全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催をご案内いただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

平成27年6月26日（金）、本会の第58回定時社員総会および平成26年度表彰式が東京都千代田区のアルカ
ディア市ヶ谷において開催されました｡

第58回定時社員総会は、午後1時から出席正会員99名、委任状45､893名、議決権合計45､992名 (総会成立
定足数30､770名) のもと開催され、はじめに松田芳夫会長の挨拶があり、続いて来賓の山田邦博氏 （国土交通
省大臣官房技術審議官）、菊地身智雄氏 （国土交通省大臣官房技術参事官）、��吉晋吾氏 （農林水産省水産
庁漁港漁場整備部長）の祝辞、本会企画委員会委員長の阿部悟氏 （国土交通省大臣官房技術調査官）の紹介と、順次進められました｡
続いて、本会の松田芳夫会長を議長に選出して下記議題の審議に入り、第1号議案及び第2号議案について
原案のとおり承認されました。

（1） 第1号　平成26年度事業報告の報告の件
（2） 第2号　平成26年度決算の承認の件（第1号議案）
（3） 第3号　公益目的支出計画実施報告書の報告の件
（4） 第4号　平成27年度事業計画および予算の報告の件
（5） 第5号　役員選任の件（第2号議案）

議題の審議終了後、前田副会長の閉会の挨拶をもって第58回定時社員総会がつつがなく終了しました。

表彰式は、総会に先立ち午前10時30分に開式され、谷口賞・谷口功労賞・小沢賞の各受賞者と全建功労賞
の受賞者代表及び長期会員表彰の代表併せて76名、全建賞の実施機関101名と賛助会員の代表者45名が出
席し実施されました。
最初に松田会長の挨拶があり、国土交通省から徳山日出男技監の祝辞をいただきました。
授賞は谷口賞、谷口功労賞、小沢賞、全建功労賞、長期会員、全建賞の順で行われ、松田会長から賞状が
授与されました。
授賞終了後、全受賞者を代表して谷口賞受賞者の関克己氏からの謝辞があり、11時50分に表彰式が終了し
ました。

平成27年6月30日（火）、第5回ＣＰＤ （継続教育） 制度検討ＷＧが協会会議室において、木下誠也委員長
（日本大学生産工学部土木工学科教授）、委員出席のもと開催され、次の事項が審議されました。

○ 前回の検討事項について（ＣＰＤ記録の登録について）
○ ガイドブック（案）について
○ 利用規約（案）について
○ 今後のスケジュールについて
○ その他

主な意見

・ ガイドブックは、誰を対象にしているのか。 利用者であるとすれば、他の協会等が実施し認定を受ける 「プロ
　 グラムの認定」 とは、別枠とした方がわかりやすい。
→別枠として、修正する

・ ＣＰＤ制度実施要領の「利用フロー図」は、利用者から見て分かりやすく表現した方がよい。
→利用者にとつて分かりやすいように、他のフロー図も含めて統一し、修正する。

・ 業務経歴はサービスであり、このＣＰＤとは連動していないのか。 もう少し、記述も分かりやすくした方がよい。
→直接は連動せずに、ＣＰＤ記録等のための備忘録として考えている。利用者にとって分かりやすく記述する。

平成27年6月18日（木）、協会会議室において田村秀夫委員長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） ほか、
本部研修委員10名、地区研修委員16名出席のもと平成27年度合同研修委員会が開催されました。
委員会では平成26年度事業報告・平成27年度事業計画について報告された後、平成27年度講習会に関する
アンケート調査結果などをもとに活発な意見交換がなされました。

主な意見

・参加しやすいテーマの打ち出し方と、現場研修と講義が連動するような内容としたほうがよい。
・現場研修では、地元の事例を聞くことにより、自身の地域で事業を実施する時の参考となる。
・講習会参加者が、どのような内容を望んでいるか、講習内容がニーズにあっているかを、参加者アンケートを
　実施し、その結果を加味し、講義内容に取り入れることも必要。
・地域活性化や景観といった土木のハード面だけでなく、ソフト（内面的）なものを含めたテーマも重要であるた
　め、今後取り入れてはどうか。
・東北への参加希望者が多いため、東日本大震災関連の視察を希望する。
・人とお金を出しやすいように、講習会での内容の工夫が必要。
・講習会で、同じテーマを年に2回開催するのはよい。
・会場周辺（市内）の土木ＭＡＰのようなものを作成し、市内視察をしやすくする工夫も必要。
・若手技術者を積極的に参加させている。
・1年間の予算があり、その中でやりくりして講習会へ参加している。 参加するためには、講習会テーマが、業務
　と関連づけている方が参加しやすい。
・現場研修はテーマとの関連性が必要だが、大人数での受け入れが難しく、なかなか選定が困難な場合があ
　る。

平成27年6月10日（水）、機関誌編集委員会が協会会議室において浅輪宇充委員長 （国土交通省港湾局技
術企画課長）、委員出席のもと開催され、委員の交代等の報告に引き続き以下の議事が審議され了承されま
した。

○月刊建設 ９月号編集計画（案）　特集：地域活性化の推進
○月刊建設10月号編集計画（案）　特集：社会資本整備の広報戦略
○月刊建設11月号編集計画（案）　特集：国際競争力のある経済社会の構築

主な意見

・ 11月号の特集テーマである 「国際競争力のある・・」 に、推薦されている浸水対策の事例だけとなるとは物足
　 りないのではないか。 2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けた都市機能強化、防災対応力の強化
　 といったソフト面での視点からの記事が入れば、特集記事として、より国際競争力らしくなるのではないか。
→編集委員に相談し検討する。
・ 特集名が 「国際競争力のある経済社会の構築」 であるにもかかわらず、記事名が 「○○の整備について」 と
　 なっている。 整備そのものだけについて、書かれる可能性があることから、どのようにして国際競争力の強化
　 につながったかのデータをもって示すような書きぶりにしてほしい。
執筆依頼状を送る際に各執筆者に上記のような書きぶりでお願いする。
・ 「道の駅」の整備による外国人観光客を招くような観光地の形成といった切り口はネタとしてなか？
編集委員に相談する。

平成27年度第1回目の建設技術講習会が平成27年7月29日（水）〜7月31日（金）の間、富山県富山市サン
フォルテにおいて開催されます。 テーマは、「公共工事の品質確保と入札契約制度の適正化」 です。
今回は1日目の講義終了後に 「参加者同士の交流会」 を開催し、コミュニケーションを図る場を設けます。
多数ご参加をお願いいたします。
平成27年度の建設技術講習会は10回、海外視察調査を1回開催することとしています。 また、現場研修だけ
の開催も4回予定しています。

実地研修会の申し込みを6月12日（金）に締め切りました。 明石海峡大橋は応募枠66名に対し全国より93名
と、黒部ダム（黒部ルート〈欅平〜黒部ダム〉）は応募枠18名に対し全国より75名と、多数の参加申し込みをいた
だきありがとうございました。
参加者の選考については、現場経験の少ない若手の方の参加を優先することや全国から幅広く参加をいた
だくことに留意いたしました。 ご応募ありがとうございました。

平成27年度公共工事品質確保技術者資格試験の受験申し込みは、去る6月5日（金）に締め切りました。
今年度は、全国から203名の方々の受験申し込みがありました。 今後、書類審査を経て受験者には受験票が
送付されます。 受験場所と受験日時を受験票で確認の上、受験して下さい。
なお、受験会場及び日程は、以下のとおりです。

実施都市	札 幌 市	仙 台 市	東 京 都	新 潟 市	名古屋市
試験実施日	10月 3日(土)	10月31日(土)	11月14日(土)	10月31日(土)	10月24日(土)
実施都市	大 阪 市	広 島 市	高 松 市	福 岡 市
試験実施日	10月17日(土)	10月10日(土)	11月14日(土)	11月 7日(土)

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を、平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも653名増え、現在1951名と多くの会員の皆様に加入をいただいてお
ります。（7月1日始期時点）

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
　 がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。（パンフレットは、全建ホームページからご
　 覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について解
説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

　＜平成27年版の主な改訂点＞
　・事務取扱要綱の改正 （軽微な変更の拡大） に伴う改訂
　・改良復旧事業 （助成、関連） の取扱い要領の改正に伴う改訂
　・H27運用改変 （査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基
本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂
しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
　・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
　・下水道の災害復旧の考え方を新規追加
　・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
　・平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、カラー、80ページ
　　　・ 定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com