平成27年2月13日（金）、第236回理事会が協会会議室において、松田芳夫会長、前田正孝副会長、浅野宏
副会長、谷口博昭副会長、理事、森川幹夫企画委員会副委員長（国土交通省大臣官房技術調査官）、監事の
出席のもと開催され､前回（平成26年11月19日）以降の主な行事について報告された後、議事に入り次の議題
が審議され、承認されました｡

○会員の入会について
平成27年1月31日現在の正会員数は62,266名
○規程の一部改正について
○平成27年度事業計画（案）について　（詳細は 「月刊建設3月号」 に掲載）
○平成27年度予算（案）について　（詳細は 「月刊建設3月号」 に掲載）

規程の改正では、地方協会等事業助成規程の一部改正が審議され、会員の交流を一層図るために親睦事
業が交流事業に名称変更されました。
また、平成27年度事業計画（案）では、建設技術講習会として10回、実地研修会として 「明石海峡大橋、立山カ
ルデラ、黒四ダム」 等を実施するとともに、さらに若手技術者の参加促進を図ることとなりました。
建設関係技術者を取り巻く状況及び全建活動等について、次のような意見がありました。

・復興事業を進めるにあたって事業の説明責任が求められており、プレゼン能力の向上が課題となっている。
伝承プロジェクトに講師として参加した会員は、技術力の向上のみならず発表力の向上にも繋がっている。
・講習会に参加する際に交通費の負担が課題となっている。 仕事が忙しく現場に出る時間をなかなか取れな
いという状況下、実地研修はよい機会となっている。
・技術者が現場に出る機会が減っており、現場力の向上に苦慮している。
・若手会員は本部との関係に距離感を持っている。 業務との兼ね合いから講習会の参加に消極的であるとと
もに、参加する際も交通費の負担が課題となっている。 そのような中、若手割引制度はありがたい。
・全建活動に対する意識が低迷しているというのが実情であり、一層ＰＲする必要がある。
・学生にとって土木の人気が無くなってきており、工業高校で土木科のある高校が減少している。 採用に影
響が出ており今後が心配される。 講習会での学生の無料参加枠は有効な制度である。
・公的な機関のみでなく民間企業においても建設技術者へのなり手が減ってきている。 学生へのＰＲを積極
的に実施する必要がある。

平成27年2月10日（火）、第228回企画委員会が協会会議室において、山田邦博委員長 （国土交通省大臣官
房技術審議官）、森川幹夫副委員長 （国土交通省大臣官房技術調査官）、佐藤寿延副委員長 （国土交通省総
合政策局公共事業企画調整課事業総括調整官）、五道仁実副委員長 （国土交通省関東地方整備局企画部
長）、委員出席のもと開催され、2月13日（金）開催の第236回理事会に提出予定の議案等について審議し、了承
されました。

平成27年1月31日（土）、 「第30回ヨーロッパ公共施設調査団」 （総勢10名、団長：干村秀次氏 （中日本高速
道路（株）金沢福井保全・サービスセンター副所長） が、無事に帰朝しました。 同調査団は、平成27年1月24日
（土）から8日間の日程で、ドイツ・フランスの2ヶ国を訪問し、ドイツの 「アウトバーンの整備」、フランスの 「世界
一高い橋梁の維持管理、ミヨー高架橋」、「サン・マルタン運河」など、両国における事業について、担当機関から
直接説明を受けるとともに現場調査を行い帰国しました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村　中嶋
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

第611回建設技術講習会が平成27年2月4日（水）〜6日（金）の間、「災害復旧」〜公共土木施設の災害復旧
申請事務等について〜をテーマに、宮崎県宮崎市で全国より373名参加のもと開催されました。
河川、港湾、海岸、道路、都市施設の公共土木施設の災害復旧事業について、災害復旧の理念、災害復旧
事業の制度、災害復旧のための工法や技術、申請のポイント、災害査定の際の留意事項、災害復旧事業と一
体となる改良復旧事業の計画手法などについて習得するとともに、最新の情報に関する講習が行われました。
特別講演として、日南海岸地域シーニックバイウェイ推進協議会事務局 谷越衣久子氏から、「神々が息づく
宮崎〜自然への畏敬 そして向かい合う地域」 についてご講演を頂きました。
現場研修では、昭和通線（小戸之橋架替え）整備事業、宮崎港、みやざき臨海公園［H13年度全建賞受賞］、
宮崎海岸侵食対策事業、清武総合運動公園整備事業、宮崎西環状線松橋工区建設工事について説明を受け
ました。

平成26年度最後の建設技術講習会である 第612回建設技術講習会が、2月18日（水）〜20日（金）の日程で
愛媛県松山市において全国より217名参加のもと開催されました。
テーマは 「上水道行政の課題・下水道行政の課題」 〜持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現 （上水道
行政、下水道行政における施策の展開と技術情報） 〜です。 健全な水環境系の構築を図るための課題や考え
方、持続可能で活力ある国土・地域づくりを目指した上下水道整備の考え方を学ぶとともに、上水道については
最新の上水道行政施策、自然災害対策、浄水処理技術や水道施設の維持管理・運営等、下水道については自
然災害対策、適正なストック管理、未利用エネルギーの活用など、上下水道施策に関する最新の技術情報に関
する講習が行われました。
特別講演として、愛媛大学防災情報研究センターアーバンデザイン研究部門教授 松本啓治氏から、｢松山の
まちづくりとアーバンデザインセンター松山について｣ ご講演を頂きました。
現場研修では、今治市小浦ポンプ場、今治市宮浦浄化センター、松山市市之井手浄水場について説明を受
けました。

　　　　　【問い合わせ先】
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この基金は故森左馬太氏からの寄付金であり、地方協会又は、地区連合会の全建組織の強化に繋がる事
業、会員へのサービス強化に資する事業に活用されています。 平成27年度の ｢全建活性化森基金助成｣ 事業
については3月中旬から募集を開始します。 申請書の提出は原則として6月末日までとなっています。

（１）対象事業
�@ 助成規程第５条１関係：地方協会または地区連合会における意見交換等の事業
�A 助成規程第５条２関係：地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業
（２）助成額
�@　80,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度）
�A 200,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

地方協会等事業助成金は、会員の技術水準の向上、社会的地位の向上、並びに会員相互の交流を目的と
して、主催もしくは共催した事業について助成をするものです。
この平成26年度助成金の申請の締め切りは3月31日（火）となっており、締め切り日を過ぎてからの申請には
助成ができないこととなりますのでご注意下さい。
申請の様式は、本会ＨＰ・地方協会等事務局の頁または平成26年度「事務局長の手引き」を参照して下さい。


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも502名増え、現在1800名と多くの会員の皆様に加入をいただいてお
ります。(３月1日始期時点)

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
　 がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

平成26年版の主な改訂点は、
　・平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載となってい
　　ます。

○平成26年改訂版の概要
　　　・体　裁　Ａ５判、 カラー、 80ページ
　　　・定　価　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com