No.352　　平成26年5月1日

＜全建本部と地方協会・地区連合会との情報交換等について＞

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺いますとともに、本部
からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。 つきましては、総会等の開
催がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　担当　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com


＜平成26年度公共工事品質確保技術者資格試験の応募要項（案）等を審議＞
―公共工事品質確保技術者資格認定委員会―

平成26年4月14日(月)、平成26年度第１回公共工事品質確保技術者資格認定委員会 （委員長：小澤一雅
東京大学大学院教授） が協会会議室において開催され、平成26年度公共工事品質確保技術者試験の応募
要項(案)等について審議されました。
平成26年度の受験申し込み期間は、5月12（月）から6月6日（金）まで、試験は、10月から11月に全国９都市
で実施します。

○平成２６年度公共工事品質確保技術者試験
対　　 　　象 ： 本資格要件を有する者
申 込 期 間 ： ５月１２日（月）～６月６日（金）
試　 験 　地 ： 全国９都市／試験日：１０月～１１月

○平成２６年度公共工事品質確保技術者資格登録更新（更新講習）
対　　 　　象 ： 平成２３年度の合格者で登録申請手続きを済ませた者等
申 込 期 間 ： ６月２日（月）～６月２７日（金）
講習実施地 ： 全国９都市／講習実施日：９月～１１月

詳しくは、本会ＨＰをご覧下さい。
主な意見等 ： 資格更新時のＣＰＤの活用について、もう少し具体的な仕組みの検討が必要ではないか。


＜平成25年度全建賞予備審査委員会（第２回）の開催＞
―全建賞予備審査委員会―

平成26年4月15日（火）、平成25年度全建賞予備審査委員会 （第２回） が協会会議室において、田村秀夫
委員長 (国土交通省大臣官房技術調査課長) 他、委員、幹事会の幹事、出席のもと開催され、平成25年度
全建賞の予備審査結果等について審議されました。
今後、全建賞審査委員会における審査を経て、授賞事業が決定されることとなります。


＜建設系公務員賠償責任保険　中途加入のご案内＞

この保険は、正会員の皆様であればいつでも加入できます。
安心して公務に従事していただくためにも、現在未加入の会員や保険の切り替え時期に当たる会員の皆様に
は、是非この機会に加入をご検討下さい。
各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、巻末または、本会ホームペー
ジ （会員サービス） をご参照下さい。

　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談窓口
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00～17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00～17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　春日･竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com


＜「平成26年災害手帳」を発行＞

本会出版の ｢平成26年災害手帳｣ については、5月下旬に発刊の運びとなりました。 平成26年度版は、「美し
い山河を守る災害復旧基本方針」 等の改訂を踏まえて、約60頁ほど増量し、これまで以上に充実しております。
災害発生から申請までの手続き、復旧工法の選定や設計における注意点など実務に則しており、初めて災害
復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、大変わかりやすい編集内容となっています。
都道府県や市町村等の災害復旧事業担当者の方々に広く活用いただけますので、平成26年版のご購入を
お勧めします。

〇平成26年災害手帳の概要
　　　・体　裁　Ａ６判　690ページ
　　　・定　価　2,200円 （会員価格 1.760円）消費税込み 送料本会負担
　　　・発　行　平成26年5月下旬予定

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com


＜公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方－平成26年改訂版－発行予定＞

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例（工種別）他、留意
事項等をとりまとめています。
平成26年版の主な改訂点は、
・平成25年８月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

〇平成26年改訂版の概要
　　　・体　裁　Ａ５判、カラー、80ページ
　　　・定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担
　　　・発　行　平成26年６月上旬予定

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com


＜｢技術者のための災害復旧問答集｣　新装改訂版発売中＞

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく制令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

　　　　　 体　　　裁　　　Ａ5判　254ページ
　　　　　 定　　　価　　　2,592円
　　　　　 会員価格　　　2,052円　（税込　送本料本会負担）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com


＜技術図書の４割引を斡旋します＞

出版各社の協力を得て、技術図書の４割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。
また、今年度から新たに技報堂出版株式会社にも協力をいただきました。今後も更に対象図書の拡大を図って
行きます。 是非この機会にご活用下さい。 詳しくは、「月刊建設４月号」をご覧下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com


＜「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度のご案内について＞

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。 当面、出前講座の分野
「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の希望により、宮城県建設
を技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしています。 なお、講師派遣費用の全額 （2名
／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限４万円） は、本部が負担します。
貴重な講演を聴くことにより会員の技術の継承になりますので、是非制度の活用をお願いします。
平成２５年度は、長野市、高知県など８協会で実施しております。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野、高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com


＜平成26年度建設技術講習会の開催計画＞

建設技術講習会は、公共事業に係る諸問題解決や実務の習得、最新情報の提供等業務に直接役立つ内容
により開催されており、公共事業に携わる官公庁職員の研修の機会として大変有意義なものです。
全国の皆様のご参加をお待ちしています。

平成26年度の開催計画一覧をＨＰに掲載しています。
※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H26/26_kousyuukai.html

また、平成26年度の開催計画一覧等を記載したリーフレットをダウンロードできます。
※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　研修担当　高野、戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

＜会員の新規加入および加入継続の推進について＞

公共事業を取りまく諸情勢はいまだ厳しく、増加する自然災害への対応、老朽化が進行する社会資本の維持
管理等、事業に一層の創意と工夫が求められ､建設技術関係者の役割は一層大きくなっています。 このため建
設技術等の研鑚・知識の習得や行政能力の向上、更には、会員相互の連携や交流がますます重要となってい
ます。
本部としても、事業の一層の充実と会員サービスの向上に努めることとしていますが、事業を円滑に推進するた
めには、多くの会員の参加や協力が必要です。
つきましては本会会員の新規加入および加入継続の推進について、特段のご協力を賜りますようお願いいた します。
＊なお、詳細は巻末にありますのでご覧下さい。


＜平成26年度「全建活性化森基金助成」事業の募集＞

この基金は、森左馬太氏からの寄付金であり、地方協会又は地区連合会の全建組織の強化に繋がる事業、
会員へのサービス強化に資する事業に活用されています。
　平成26年度の ｢全建活性化森基金助成｣ 事業については3月中旬から募集を開始しています。
申請書の提出は原則として6月末日までとなっています。

１．対象事業
　① 助成規程第５条１関係：地方協会または地区連合会における意見交換等の事業
　② 助成規程第５条２関係：地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業
２．助成額
　① 80,000円 （ただし、助成対象事業額が助成金額を超えない場合は助成対象事業額を限度）
　② 200,000円 （ただし、助成対象事業額が助成金額を超えない場合は助成対象事業額を限度）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　担当　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com


＜定時社員総会等の日程＞

平成26年度の事業日程等について、以下のとおりお知らせします。

　(１) 表彰式・第57回定時社員総会の日程
　　日　　時　　平成26年 6月27日(金)
　　場　　所　　アルカディア市ヶ谷
　(２) 第51回全国事務局長会議の日程
　　日　　時　　平成26年 8月21日（木）、22日（金）
　　場　　所　　埼玉県さいたま市


＜全建の会員になろう！！＞

皆さまの職場に新規採用職員・未加入の方がいらっしゃいましたら、以下の会員特典についてお知らせいただ
き、加入促進についてご協力をお願いいたします。

　★会員になると・・・

◎最新の技術・行政情報が取得できます
・機関誌『月刊建設』をお届けしています（無料）。
（若手技術者向け情報・技術資格取得情報も掲載しています）
・建設技術講習会（現場研修）に会員価格でご参加いただけます。
　（一般価格\17,900→会員価格\12,900）

◎様々な割引サービスをご利用いただけます
・本会発行の技術図書を会員価格でご購入いただけます（個人での購入の場合のみ）。
・提携出版社の技術図書を４割引でご購入いただけます。
・提携出版社の教養・育児向け図書を２割引または特別価格でご購入いただけます。

◎地区連合会・地方協会の実施する各種行事に参加できます
（詳細は各地方協会事務局へお問い合わせください）

◎安心して公務に従事していただけます
・「建設系公務員賠償責任保険」へ加入することができます（別途保険料が必要です）。

※詳細は本部へお問い合わせください。

◎その他
・全建活動に貢献された方、建設技術の発展に貢献された方を表彰しています。
・業務に係るＱ＆Ａをご利用いただけます。

◆この他のサービス・最新情報については　http://www.zenken.com/　をご覧ください。


　★退職された方へ　～継続加入について～

退職された後も全建で引き続き活動する方法には、以下の３つがあります。
技術の伝承や交流の継続のため、退職後もＯＢ会員として積極的な活動をお願いいたします。

①地方協会へ継続加入する　（規約により加入できない協会もあります）
　※各地方協会へお問い合わせください。

②特別会員支会に加入する
　退職された方が１０名以上集まり、支会を結成することができます。

③本部の特別会員として加入する　（①②いずれも不可の場合）
　※②③は本部へお問い合わせください。



＜全建の建設系公務員賠償責任保険とは？＞
～公務員の皆様に安心して働いていただくために～
全建正会員専用

建設系公務員を取り巻く訴訟リスク
　　建設系公務員を取り巻く環境下では、例えば、下記の事例が考えられます。
　　一般の公務員に比べ、訴訟リスクが高い と考えられます。

「道路、河川等の設置又は管理瑕疵（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）に起因
　した災害において損害が生じた場合」
「工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点への不服」
「入札契約関連（積算ミスや技術審査への不服等）」
「許認可関連（手続きの不備、遅れや土地の境界争い等）」
「地元対応（言った･言わないなど、説明不足に起因したトラブル）」　等

注意：本保険は、業務上過失致死罪など刑事訴訟の争訟費用及び罰金等については対象外となります。
なお、刑事訴訟と併行して民事訴訟を提起された場合、民事訴訟に係る争訟費用及び敗訴した場合の法律
上の損害賠償金等については、お支払いの対象となります。

全建の建設系公務員賠償責任保険の特徴！！
　　一般的な公務員賠償責任保険では、「被保険者の所属する省庁、地方公共団体からなされた損害賠償請求
　　（求償を含む）」は、保険金が支払われないこととなっています。
　　しかし、全建の「建設系公務員賠償責任保険」は補償内容が厚くなっています。

建設系公務員の訴訟リスクに対応するため、
下記の①～④の場合でも、損害賠償金が補償されます！
　　*被保険者の故意によるものはお支払の対象外となります。詳細はパンフレットをご確認下さい。

①国・地方公共団体から、国家賠償法（第１条２項又は第２条２項）に基づいて、職員個人に対して、
　 求償権が行使された場合
②会計検査院から、職員個人に対して、弁償金の支払いが命じられた場合※　（国家公務員）
③監査委員から、職員個人に対して、賠償金の支払いが命じられた場合※　（地方公務員）
④住民監査請求を経て監査委員の賠償勧告があった場合　（地方公務員）

　※ 支払限度額があります
 　　（例１）Ａタイプ(１億円)の加入者で、４千万円の請求がなされた場合：(請求額４千万円－免責額10万円)×
　　　縮小支払割合90％＝ 3,591万円が支払われます。（支払限度額(１億円×50％)以内）
 　　（例２）Ａタイプ(１億円)の加入者で、7千万円の請求がなされた場合：「(請求額７千万円－免責額10万円)×
　　　縮小支払割合90％」が支払限度額(１億円×50％)を超えるため、支払限度額の5千万円が支払われます。

　加えて、「建設系公務員賠償責任保険」では 下記⑤～⑥の特徴があります！

⑤初年度加入日より前（これまで公務員であった全ての時期）に行った行為に起因する請求も、
　 補償されます！
⑥退職後も ５年間、補償が継続されます！※
⑦初期対応費用（身体障害を被った被害者への見舞金等）も補償されます！
⑧団体割引 （-25％ ）が適用され、比較的低廉な保険料 〔年間6,500円 （H24.8.1～H25.8.1の
　 場合） 〕 です！

※ 退職後、中途解約せずそのまま、満期日（８月１日）まで保険を継続された場合、
満期日（８月１日）以降、保険料を支払うことなく５年間、補償が継続されます。

加入は？
　　この保険はいつでも中途加入できます！（全建正会員でかつ公務員である方）
　申込方法は、所定の 「払込取扱票（兼加入依頼書）」 に必要事項をご記入の上、郵便局より振り込むだけ
　です！ 保険料は、月割り計算となります。（払込締切日は毎月１５日）。 本保険パンフレットの入手や注意
　事項等、詳細につきましては、全建ホームページ（会員サービス） をご覧下さい！

（担当：会員課 春日）
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