平成26年9月26日（金）、機関誌編集委員会 （下司弘之委員長・国土交通省港湾局技術企画課長） が協会
会議室で開催され、次の事項を審議されました。

○月刊建設12月号編集計画（案）特集：安全で安心できる生活環境の構築
○月刊建設1月号編集計画（案）特集：新技術の利活用及び技術開発の強化
○平成27年度月刊建設「特集テーマ」（案）

主な意見
・12月号では、住宅に偏っており、 「安心・安全」 をキーワードに公園・道路などでも検討してほしい。
・1月号では、新技術という言葉にとらわれず、新機軸としてラウンドアバウト等の事例も検討してはどうか。

第605回講習会が、9月17日（水）〜19日（金）の日程で、盛岡市において全国より433名と多くの参加者のも
と開催されました。 このテーマの講習会は、東日本大震災の被害が大きかった東北3県で震災を風化させない
ため、また全国の会員にも現状を知っていただくために毎年被災３県で開催しているものです。
「災害に強い国土・地域づくり」 〜危機管理に備えた体制の充実強化〜 をテーマに、東日本大震災や近年の
気候変動などの自然災害における防災情報の高度化、地域防災力の向上や緊急時における危機管理に備え
た体制の対応を適切に行うための体制づくりや、災害危機管理能力の向上や自然災害に対する施策及び取り
組みなど、防災対策等について最新の情報や取り組みに関する講習が行われました。
特別講演として、元国土交通省東北地方整備局企画部防災課長 熊谷順子氏から 「東日本大震災の対応に
ついて 〜大震災から得た教訓〜 」 についてご講演をいただきました。
現場研修では、多くの方にご参加を頂き、高田地区海岸災害復旧事業・陸前高田市震災復興区画整理事業・
気仙川災害復旧事業 （気仙川水門）、大船渡港湾口防波堤災害復旧事業・大船渡市震災復興区画整理事業、
東北横断自動車道事業−釜石秋田線− について説明を受けました。

平成26年9月5日（金）、機関誌合同編集委員会が都内会議室において下司弘之委員長 （国土交通省港湾局
技術企画課長）、委員出席のもと開催され、月刊建設アンケート調査結果の報告に引き続き、平成27年度の編
集方針について審議されました。

主な意見
・「維持管理」 「災害」 「防災、減災」 は年2回特集を組んでもいいのではないか、タイムリーな実例の記事は
　読みたくなると思う。 「地域活性化」 のテーマについては、国の施策として取り組んでいる 「地方創生」 が
　ひとつのキーワードになると思う。
・「技術の伝承 」は喫緊の課題となっており、各地方整備局、自治体等の取組みを全国に紹介してほしい。
・掲載記事について、本省が執筆している制度解説の記事はあまり読む気がしない。
・アンケート結果を踏まえて、若手技術者が関心をもつ内容があったほうがいい。
・国土の保全、災害、防災・減災の取組み事例の記事を引き続き充実させてほしい。
・記事の書きぶりが全般的に当たり障りのない内容となっているので、もう少し苦労した点や、工夫した点等、
　読者の参考になるような視点を入れたほうがいい。

平成23年度に公共工事品質確保技術者資格試験に合格し資格登録した資格保有者は、平成26年度に資格
登録更新手続きをする必要があります。
資格登録を更新するためには更新講習を受講する必要があり、6月2日から6月27日の申し込み期間中に全
国から337名の申し込みがありました。 更新講習は9月3日の東京都を皮切りに全国9都市で開催され11月14日
の広島市での開催をもって終了します。
受講者には講習の開催日1ｹ月前までに受講票が送付されますので、受講票の記載事項を確認の上、間違い
のないよう受講して下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野・高野・戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

本会出版の ｢平成27年全建手帳｣ が、11月下旬に発売されます。 現在予約を受付しております。 平成27年
版作成に当たりましては、事務局にアンケートをお願いし、収録資料を更に充実し、他の手帳とは違い建設関係
技術者にとって大変使いやすい内容となりました。
会員の皆様には、月刊建設10月号でご案内させていただきます。 また、事務局には会員の皆様にご紹介す
る内容に加え、より詳しいご案内を平成26年9月24日付けで送付させていただきました。 お忙しいところ恐縮に
存じますが、関係各所の必要部数をおとりまとめいただき10月末までにご注文いただけますと、11月末までにお
届けできます。

○2015年全建手帳の概要
　　　・体　裁　Ａ６変形判
　　　・定　価　800円 （税込 送本料100円／部　地方協会とりまとめによる申込みの場合は、送本料本会負担）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも371名増え、現在1669名と多くの会員の皆様に加入をいただいております。
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
　 がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ（会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　春日･竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の ｢平成26年災害手帳｣ を発売しております。 平成26年版は、 「美しい山河を守る災害復旧基本
方針」 等の改訂を踏まえて約60頁ほど増量し、これまで以上に充実しております。
災害発生から申請までの手続き、復旧工法の選定や設計における注意点など実務に則しており、初めて災害
復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、大変わかりやすい編集内容となっています。
都道府県や市町村等の災害復旧事業担当者の方々に広くご活用していただけますので、平成26年版のご
購入をお勧めします。

○平成26年災害手帳の概要
　　　・体　裁　Ａ６判、 690ページ
　　　・定　価　2,200円 （会員価格 1.760円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。
平成26年版の主な改訂点は、
　・平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　・体　裁　Ａ５判、 カラー、 80ページ
　　　・定　価　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく制令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 また、新たに図書を追加しております。 今後も更に対象図書
の拡大を図って行きます。 是非この機会にご活用下さい。
詳しくは、「月刊建設4月、6月号及び8月号」 をご覧下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。 当面、出前講座の分野
を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設
技術協会、宮城県建設を技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
貴重な講演を聴くことにより、会員の技術の継承になります。 平成26年度は、富山県、四国地方整備局、埼
玉県、福井市で実施しており、今後、島根県などでも予定しております。 各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野・高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

各地方協会で、役員、事務局、事務連絡者に変更が生じた場合には、その都度必ずご連絡をお願いします。
ご連絡が遅れますと文書や事務連絡等が行き違いになる恐れがございますので、お早目にご連絡下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　浜野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com