全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催のご案内いただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

平成27年4月23日（木）、第238回研修委員会（委員長 田村秀夫氏・国土交通省大臣官房技術調査課長）が
協会会議室において開催され､次の事項が審議され了承されました。

○ 建設技術講習会の開催について
・ 第613回建設技術講習会 （富山県富山市）
テーマ ： 公共工事の品質確保と入札契約の適正化
・ 第614回建設技術講習会 （山形県山形市）
テーマ ： 上水道行政の課題、下水道行政の課題

○ 実地研修会の開催について
・ 明石海峡大橋 〜世界最長吊り橋の維持管理〜
・ 黒部ダム （黒部ルート〈欅平〜黒部ダム〉）
・ 立山カルデラ 〜大規模土砂災害の歴史と砂防施設の変遷〜

主な意見
・ 新たに講演に取り入れた 「地方協会活動の紹介、地元事業の紹介」 では、参加者へのアンケートを実
施し、評価するよう意見があった。

平成27年4月22日（水）、 第4回ＣＰＤ （継続教育） 制度検討ＷＧが協会会議室において、木下誠也委員長
（日本大学生産工学部土木工学科教授）、 委員出席のもと開催され、次の事項が審議されました。
ガイドブックについては、次回再度検討することとなりました。

○ 前回の検討事項について
　　（ＣＰＤ制度実施要項 （案） の修正について、建設系ＣＰＤ協議会への加盟について）
○ ガイドブック （案） 及びシステム概要について
○ 今後のスケジュールについて
○ その他

主な意見
・ ＣＰＤ記録の登録では、自己登録時は仮登録とし、承認後は登録と使い分けた方が良いのではないか。
→使い分けをして、分かりやすくしたい。
・ 各申請様式とフロー図 （登録から証明まで） を重ね合わせて表現すると、利用者か分かりやすいのでは
ないか。
→表現を工夫したい。
・ 利用者から見た教育形態と教育分野の整理の仕方は。
→バランス良く学習できているのか確認するために形態と分野がある。
・ ＣＰＤ記録の内容の確認については、エビデンスを求めるのか。
→各団体のＣＰＤでの取扱について、よく内容を検討したい。

平成27年4月14日（火）、平成26年度全建賞予備審査委員会第2回が協会会議室において、田村秀夫委員
長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） 他、委員、幹事、出席のもと開催され、平成26年度全建賞の予備審
査結果等について審議されました。 今後、全建賞審査委員会における審査を経て、授賞事業が決定されること
となります。

議題
�@ 「評価（1）」 の予備審査結果について
�A 「評価（2）」 の予備審査結果について
�B 「東日本大震災に係る特別枠」 の予備審査結果について

主な意見
・河川部門では、評価（1）及び評価（2）で申請があった事業について、内容を検討した上で、評価（2）の方
がふさわしいと考え、候補とした事業もある。

平成27年4月13日（月）、平成27年度第1回公共工事品質確保技術者資格認定委員会 （委員長：大森文彦東
洋大学教授） が協会会議室において開催され、平成27年度公共工事品質確保技術者試験の応募要項（案）等
について審議されました。
平成27年度の受験申し込み期間は、5月11日（月）から6月5日（金）まで、試験は、10月から11月に全国9都
市で、実施されます。

○ 平成27年度公共工事品質確保技術者試験
対　　 　　象 ： 本資格の受験資格要件を有する者
申 込 期 間 ：　5月11日（月）〜6月5日（金）
試　 験 　地 ： 全国9都市／試験日：10月〜11月

○ 平成27年度公共工事品質確保技術者資格登録更新（更新講習）
対　　 　　象 ： 平成24年度の合格者で登録申請手続きを済ませた者等
申 込 期 間 ：　6月1日（月）〜6月30日（金）
講習実施地 ： 全国10都市／講習実施日：9月〜11月

詳しくは、本協会ＨＰをご覧下さい。

主な意見等
・ 4月1日現在の品確技術者の登録状況について報告。
・ 今年度からの優遇 （更新講習受講料の減額） における建設系ＣＰＤ協議会加盟団体における 「75単位」
と検討中の全建のＣＰＤ制度における 「75単位」 との関係はどうなるのか。
全建のＣＰＤ制度ができたら変わるのか？
→全建の制度における基準で換算することも検討したが、他の団体 （土木学会、建コン協等） におい
てはそのまま認めている、今後の議論が必要と考える。
・ ＣＰＤの活用が 「更新講習料の減額」 だけを考えているのであれば、細則ではなく条文中に 「更新講習
料の減額」 ができることを記載する方がよい。
→そのように変更する。
・ 平成27年度応募要項（案）の論文について、内容的に難易度が高くないか。 受験者が参考とするものが
あるのか。
→各種資料に示されているため、それに受験者自身の考えを加えてもらえればと考えている。
・ 今後のスケジュールについては、説明の上、承認された。

この基金は故森左馬太氏からの寄付金であり、地方協会又は、地区連合会の全建組織の強化に繋がる事
業、会員へのサービス強化に資する事業に活用されています。 平成27年度の ｢全建活性化森基金助成｣ 事
業については3月中旬から募集を開始しています。 申請書の提出は原則として6月末日までとなっています。

（1）対象事業
�@ 助成規程第5条1関係 ： 地方協会または地区連合会における意見交換等の事業
�A 助成規程第5条2関係 ： 地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業
（2）助成額
�@　80,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度）
�A 200,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度）
※　助成規程第5条2関係については、今年度より
イ　助成額の内飲食費に係る部分は8万円を上限
ロ　申請時に事業概要及び費用の内訳を提出
となりましたので、ご注意下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

　(１) 表彰式 ・ 第58回定時社員総会 の日程
　　日　　時　　平成27年 6月26日（金）
　　場　　所　　アルカディア市ヶ谷

　(２) 第52回 全国事務局長会議 の日程
　　日　　時　　平成27年 8月27日（木）、28日（金）
　　場　　所　　群馬県前橋市

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも591名増え、現在1889名と多くの会員の皆様に加入をいただいてお
ります。(5月1日始期時点)

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 平成26年6月号に同封致しましたが、追加送
　 付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。 （パンフレットは、全建ホーム
　 ページからご覧いただくこともできます） なお、新年度のパンフレット及び申込書（払込取扱票） を 「月刊
　 建設」 6月号に同封する予定としております。
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について解
説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

　＜平成27年版の主な改訂点＞
　・事務取扱要綱の改正 （軽微な変更の拡大） に伴う改訂
　・改良復旧事業 （助成、関連） の取扱い要領の改正に伴う改訂
　・H27運用改変 （査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え方や、復旧工法等の基
本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂
しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
　・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
　・下水道の災害復旧の考え方を新規追加
　・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
　・平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、カラー、80ページ
　　　・ 定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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