平成27年1月30日(金)、運営審議会が協会会議室において、前田正孝議長（元国土交通省中国整備局長）、
委員の出席のもと開催され、規程の一部改正、「平成27年度事業計画（案）」 「平成27年度予算（案）」 が審議
され了承されました。
規程の改正では、地方協会等事業助成規程の一部改正が審議され、会員の交流を一層図るために親睦事
業が交流事業に名称変更されました。
また、平成27年度事業計画（案）では、建設技術講習会として10回、実地研修会として 「明石海峡大橋、立山
カルデラ､黒四ダム」 等を実施するとともに、さらに若手技術者割引対象講習会を6回から7回に増やし、若手技
術者の参加促進を図ることとなりました。
併せて平成27年度予算（案）についても審議されました。

主な意見
　・実地研修会の参加希望者が多いのであれば、開催回数を増やしたらどうか。 また、実施に当たっては、若手
　　を参加させるよう割引きについても検討してはどうか。
　・森基金について、これまで活用した協会の声を集めて、今後に活かしたらどうか。

平成27年1月30日（金）、建設行政機構委員会 （森川幹夫委員長・国土交通省大臣官房技術調査官）が協会
会議室で開催され、次の事項が審議されました。
○技術者をとりまく状況の変化と課題について
○地方協会の取り組み

主な意見
　・若手の技術者が積算精度を上げるため、一日一生懸命積算をやっていて、現場に行ける時間がとれない状況
　　にある。
　・職員が減少している中で、ＯＢ、現役、業界等の役割を考えうまく使う必要がある。
　・地方協会の取り組み事例で、苦労あるいは工夫した点も紹介できるよう集めてほしい。

平成27年1月29日（木）、機関誌編集委員会（浅輪宇充委員長・国土交通省港湾局技術企画課長）が協会
会議室で開催され、次の事項が審議されました。
○平成2７年度　特集テーマの掲載月の変更について
○月刊建設4月号編集計画（案）特集：技術の伝承・技術力の向上に向けて
○月刊建設5月号編集計画（案）特集：官民・住民連携による地域づくり

主な意見
　・5月号の特集 「官民・住民連携による地域づくり」 の編集にあたっては、内容を確認の上、総論から各論の順
　　に入れ替えるなど柔軟に対応してほしい。

平成27年1月27日（火）、ＣＰＤ（継続教育）制度検討ＷＧ （木下誠也委員長・日本大学生産工学部土木工学科
教授） の第１回目が協会会議室で開催され、次の事項が審議されました。
○ＣＰＤプログラムの対象教育分野と内容
○認める教育形態の内容と範囲
○各教育形態のＣＰＤ単位及び重み係数

主な意見
　・他団体のＣＰＤ制度は、ほとんど受注者側の者が対象であり、全建は会員が発注者側の者である、その点を
　　考慮して他と差別化した制度設計をすべき。
　・全建の最大の目的である 「インハウスエンジニアの技術力向上」 を前面に出して、インハウスエンジニアに
　　対する評価がきちんとできる様な仕組みづくりが必要。

平成27年1月21日（水）から1月23日（金）の間、「都市行政の課題・河川行政の課題」 〜持続可能で活力ある
国土・地域づくりの実現 （都市行政、河川行政における施策の展開と技術情報） 〜 をテーマに、三重県津市で
第610回建設技術講習会が全国より323名参加のもと開催されました。
共通する課題として、地域の活性化、景観形成等とともに、都市については、都市再生プロジェクト、中心市街
地の地域活性化、官民連携によるまちづくりなど、河川については、最新の河川行政施策、風水害対策、河川
環境の保全と再生（水辺の未来創造）などについての具体の取り組み事例や最新の施策及び最新の技術情報
に関する講習が行われました。
特別講演として、三重県景観コーディネーター橋川史宏氏から、伊勢の伝統文化と伝統的な町並みである
「おかげ横丁の町づくりの考え方」 についてご講演を頂きました。
現場研修では、景観まちづくりプロジェクト事業 「外宮前地区」、宮川床上浸水対策特別緊急事業、近鉄川原
町駅周辺整備事業 （連続立体交差事業等） について説明を受けました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村　中嶋
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

平成27年1月9日（金）、本協会会議室において第30回ヨーロッパ公共施設調査団参加者への説明会が開催
され、出席者紹介、視察日程・連絡事項の説明などが行われました。
今回の訪問調査は、１月24日（土）から1月31日（土）までの８日間の日程でドイツ、フランスの２ヶ国で実施す
るものであり、ドイツの 「アウトバーンの整備 」、 フランスの 「世界一高い橋梁 『ミヨー高架橋 』 の維持管理 」、
「サン・マルタン運河 」 など、両国における事業について調査します。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村　中嶋
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平成26年度最後の建設技術講習会である第612回講習会が、2月18日(水)〜20日(金)の日程で愛媛県松山
市において開催されます。 テーマは 「上水道行政の課題・下水道行政の課題」 です。
時宜を得たテーマで開催されますので、多数の方々の参加を期待致します。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村　中嶋
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

現在､今年度の標記候補者について、各地区連合会及び地方協会に照会をしています｡
今年から、谷口功労賞では、予備枠が設けられ賞の数が40から45になりました。 また全建功労賞では、昨年
から 「災害支援活動に顕著な貢献があり、他の模範となる会員」 も表彰することとなっております。
「谷口功労賞」 は、長期間にわたる建設技術者の技術水準の向上及び社会的地位の向上に貢献、また組織
強化に貢献した会員等、 「小沢賞」 は、技術者として顕著な業績、また後進の指導育成等に貢献した会員等を
対象としています。 「全建功労賞」 は多年にわたり建設行政に献身精励し、あるいは建設技術の開発・応用、
業務の改善等を図り優れた功績を挙げた会員、東日本大震災の支援活動で6ヶ月以上派遣された会員を表彰
するものです。
また､ 「長期会員」 は平成27年5月31日現在で入会後20年に達する正会員を対象として各地方協会から推薦
を受けるものです。

　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　○谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞関係
　　　　　　　 　総務課　　小沢　杉戸
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

　　　　　　○長期会員表彰関係
　　　　　　　 　会員課　　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kaiin@zenken.com

全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に、建設技術の活用並びに運用の工夫等により
特出した成果の得られた、もしくは、特出した成果を得ようとする事業及び施策を選考し、これを実施した機関を
表彰するものです。 今回、維持管理事業、鉄道部門の新設及び東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠の
設置など、全建賞表彰規程の改正とともに募集要項も分かりやすくなりました。
平成26年度全建賞候補事業の推薦（応募）を、所定の様式によりお願いします。 推薦書提出の締め切り日
は、平成27年3月1日（日）（期限厳守）です。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kaiin@zenken.com

地方協会等事業助成金は、会員の技術水準の向上、交流を目的にした事業について助成をするものです。
この平成26年度助成金の申請の締め切りは3月31日（火）となっており、締め切り日を過ぎてからの申請には
助成ができないこととなりますのでご注意下さい。
申請の様式は、本会ホームページ（地方協会等事務局の頁）を参照してください。


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも471名増え、現在1769名と多くの会員の皆様に加入をいただいてお
ります。(２月1日始期時点)

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
　 がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

平成26年版の主な改訂点は、
　・平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載となってい
　　ます。

○平成26年改訂版の概要
　　　・体　裁　Ａ５判、 カラー、 80ページ
　　　・定　価　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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