平成26年11月19日(水)、第235回理事会が協会会議室において、松田芳夫会長、前田正孝副会長、谷口博昭
副会長ほか理事12名、監事2名の出席のもと開催され、委員会委員の交代や前回（5月20日）開催以降の主な
行事等について報告された後、次の議事が審議され原案が了承されました。

1) 会員の入会について
2) 規程の改正について（全建賞、谷口賞、小沢賞、長期会員表彰）
3) 平成26度上半期事業報告及び上半期決算について

平成26年11月5日(水)、第227回企画委員会が協会会議室において、山田邦博企画委員長（国土交通省大臣
官房技術審議官）、委員の出席のもと開催され、第235回理事会に提出される議題等が審議されました。 （議事
内容は別掲の第235回理事会の項を参照して下さい）

平成26年11月4日(火)、運営審議会が協会会議室において、前田正孝議長（元国土交通省中国整備局長）、
委員の出席のもと開催され、規程の改正、平成26年度上半期の事業報告及び決算についての議題が審議され
ました。（11月19日開催の理事会で審議の上決定されるものです）

主な意見
○全建賞表彰規程
・ 賞の種類と数については、「東日本大震災に係る復旧・復興事業」を追加するのであれば、特別枠として明確
　 になるように修正した方がよい。 → 対応は、「東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠」 とする。
・ 特別枠を設けるケースを明確化した方がよい。 → 対応は、規程の附則に 「概ね１０件程度の応募があった場
　 合に設ける」 ことを追記する。

平成26年10月27日（月）、監事会が協会会議室において、須藤茂監事 （元国土交通省港湾局建設課首席
港湾工事安全検査官）、 野崎誠貴監事 （東京都交通局建設工務部長兼技術管理担当部長）出席のもと開催
され、次の事項が業務監査されました｡

○ 平成26年度（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）事業報告について
○ 平成26年度（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）決算について

平成26年11月6日（木）、第237回研修委員会 (委員長 田村秀夫氏・国土交通省大臣官房技術調査課長) が
協会会議室において開催され､次の事項が審議され了承されました｡

○ 建設技術講習会の開催について
　　　・ 第610回建設技術講習会（三重県津市）
　　　　 テーマ ： 都市行政の課題、河川行政の課題
　　　・ 第611回建設技術講習会（宮崎県宮崎市）
　　　　 テーマ ： 災害復旧
　　　・ 第612回建設技術講習会（愛媛県松山市）
　　　　 テーマ：上水道行政の課題、下水道行政の課題
　　　・ 平成27年度　事業計画（案）

主な意見
　　　・ 講習会の内容が会員に伝わるように、各講演タイトルに内容が具体的に分かるようなサブタイトルをつけ
　　　　 たらどうか。　→対応として、講師に依頼する。

平成26年11月25日（火）、機関誌編集委員会 （浅輪宇充委員長・国土交通省港湾局技術企画課長） が協会
会議室で開催され、次の事項が審議されました。 特に、平成27年度の特集テーマについては、4月から7月まで
の月別のテーマと8月以降はタイムリーな特集にするため、テーマのみが了承されました。

○ 月刊建設2月号編集計画（案）特集：公共工事の品質確保と入札契約制度の適正化
○ 月刊建設3月号編集計画（案）特集：災害に強い安全な国土・地域づくり（復興編）
○ 平成27年度月刊建設「特集テーマ」（案）

主な意見
　 ・ 2月号の特集記事では、改正品確法の主旨を踏まえた記事内容で執筆していただきたい。
　 ・ 現在連載している 「土木史」 「評伝」 の連載は来年度4、5月号で終わる予定である。
　 　 新たな連載について、素案を考えたい。

平成26年11月21日(金)、福井県福井市内の会場において、平成26年度全建北陸三県ブロック会議が開催
され、各県の平成26年度の活動報告とともに、ＯＢの技術を活かす場をより多く設ける工夫など活発な意見交換
が行われました。

平成26年11月19日(水)、仙台市内において東北地区連合会総会が開催されました。 総会では、「平成25年
度の事業報告」、「平成26年度の事業計画」 及び 「平成27年度から新たに実施する事業（案）」 等の議事が審
議され了承されました。

全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に、建設技術の活用並びに運用の工夫等によ
り、特出した成果の得られた、もしくは、特出した成果を得ようとする事業及び施策を選考し、これを実施した機
関を表彰するものです。 今回、維持管理事業、鉄道部門の新設及び東日本大震災に係る復旧・復興事業特
別枠の設置など全建賞表彰規程の改正とともに募集要項も分かりやすくなりました。
現在平成26年度全建賞候補事業のエントリーを受け付けています。 全建賞候補事業の推薦 (応募) 予定の
有無を、所定のエントリーシートにより平成27年１月16日(金)までにご回答をお願いします。 推薦書提出の締
め切り日は、平成27年3月1日(日)（期限厳守）です。 沢山の応募をお待ちしています。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kaiin@zenken.com

今年度も、下記によりヨーロッパ公共施設調査団への参加募集を行っています。
第30回を迎える今回は、主なテーマとして 「アウトバーンの整備、 世界一高い橋梁の維持管理」 を取り上げ、
ドイツ （ドイツ連邦運輸建設省） 、フランス （ミヨー高架橋） を訪問し調査するとともに、 「 サン・マルタン運河 」
フランス （パリ市） など、主要都市について現地視察を行います。 調査団参加申込みについては、期限の12月
5日が近づいています。 広く世界の建設技術に接する絶好の機会ですので是非参加をお願いします。

　　　　　調 査 機 関　　　平成27年１月24日（土）〜3１日（土） ８日間
　　　　　訪 　問 　国　　　ドイツ・フランス　２ヶ国
　　　　　公 式 訪 問　　　ドイツ連邦運輸建設省 「アウトバーンの整備」
　　　　　　　　　　　　　　　エファージェ社 「世界一高いミヨー高架橋の維持管理」　２カ所
　　　　　募 集 人 数　　　20名
　　　　　申 込 期 限　　　平成26年12月5日（金）
　　　　　調 査 費 用 　 　（燃油付加運賃を含む）
　　　　　　　　　　　　　　　正会員、 特別会員、 賛助会員　……　１人当たり　４９８，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　非会員　………………………………　１人当たり　５４８，０００円

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

第608回講習会が、11月12日（水）〜14日（金）の日程で、広島県広島市において 「道路行政の課題、港湾・
漁港行政の課題」 〜持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けて〜 をテーマに全国より453名の多くの参加
者のもと開催されました。
道路行政、港湾・漁港行政に共通する課題として、環境の保全・景観形成、交通ネットワークの効率化等とと
もに、道路では、最近の施策や道路の防災・震災対策、道路交通安全対策、道路の維持管理・更新、道路ネット
ワークの有効活用など、また港湾・漁港では、最近の港湾・漁港行政施策や港湾施設における防災・震災対策、
港湾行政における環境対策、国際競争力の強化、港湾施設の維持管理技術などについての具体の取り組み事
例や技術情報に関する講習が行われました。
特別講演として、（一社）尾道観光協会 専門員 見永洋一氏から 「広島県のサイクルツーリズムと道路整備」
についてご講演をいただきました。
現場研修では、多くの方にご参加をいただき、東広島・呉道路整備事業、厳島港宮島口地区港湾整備事業、
太田川河川環境整備事業について説明を受けました。 全建講習会は、業務上大変役立つ内容となっています
ので、今後も是非ご参加下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　戸村　中嶋
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

平成26年10月4日（土）に、札幌市と高松市を皮切りに、全国９都市で実施されていた平成26年度公共工事品
質確保技術者資格試験が、11月15日（土）の東京都と広島市を最後に全て終了しました。 平成26年度は、全国
で216名の方が受験しました。
合格者の発表は、12月中旬に本会ホームページ上に合格者の受験番号を掲載する形で行う予定です。
その後、合否の通知を受験者に送付することとしています。

公共工事品質確保技術者資格試験に合格し資格登録した資格保有者は、3年毎に資格登録更新手続きをす
る必要があります。
資格登録を更新するために更新講習が9月3日の東京都を皮切りに全国9都市で開催され11月14日の広島市
での開催をもって終了しました。この期間中に全国で336名の方が、受講され登録を更新されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。 当面、出前講座の分野
を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設
技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

本会出版の ｢平成27年全建手帳｣ が、11月下旬に発売されました。 平成27年版作成に当たりましては、事務
局にアンケートをお願いし、収録資料を更に充実し、他の手帳とは違い建設関係技術者にとって大変使いやす
い内容となりました。
会員の皆様には、月刊建設10月号でご案内させていただきました。 事務局には会員の皆様にご紹介したも
のに加え、内容をより詳しくしたものを平成26年9月24日付けで送付させていただきました。 お忙しいところ恐縮
に存じますが、関係各所の必要部数をおとりまとめいただきご注文いただきますようお願い致します。

○2015年全建手帳の概要
　　　・体　裁　Ａ６変形判
　　　・定　価　800円 （税込 送本料100円／部　地方協会とりまとめによる申込みの場合は、送本料本会負担）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも434名増え、現在1732名と多くの会員の皆様に加入をいただいてお
ります。
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
　 がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の ｢平成26年災害手帳｣ を発売しております。 平成26年版は、 「美しい山河を守る災害復旧基本
方針」 等の改訂を踏まえて約60頁ほど増量し、これまで以上に充実しております。
災害発生から申請までの手続き、復旧工法の選定や設計における注意点など実務に則しており、初めて災害
復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、大変わかりやすい編集内容となっています。
都道府県や市町村等の災害復旧事業担当者の方々に広くご活用していただけますので、平成26年版のご
購入をお勧めします。

○平成26年災害手帳の概要
　　　・体　裁　Ａ６判、 690ページ
　　　・定　価　2,200円 （会員価格 1.760円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

平成26年版の主な改訂点は、
　・平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　・体　裁　Ａ５判、 カラー、 80ページ
　　　・定　価　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com