No.355  平成26年8月1日


<全建本部と地方協会・地区連合会との情報交換等について>

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。

総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺いますとともに、本部
からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。 つきましては、総会等の開
催がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願い致します。


     【問い合わせ先】
         総務課 担当 小沢
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : soumu@zenken.com



<第51回全国事務局長会議の開催のご案内>

第51回全国事務局長会議を下記により開催します。 事務局長の皆様の出席をお願い致します。


        日  時    平成26年 8月21日(木)、22日(金)
        場  所    埼玉県さいたま市 「ラフレさいたま」

     【問い合わせ先】
         総務課 担当 田中
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : soumu@zenken.com



<地方協会役員等の変更連絡についてのお願い>

各地方協会で、役員、事務局、事務連絡者に変更が生じた場合には、その都度必ずご連絡をお願いします。
ご連絡が遅れますと文書や事務連絡等が行き違いになる恐れがございますので、お早目にご連絡下さい。


     【問い合わせ先】
         総務課 担当 浜野
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : soumu@zenken.com



<平成26年度最初の建設技術講習会を秋田市で開催>

平成26年7月23日(水)から7月25日(金)の間、秋田県秋田市で第603回建設技術講習会が、全国より209名
参加のもと開催されました。 「入札契約制度改革と公共工事の品質確保」 をテーマに、公共工事の品質確保の
具体的取り組みと品確法改正を含めた多様な入札契約方式の導入に向けた動きなど、最新の情報や取り組み
に関する講習が行われました。

特別講演として、増田 「蔵の日」 実行委員長の加藤勝義氏から 「歴史的まちなみを活かした地域活動」 に
ついてご講演をいただきました。

講習会後に、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用するため、参加者の知見
と人脈を広めることを目的に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 が87名の参加をいただき、和やか
に開催されました。

現場研修では、横手市増田地区まちなみ環境整備事業、日本海沿岸東北自動車道 「象潟仁賀保道路」 整備
事業、国道107号拡幅工事 「本荘道路工区」 について説明を受けました。



<第604回建設技術講習会を金沢市で開催予定>

平成26年度第2回の第604回講習会が、8月27日(水)〜29日(金)の日程で石川県金沢市において開催され
ます。 テーマは 「工事積算 (土木・建築) における動向と工事施工における合理化、安全対策」 です。 若手割
引き (30才未満の正会員は、聴講料2.000円) の対象にもなっています。 1日目の講習会修了後に 「参加者同
士の交流会・講師との意見交換会」 も実施致します。 好評を頂いているテーマで開催されますので、多数の
方々の参加をお願い致します。


     【問い合わせ先】
         事業課 研修担当  高野・戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com



<第605回〜607回建設技術講習会の実施計画等を審議>
―第235回研修委員会―

平成26年7月3日(木)、第235回研修委員会 (田村秀夫委員長・国土交通省大臣官房技術調査課長) が協会会議室で開催され、次の事項を審議した。

○建設技術講習会の開催
   ・第605回建設技術講習会 (岩手県盛岡市)
     テーマ : 災害に強い国土・地域づくり
   ・第606回建設技術講習会 (福井県福井市)
     テーマ:これからの公共事業と建設技術者のあり方
   ・第607回建設技術講習会 (熊本県熊本市)
     テーマ:官民連携による社会資本整備の推進
  上記事項について、講演内容等について了承された。

○平成26年度合同研修委員会の報告
   6月13日開催の合同研修委員会で以下のような意見があり、議論を重ねた。
   意見@ 他の講習会と違う点を明確にし、講習会の特徴や講演プログラムを出来るだけ早く会員にPR
        すれば、興味を持って参加するのではないか。
       →月刊建設、全建HP、メールマガジンを活用し、講習会プログラムや特徴をPRする。
   意見A 講習会の実施結果が文字情報として公開されているが、動画配信など、講習会の状況が分か
        るようなPR方法を考えてみたらどうか。
       →現場研修会では、実施しているが、講師の承諾等を得なければならないため、今後検討する。
   意見B 講習会の日程表が簡単に見られるよう、QRコードをHPやリーフレットに記載してはどうか。
       →仕組みを検討し、今後実施する。

○平成27年度講習会開催計画(案)及び実地研修について
 実地研修会は、申込み人数も多く、会員ニーズもあり平成27年度も引き続き実施する。
 委員からいただいた意見を反映させ、平成27年度の講習会開催計画を策定することで了承された。


     【問い合わせ先】
         事業課 研修担当  高野・戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com



<平成26年度公共工事品質確保技術者更新講習の申し込み状況>

全建の公共工事品質確保技術者 (T) ・ (U) は、現在約3,300名の技術者が認定登録されています。
今年度の登録更新は、以下の方が、対象となっています。

@平成23年度の合格者で登録申請手続きをすませた者
   (平成27年3月31日に登録有効期限が満了する者)

A平成26年3月31日で登録有効期間が満了した者
平成26年度公共工事品質確保技術者更新講習の申し込みは、去る6月27日(金)に締め切り、全国で334名
の方々の申し込みがありました。 今後、受講票が送付されます。 受講場所と日時を確認の上、更新講習にお
いで下さい。 なお、実施都市及び日程は、以下のとおりです。


平成26年度品確技術者登録更新講習日程

実施都市 札 幌 市 仙 台 市 東 京 都 新 潟 市 名古屋市
試験実施日 10月3日(金) 10月17日(金) 9月 3日(水) 10月24日(金) 11月7日(金)
実施都市 大 阪 市 広 島 市 高 松 市 福 岡 市
試験実施日 10月10日(金) 11月14日(金) 10月 3日(金) 10月31日(金)


     【問い合わせ先】
         事業課 下野・高野・戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : hinkaku@zenken.com



<建設系公務員賠償責任保険 ご案内>

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この保険の加入をご検討下さい。
@本保険は、当年8月1日午後4時から翌年8月1日午後4時までを保険期間としていますが、正会員の皆様で
  あればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
A加入パンフレット及び申込書 (払込取扱票) を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
  がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
  (パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます)
各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ (会員サ
 ービス) をご参照下さい。



     【問い合わせ先】

       ○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談窓口
         取扱代理店 : 建栄サービス株式会社
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-5298-6340
         E-mail : kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
         〒101-0047 東京都千代田区内神田3-4-6 冨士エレベータビル7階

       ○引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社
         (担当) 公務第一部 公務第一課
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3515-4122
         〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4

       ○団体保険契約担当(会員に関する問い合わせ)
         会員課 春日・竹村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
         E-mail : kaiin@zenken.com



<「平成26年災害手帳」発売中>

本会出版の 「平成26年災害手帳」 を発売しております。 平成26年版は、「美しい山河を守る災害復旧基本
方針」等の改訂を踏まえて約60頁ほど増量し、これまで以上に充実しております。
災害発生から申請までの手続き、復旧工法の選定や設計における注意点など実務に則しており、初めて災害
復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、大変わかりやすい編集内容となっています。

都道府県や市町村等の災害復旧事業担当者の方々に広くご活用していただけますので、平成26年版のご
購入をお勧めします。


○平成26年災害手帳の概要
   ・体 裁 A6判、 690ページ
   ・定 価 2,200円 (会員価格 1.760円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課 露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方−平成26年改訂版− 発売中>

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 (工種別) 他、留意
事項等をとりまとめています。
平成26年版の主な改訂点は、
 ・平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
 ・全景写真、横断写真、写真等の事例(工種別)について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。


○平成26年改訂版の概要
   ・体 裁 A5判、 カラー、 80ページ
   ・定 価 2,300円 (会員価格 1,840円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課 露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<「技術者のための災害復旧問答集」 新装改訂版発売中>

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく制令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Q&A」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。


○改訂版の概要
    ・体 裁 A5判、 254ページ

   ・ 定 価 2,592円 ( 会員価格 2,052円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課 露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<技術図書の4割引を斡旋しています>

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 また、新たに今年度8月から、建築関係図書を発行している
(有)本郷真砂社にも協力をいただきました。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。 是非この機会に
ご活用下さい。 詳しくは、「月刊建設4月、6月号及び8月号」 をご覧下さい。


     【問い合わせ先】
         企画課 露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度のご案内について>

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。 当面、出前講座の分野
を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の希望により、宮城県建設
を技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 (2名/1回まで)、 実施運営費の一部 (上限4万円) は、本部が負担します。

貴重な講演を聴くことにより、会員の技術の継承になります。 平成26年度は、富山県、四国地整、埼玉県、
福井市、島根県などで予定しております。 是非制度の活用をお願いします。


     【問い合わせ先】
         事業課 下野・高野
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com



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