本会では各種助成制度を設け、地方協会活動の推進に役立てていただいております。
特に次の事業につきましては、手続き忘れ等がないよう改めて紹介します。

・地方協会等事業助成事業
地方協会または地区連合会が実施する、会員の技術水準及び社会的地位の向上、並びに会員相互の親睦
を目的とする事業に対して助成いたします。
詳細は http://www.zenken.com/jimu/jimukyoku/jyosei/jyosei.html

・全建活性化森基金助成事業
全建活動活性化の促進などのため、地方協会が実施する意見交換の事業や、活性化について検討を行う
一連の事業に対して助成いたします。
詳細は http://www.zenken.com/jimu/jimukyoku/jyosei/jyosei.html

・会員見舞金について
本会会員の方が死亡または重傷の場合、見舞金を支給いたします。
詳細は http://www.zenken.com/jimu/jimukyoku/mimai/jyosei.html

※各ユーザー名　：　ZK　　 ※各パスワード　：　Kyoukai

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺いますとともに、本部
からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。 つきましては、総会等の開
催がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　担当　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本会は､定款第13条、第14条の規定により、第57回定時社員総会を下記により開催します （案内は各地方
協会宛通知済み｡ また、詳細は機関誌 「月刊建設」 6月号に掲載）｡
欠席の場合は､定款第18条の規定により、委任状による出席をお願いします｡
なお、委任状につきましては、地方協会事務局あて通知した案内に記載された方法により署名または記名
押印のうえご返送下さるようお願いいたします｡

平成26年5月8日(木)、平成25年度全建賞審査委員会が協会会議室において、小澤紀美子委員長 (東京学芸
大学名誉教授) 、 委員及び全建賞予備審査委員出席のもと開催されました。 審議を経て、平成２5年度全建賞の60事業の選定が行われました。

平成26年5月20日 (火)、第234回理事会が協会会議室において、松田芳夫会長、宮原諄副会長、前田正孝
副会長、浅野宏副会長ほか理事16名、監事2名、および企画委員会の森昌文委員長 （国土交通省大臣官房
技術審議官） と 森川幹夫副委員長 （国土交通省大臣官房技術調査官）の出席のもと開催され、 委員会委員
の交代、前回 （2月21日）開催以降の主な行事等について報告された後、次の議事が審議され了承されました。

1) 会員の入会について
2) 顧問の推戴について
3) 平成25年度谷口賞、谷口功労賞、小沢賞及び全建功労賞の受賞者と長期会員表彰の決定
4) 平成25年度全建賞について
5) 平成25度事業報告（案）及び平成25年度決算（案）について
6) 公益目的支出計画実施報告書（案）について
7) 第57回定時社員総会の招集及び提案する議題について
8) 臨時理事会の招集及び提案する議題について

第57回定時社員総会・表彰式を平成26年6月27日(金)に東京都千代田区の 「アルカディア市ヶ谷」 において
開催することとなりました。

平成26年5月15日(木)、第226回企画委員会が協会会議室において、森昌文企画委員長 （国土交通省大臣
官房技術審議官）、 委員の出席のもと開催され、第234回理事会に提出される議題等が審議されました（ 議事
内容は別掲の第234回理事会の項を参照して下さい）。

平成26年5月2日(金)、監事会が協会会議室において開催され、次の事項が業務監査されました｡
　○ 平成25年度事業報告について
　○ 平成25年度決算報告について
　○ 公益目的支出計画実施報告書について

平成26年5月8日（木）、第234回研修委員会 (委員長　田村秀夫氏 ・ 国土交通省大臣官房技術調査課長) が
協会会議室において開催され､ 次の事項が審議され了承されました｡

○建設技術講習会の開催について
　　・第603回建設技術講習会 （秋田県秋田市）
　　　テーマ ： 入札契約制度改革と公共工事の品質確保
　　・第604回建設技術講習会 （石川県金沢市）
　　　テーマ ： 工事積算 （土木・建築） における動向と工事施工における合理化、安全対策
　　・平成26年度　実地研修
　　　�@ 明石海峡〜世界最長の吊り橋の維持管理
　　　�A 立山カルデラ〜砂防施設の機能と保全

平成26年度の公共工事品質確保技術者資格登録更新の申込受付を開始します。 今年度は、平成23年度
に合格し登録手続きをされた方が対象となります。 なお、対象の方には５月上旬に郵便にて通知をお送りして
います。
更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。

　〈申込受付期間〉平成26年６月２日（月）〜６月27日（金）
　〈申込方法〉受講料・登録更新手数料20,000円をお振り込みの上、所定の様式を記入して郵送して下さい。
　　　　　　　　（平成26年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申込書を送付しています。）
　　　　　　　　※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。
　　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧下さい。
　〈講習実施都市／実施日・（�T）（�U）共通〉
　　　　　　　　　　（東京都）　　　　　　　平成26年　9月 ３日（水）
　　　　　　　　　　（札幌市/高松市）　　平成26年10月 ３日（金）
　　　　　　　　　　（大阪市）　　　　　　　平成26年10月10日（金）
　　　　　　　　　　（仙台市）　　　　　　　平成26年10月17日（金）
　　　　　　　　　　（新潟市）　　　　　　　平成26年10月24日（金）
　　　　　　　　　　（福岡市）　　　　　　　平成26年10月31日（金）
　　　　　　　　　　（名古屋市）　　　　　 平成26年11月　7日（金）
　　　　　　　　　　（広島市）　　　　　　　平成26年11月14日（金）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野・高野・戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

現在未加入の会員や保険の切り替え時期に当たる会員の皆様には、安心して公務に従事していただくため
にも、是非この機会に加入をご検討下さい。
�@ 正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A 新規ご案内の保険は、今年8月1日午前0時から来年8月1日午後4時までとしており、加入パンフレットを
「月刊建設」 6月号に同封いたしました。
各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談窓口
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　春日･竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の ｢平成26年災害手帳｣ は、6月中旬に発売いたします。 平成26年度版は、「美しい山河を守る
災害復旧基本方針」 等の改訂を踏まえて、約60頁ほど増量し、これまで以上に充実しております。
災害発生から申請までの手続き、復旧工法の選定や設計における注意点など実務に則しており、初めて災害
復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、大変わかりやすい編集内容となっています。
都道府県や市町村等の災害復旧事業担当者の方々に広く活用いただけますので、平成26年版のご購入を
お勧めします。

○平成26年災害手帳の概要
　　　・体　裁　Ａ６判　690ページ
　　　・定　価　2,200円 （会員価格 1.760円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本会出版の ｢公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方−平成26年改訂版−｣ は、6月中旬
に発売いたします。 災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例
（工種別） 他、留意事項等をとりまとめています。
平成26年版の主な改訂点は、
　・平成25年８月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　・体　裁　Ａ５判、カラー、80ページ
　　　・定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく制令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

　　　　　 体　　　裁　　　Ａ5判　254ページ
　　　　　 定　　　価　　　2,592円
　　　　　 会員価格　　　2,052円　（税込　送本料本会負担）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の４割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 また、今年度6月から新たに（株）朝倉書店にも協力をいただ
きました。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。 是非この機会にご活用下さい。
詳しくは、「月刊建設４月及び６月号」 をご覧下さい。


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。 当面、出前講座の分野
を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の希望により、宮城県建設
を技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限４万円） は、本部が負担します。
貴重な講演を聴くことにより会員の技術の継承になりますので、是非制度の活用をお願いします。
平成２５年度は、長野市、高知県など８協会で実施しております。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野・高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

建設技術講習会は、公共事業に係る諸問題解決や実務の習得、最新情報の提供等業務に直接役立つ内容
により開催されており、公共事業に携わる官公庁職員の研修の機会として大変有意義なものです。
全国の皆様のご参加をお待ちしています。

平成26年度の開催計画一覧をＨＰに掲載しています。
※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H26/26_kousyuukai.html

また、平成26年度の開催計画一覧等を記載したリーフレットをダウンロードできます。
※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　研修担当　高野・戸村・中嶋
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

公共事業を取りまく諸情勢はいまだ厳しく、増加する自然災害への対応、老朽化が進行する社会資本の維持
管理等、事業に一層の創意と工夫が求められ､建設技術関係者の役割は一層大きくなっています。
このため建設技術等の研鑚・知識の習得や行政能力の向上、更には、会員相互の連携や交流がますます重要となっています。
本部としても、事業の一層の充実と会員サービスの向上に努めることとしていますが、事業を円滑に推進する
ためには、多くの会員の参加や協力が必要です。
つきましては、本会会員の新規加入および加入継続の推進について、特段のご協力を賜りますようお願いい
たします。