

品木ダムは、日本で初めて中和事業を実施した施設で、酸性河川に石灰乳液を投入し、河川の中和を図って
います。 また中和する際に発生する生成物を沈殿させるための施設として、品木ダムが建設されました。
この中和事業により、死の川といわれていた吾妻川に生き物が生息できるまでになりました。

また火山噴火による歴史的な遺構 (鬼押出し) は、1783年の浅間山噴火の際に爆発的に噴き上げられた火
砕流が積もり、膨大な量の溶岩が風化し形成された奇勝地で、日本のポンペイとも称され非常に珍しい地形を
作り出しています。 なお、浅間山は現在も活発に活動しており、砂防堰堤の建設等が進められおり、緊急時に
は火砕流による被害を軽減するための災害対策事業を実施しています。 この日本でも貴重な地形は、現在も
日本の火山活動に関する様々な研究において重要な遺構となっています。

今回の実地研修会では、あいにくの雨の中、早朝から高崎駅を出発し、八ッ場ふるさと館で八ッ場ダムの説明
を受け、不動大橋 (湖面2号橋)、専用バスに乗り換えて八ッ場ダム堤体掘削工事を視察しました。 その後品木
ダム水質管理所で中和事業概要の説明を受け中和工場、石灰乳液投入口を視察しました。 浅間山の噴火によ
る奇勝地である鬼押出しに移動し、利根川水系砂防事務所浅間山出張所長から、浅間山の現況と砂防堰堤等
の実施の状況について説明を受けました。

この実地研修会は、国土交通省関東地方整備局八ッ場ダム工事事務所、品木ダム水質管理所、利根川水系
砂防事務所のご協力をいただき実施されました。誌面を借りて関係者のみなさまに厚く御礼を申し上げます。




【 八ッ場ふるさと館での説明 】


【 進む八ッ場ダム本体工事現場 】



【 品木ダム水質管理所中和工場 】


【 石灰乳液投入口の視察状況 】



【 浅間山の現況と砂防堰堤等の実施の状況説明 】



<「月刊建設」12月号・1月号の編集計画(案)等を審議>
−機関誌編集委員会−

平成27年9月28日(月)、機関誌編集委員会が協会会議室において浅輪宇充委員長 (国土交通省港湾局技
術企画課長)、委員出席のもと開催され、委員の交代等の報告に引き続き以下の議事が審議され了承されまし
た。 9月11日開催予定の合同編集委員会は、台風18号の影響により、急遽延期となりました。


○ 月刊建設12月号編集計画(案) 特集:公共工事の品質確保と入札契約の適正化
○ 月刊建設 1月号編集計画(案) 特集:新技術・新工法
○ その他 :今後のスケジュール

主な意見

・ ドローンの活用方策についてはどうか
→国土地理院等にお願いしてみる。
・ 自動車の自動運転についての国の動向はどうか
→自動車局に聞いてみる
・ 新技術の活用の各論については、柱立てとして何か抜けているかチェックが必要
→新技術の活用の総論の記事内容から観て、柱立てをチェックする。



<「伝承プロジェクト」 〜全建出前講座〜 制度のご案内について>

本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を、平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 (2名/1回まで)、 実施運営費の一部 (上限4万円) は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。


     【問い合わせ先】
         事業課  下野 高野
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com



<建設系公務員賠償責任保険 ご案内>

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 2015年度の申込みでは、現在2,245名の会員の皆様が加入をされています。 (10月1日始期時点)


@本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、保険料は月割り計算となります。
A加入パンフレット及び申込書 (払込取扱票) を 「月刊建設」6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
  がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。(パンフレットは、全建ホームページからご
  覧いただくこともできます)
B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ (会員
 サービス) をご参照下さい。


     【問い合わせ先】

       ○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット(払込取扱票)の入手
         取扱代理店 : 建栄サービス株式会社 竹田
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-5298-6340
         E-mail : kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
         〒101-0047 東京都千代田区内神田3-4-6 冨士エレベータビル7階

       ○引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社 石原
         (担当) 公務第一部 公務第一課
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3515-4122
         〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4

       ○団体保険契約担当(会員に関する問い合わせ)
         会員課  春日 竹村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
         E-mail : kaiin@zenken.com



<改訂新刊 「平成27年災害手帳」を発売中!>

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について解
説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

 <平成27年版の主な改訂点>
 ・事務取扱要綱の改正 (軽微な変更の拡大) に伴う改訂
 ・改良復旧事業 (助成、関連) の取扱い要領の改正に伴う改訂
 ・H27運用改変 (査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等)


○平成27年改訂版の概要
    ・体 裁 A6判、680ページ
   ・ 定 価 2,200円 (会員価格 1,760円)消費税込み 送料本会負担



     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<16年ぶりの改訂版!「公共土木施設の災害申請工法のポイント」−平成27年改訂版−発売中!>

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基
本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂
しました。

<平成27年版の主な改訂点>
 ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加
 ・その他の改訂(河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等)


○平成27年改訂版の概要
    ・体 裁 A5判、カラー 340ページ
   ・ 定 価 2,900円 (会員価格 2,320円)消費税込み 送料本会負担



     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方−平成26年改訂版−発売中>

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 (工種別) 他、留意
事項等をとりまとめています。

<平成26年版の主な改訂点>
 ・平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
 ・全景写真、横断写真、写真等の事例(工種別)について、平成25年の簡素化事例写真を掲載となっています。


○平成26年改訂版の概要
    ・体 裁 A5判、カラー、80ページ
   ・ 定 価 2,300円 (会員価格 1,840円)消費税込み 送料本会負担



     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<「技術者のための災害復旧問答集」 新装改訂版発売中>

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Q&A」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。


○改訂版の概要
    ・体 裁 A5判、 254ページ
   ・ 定 価 2,592円 ( 会員価格 2,052円) 消費税込み 送料本会負担



     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<技術図書の4割引を斡旋しています>

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。

なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



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