全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催をご案内いただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本会は､定款第13条、第14条の規定により、第58回定時社員総会を下記により開催します｡
（ 案内は各地方協会宛通知済み｡ また、詳細は機関誌 「月刊建設」 6月号に掲載 ）
欠席の場合は､定款第18条の規定により、委任状による出席をお願いします｡
なお、委任状につきましては地方協会事務局宛通知した案内に記載された方法により、署名または記名押印
のうえご返送下さるようお願いいたします｡

平成27年5月7日（木）、監事会が協会会議室において、須藤茂監事（元国土交通省港湾局建設課首席港湾
工事安全検査官）、野崎誠貴監事（東京都交通局建設工務部長兼技術管理担当部長）出席のもと開催され、
次の事項が業務監査されました｡

○ 平成26年度事業報告について
○ 平成26年度決算について
○ 公益目的支出計画実施報告書について

平成27年5月8日（金）、平成26年度全建賞審査委員会が協会会議室において、石田東生委員長（筑波大学
大学院システム情報工学研究科教授）、委員及び全建賞予備審査委員出席のもと開催され、平成26年度全建
賞の選考が行われました。

○ 「評価（１）」の審査
○ 「評価（２）」の審査
○ 「東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠」の審査

主な意見

・ 事業名が交付金名だけの場合が見受けられるが、変更した方が良いのではないか。
→事業名と実施機関名については、授賞事業として、表彰状や楯に銘記することを念頭に相応しい名称とす
るように、必ず確認･修正してもらうようにしている。

・ 「割当口数」の考え方や「次点」の取り扱いについてどう考えるのか？
→従来の一般部門は、表彰規程により60事業に限定している。 震災関連は従来、事業も大規模でかつ様々
な工夫が行われているので、一般と同様の枠で審査すると、一般部門における他の事業が選出されがた
くなってしまう。 そのため「特別枠」を設けたものである。
特別枠は、震災対応事業の性格から、割当口数を限定しなかった。 具体には、特別枠の割合口数として
いる 「概ね50％程度」 とは、過去の阪神淡路大震災などの大きな災害に係わる事業の授賞実績による。
「次点」 を選定するのかの判断については、特出した成果が全建賞として相応しいレベルであるかどうか
がポイントとなる。

平成27年5月12日（火）、運営審議会が協会会議室において、前田正孝議長（元国土交通省中国地方整備
局長）、委員の出席のもと開催され、下記の議事が審議され理事会に諮ることが了承されました。

○平成26年度事業報告（案）について
○公益目的支出計画実施報告書（案）について
○第58回定時社員総会の招集及び提案する議題について

平成27年5月14日（木）、第229回企画委員会が協会会議室において、山田邦博企画委員長（国土交通省大
臣官房技術審議官）、委員の出席のもと開催され、5月19日（火）開催の第237回理事会に提出される議題等が
審議され、了承されました。 ＊詳細については、理事会を参照して下さい。

主な意見

・ 長期会員表彰について、授賞者のいない協会があるが理由は何か。
→候補者の推薦は、地方協会が行うことになっている。 推薦がない場合は、授賞者がいないことになる。
特に、本省の方は、会員の管理が困難であるためデータとして残されていないようである。

・ 北海道協会の授賞者が特出している理由は何か。
→20年前に400余名の入会があったため、今回の授賞者が増加した。

平成27年5月19日（火）、第237回理事会が協会会議室において、松田芳夫会長、前田正孝副会長、浅野宏
副会長、谷口博昭副会長、佐野克彦副会長、理事14名、監事1名、及び企画委員会の阿部悟副委員長（国土
交通省大臣官房技術調査官）の出席のもと開催され、委員会委員の変更、前回（2月13日）開催以降の主な行
事等について報告された後、次の議事が審議され承認されました。

1）会員の入会について
2）顧問の推戴について
3）平成26年度谷口賞、谷口功労賞、小沢賞､全建功労賞､長期会員表彰の決定
4）平成26年度全建賞について
5）平成26度事業報告（案）について
6）平成26年度決算（案）について
7) 公益目的支出計画実施報告書（案）について
8) 第58回定時社員総会の招集及び提案する議題について

第58回定時社員総会・表彰式を平成27年6月26日（金）に東京都千代田区の 「アルカディア市ヶ谷」
において開催　　　等

この基金は故森左馬太氏からの寄付金であり、地方協会または地区連合会の全建組織の強化に繋がる事
業、会員へのサービス強化に資する事業に活用されています。 平成27年度の ｢全建活性化森基金助成｣ 事
業については3月中旬から募集を開始しています。 申請書の提出は原則として6月末日までとなっています。

（1）対象事業
�@ 助成規程第5条1関係 ： 地方協会または地区連合会における意見交換等の事業
�A 助成規程第5条2関係 ： 地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業
（2）助成額
�@　80,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度）
�A 200,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度）
※　助成規程第5条2関係については、今年度より
イ　助成額の内飲食費に係る部分は8万円を上限
ロ　申請時に事業概要及び費用の内訳を提出
となりましたので、ご注意下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

平成27年度の公共工事品質確保技術者資格登録更新の申込受付を開始します。 今年度は、下記の方々が
対象となります。 なお、対象の方には5月上旬に郵便にて通知をお送りしています。

対象者
　�@平成24年度の合格者で登録申請手続きをすませた者
　�A平成24年度に登録更新手続きをすませた者及び平成25年度に再登録した者
　　（平成28年3月31日に登録有効期限が満了する者）
　�B平成27年3月31日で登録有効期間が満了した者

更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。

　〈申込受付期間〉平成27年6月1日（月）〜6月30日（火）

　〈申　込　方　法〉受講料・登録更新手数料20,000円をお振込の上、所定の様式を記入して郵送して下さい。
　　　　　　　　　　　（平成27年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申込書を送付しています。）
　　　　　　　　　　　※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。
　　　　　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の 「登録更新の手引き」 をご覧下さい。

　〈講習実施都市／実施日・（�T）（�U）共通〉
　　　　　　　　　　　（東京都）　　　　　　　平成27年 ９月 ８日（火）
　　　　　　　　　　　（札幌市）　　　　　　　平成27年10月 ２日（金）
　　　　　　　　　　　（広島市）　　　　　　　平成27年10月 ９日（金）
　　　　　　　　　　　（大阪市）　　　　　　　平成27年10月16日（金）
　　　　　　　　　　　（名古屋市）　　　　　 平成27年10月23日（金）
　　　　　　　　　　　（那覇市）　　　　　　　平成27年10月28日（水）
　　　　　　　　　　　（仙台市）　　　　　　　平成27年10月30日（金）
　　　　　　　　　　　（新潟市）　　　　　　　平成27年10月30日（金）
　　　　　　　　　　　（福岡市）　　　　　　　平成27年11月 ６日（金）
　　　　　　　　　　　（高松市）　　　　　　　平成27年11月13日（金）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を、平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも630名増え、現在1928名と多くの会員の皆様に加入をいただいてお
ります。（6月1日始期時点）

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 昨年6月号に同封致しましたが、追加送付の
　 ご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。（パンフレットは、全建ホームページ
　 からご覧いただくこともできます）　なお、新年度のパンフレット及び申込書（払込取扱票） を 「月刊建設」
　 6月号に同封する予定としております。
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について解
説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

　＜平成27年版の主な改訂点＞
　・事務取扱要綱の改正 （軽微な変更の拡大） に伴う改訂
　・改良復旧事業 （助成、関連） の取扱い要領の改正に伴う改訂
　・H27運用改変 （査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基
本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂
しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
　・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
　・下水道の災害復旧の考え方を新規追加
　・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
　・平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、カラー、80ページ
　　　・ 定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com