全建速報|No.351-平成26年4月1日

No.351　　平成26年4月1日

＜全建本部と地方協会・地区連合会との情報交換等について＞

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催をご案内いただければ、可能な限り出席させて頂き、ご意見等を伺うとともに、本部からの連
絡事項等をお伝えする機会として活用させて頂きたいと考えています。
　つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡頂きますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　　総務課　担当　小沢
　　　　　　　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： soumu@zenken.com

＜会員の新規加入および加入継続の推進について＞

公共事業を取りまく諸情勢はいまだ厳しく、増加する自然災害への対応、老朽化が進行する社会資本の維持
管理等、事業に一層の創意と工夫が求められ､建設技術関係者の役割は一層大きくなっています。このため建
設技術等の研鑚・知識の習得や行政能力の向上、更には、会員相互の連携や交流がますます重要となってい
ます。
本部としても、事業の一層の充実と会員サービスの向上に努めることとしていますが、事業を円滑に推進するた
めには、多くの会員の参加や協力が必要です。
つきましては、本会会員の新規加入および加入継続の推進について、特段のご協力を賜りますよう、本会の
松田会長から地方協会長に協力依頼をいたしました。
＊なお、詳細は巻末にありますのでご覧下さい。

＜「月刊建設」６月号～８月号の編集計画（案）等について審議＞

―機関誌編集委員会―

平成26年3月19日（水）、機関誌編集委員会（岩田美幸副委員長・国土交通省大臣官房技術調査課技術
企画官）が協会会議室で開催され、次の事項を審議しました。一部修正の上、了承されました。

　　○月刊建設6月号編集計画（案）特集：公共事業の新たな事業手法の推進と事業評価
　　○月刊建設7月号編集計画（案）特集：社会資本整備における美しく良好な環境保全と創造への取組み
　　○月刊建設8月号編集計画（案）特集：平成25年度表彰

主な意見
　･２月にあった豪雪などタイムリーなニュースの掲載は出来ないか。

＜平成25年度全建賞第１回予備審査委員会＞

―全建賞予備審査委員会―

平成26年3月13日（木）、平成25年度全建賞第1回予備審査委員会が協会会議室において、田村秀夫委員長
（国土交通省大臣官房技術調査課長）他、委員、幹事、出席のもと開催され、平成25年度全建賞の予備審査
方法等について審議されました。

　①平成25年度全建賞予備審査方法等の確認について
　②予備審査票について

主な意見
　・今は、公共事業の維持管理が大きく叫ばれている。表彰規程の中に維持管理という項目もあるが、時代に
合わせて検討する必要もあるのではないか。

＜全建四国地区連合会連絡調整会議＞

―全建四国地区連合会―

平成26年2月28日（金）、香川県高松市内の会場において、平成25年度全建四国地区連合会の連絡調整会
議が開催され、次の議事について審議され了承されました。
また、全建本部から全建活動の最近の取組について報告しました。

　①平成25年度活動報告等について
　②平成26度活動計画について
　③予算決算報告
　④組織強化について　等

＜第602回建設技術講習会を開催＞

平成26年2月26日（水）から2月28日（金）の間、佐賀県佐賀市で第602回建設技術講習会が開催されました。
今回は「都市行政の課題、河川行政の課題」をテーマとして、持続可能で活力ある国土づくり・地域づくりに向
けて施策の展開と最新の技術情報等に関する講習が行われました。
　国土交通省の水管理・国土保全局、都市局などから、多くの講師を招き、多数の参加を頂き盛況の内に終了し
ました。
　なお、最終日の28日には現場研修が行われ、嘉瀬川ダム建設事業、石井樋地区歴史的水辺整備事業、巨勢
川調整池、吉野ヶ里歴史公園整備事業等について説明を受けました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　　事業課　研修担当　戸村
　　　　　　　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kensyu@zenken.com

＜平成26年度「全建活性化森基金助成」事業の募集＞

この基金は、森左馬太氏からの寄付金であり、地方協会又は地区連合会の全建組織の強化に繋がる事業、
会員へのサービス強化に資する事業に活用されています。
　平成26年度の｢全建活性化森基金助成｣事業については3月中旬から募集を開始しています。
申請書の提出は原則として6月末日までとなっています。

１．対象事業
　① 助成規程第５条１関係：地方協会または地区連合会における意見交換等の事業
　② 助成規程第５条２関係：地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業
２．助成額
　① 80,000円（ただし、助成対象事業額が助成金額を超えない場合は助成対象事業額を限度）
　② 200,000円（ただし、助成対象事業額が助成金額を超えない場合は助成対象事業額を限度）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　　総務課　担当　小沢
　　　　　　　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： soumu@zenken.com

＜建設系公務員賠償責任保険　中途加入のご案内＞

この保険は、正会員の皆様であればいつでも加入できます。
安心して公務に従事して頂くためにも、現在未加入の会員や保険の切り替え時期に当たる会員の皆様には、是
非この機会に加入をご検討下さい。
各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、巻末または、本会ホームペー
ジ（会員サービス）をご参照下さい。

　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談窓口
　　　　　　　　取扱代理店：建栄サービス株式会社
　　　　　　　　（受付時間）土・日・祝日を除く　9：00～17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@nifty.com
　　　　　　　　〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　（担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　（受付時間）土・日・祝日を除く　9：00～17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当
　　　　　　　　会員課　春日･竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

＜｢技術者のための災害復旧問答集｣　新装改訂版発売中＞

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」をはじめ、これに基づく制令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を「Ｑ＆Ａ」の形式で努めて平易に解説
してあります。災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用して頂けます。

　　　　　体　　　裁　　　Ａ5判　254ページ
　　　　　定　　　価　　　2,592円
　　　　　会員価格　　　2,052円　（税込　送本料本会負担）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　　企画課　露木
　　　　　　　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

＜技術図書の４割引を斡旋します＞

4月から出版社の協力を得て、技術図書の４割引斡旋をします。技術資格取得のための参考書や技術的読
み物など沢山の技術図書が対象となっております。また、今年度から新たに技報堂出版株式会社にも協力を
頂きました。今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
是非この機会にご活用下さい。詳しくは、「月刊建設４月号」をご覧下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　　企画課　露木
　　　　　　　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

＜定時社員総会等の日程＞

平成26年度の事業日程等について、以下のとおりお知らせします。

　(１) 表彰式・第57回定時社員総会の日程
　　日　　時　　平成26年 6月27日(金)
　　場　　所　　アルカディア市ヶ谷

　(２) 第51回全国事務局長会議の日程
　　日　　時　　平成26年 8月21日（木）、22日（金）
　　場　　所　　埼玉県さいたま市

＜平成26年度建設技術講習会開催計画（案）＞

年月	開催地	テ　ー　マ　と　内　容	開催日程〔現場研修〕
26年 7月	秋田県秋田市秋田市文化会館	第６０３回　入札契約制度改革と公共工事の品質確保－公共調達における発注者の責任や現場生産性の向上等に　ついて－ ※若手技術者割引対象講習会	７月23日　　24日〔　 25日〕
8月	石川県金沢市石川県文教会館	第６０４回　工事積算(土木･建築)における動向と工事施工における合理化､安全対策－市場の変化に対応した積算技術と施工管理における効率化、　安全管理－ ※若手技術者割引対象講習会	８月27日　　28日〔　 29日〕
9月	岩手県盛岡市アイーナ	第６０５回　災害に強い国土・地域づくり－危機管理に備えた体制の充実強化－ ※若手技術者割引対象講習会	９月17日　　18日〔　 19日〕
10月	福井県福井市福井県県民ホール	第６０６回　これからの公共事業と建設技術者のあり方－地域との協働、技術開発、公共事業を巡る諸課題等－ ※若手技術者割引対象講習会	10月８日　　　９日〔　 10日〕
10月	熊本県熊本市くまもと森都心プラザ	第６０７回　官民連携による社会資本整備の推進－ＰＰＰ/ＰＦＩ等の新たな事業手法を活用した社会資本の整備－	10月29日　　　30日〔　 31日〕
11月	広島県広島市アステールプラザ	第６０８回　道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題　＜２会場＞－持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現（道路行政、　港湾・漁港行政における施策の展開と技術情報）－	11月12日　　　13日〔　 14日〕
11月	群馬県前橋市前橋テルサ	第６０９回　アセットマネジメントと公物管理の課題－社会資本の適確な維持管理・更新と公物管理について－ ※若手技術者割引対象講習会	11月26日　　　27日〔　 28日〕
27年 1月	三重県津市総合文化センター	第６１０回　都市行政の課題・河川行政の課題　＜２会場＞－持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現　（都市行政、河川行政における施策の展開と技術情報）－	１月21日　　22日〔　 23日〕
２月	宮崎県宮崎市宮崎市民プラザ	第６１１回　災害復旧－公共土木施設の災害復旧申請事務等について－ ※若手技術者割引対象講習会	２月４日　　　５日〔　６日〕
２月	愛媛県松山市松山市民会館	第６１２回　上水道行政の課題・下水道行政の課題　＜２会場＞－持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現　（上水道行政、下水道行政における施策の展開と技術情報）－	２月 18日　　　19日〔　 20日〕

＜平成26年度実地研修会（２コース）開催計画（案）＞

年月開催地テ　ー　マ　と　内　容開催日程
〔現場研修〕

  26年
   7月
兵庫県
神戸市
明石海峡大橋　～世界最長吊り橋の維持管理～

参加募集６０名（３０名×２班）
７月11日

   8月
富山県
立山町
立山カルデラ　～砂防施設の機能と保全～

参加募集３６名（１８名×２班）
８月８日

＜海外研修（訪問調査）開催計画（案）＞

開催年月	実　施　事　業　名	予定人員	摘　要
平成２７年１月	第３０回　ヨーロッパ公共施設調査	２０名	８日間公式訪問先：欧州２～３ヶ国

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　　事業課　研修担当　高野、戸村
　　　　　　　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kensyu@zenken.com

＜全建の会員になろう！！＞

本会は４月を 「会員加入強化月間」 と位置付け、入会を積極的に図る月間としています。
皆さまの職場に新規採用職員・未加入の方がいらっしゃいましたら、以下の会員特典についてお知らせいただき、
加入促進についてご協力をお願いいたします。

　★会員になると・・・

◎最新の技術・行政情報が取得できます
・機関誌『月刊建設』をお届けしています（無料）。
（若手技術者向け情報・技術資格取得情報も掲載しています）
・建設技術講習会（現場研修）に会員価格でご参加いただけます。
　（一般価格\17,900→会員価格\12,900）

◎様々な割引サービスをご利用いただけます
・本会発行の技術図書を会員価格でご購入いただけます（個人での購入の場合のみ）。
・提携出版社の技術図書を４割引でご購入いただけます。
・提携出版社の教養・育児向け図書を２割引または特別価格でご購入いただけます。

◎地区連合会・地方協会の実施する各種行事に参加できます
（詳細は各地方協会事務局へお問い合わせください）

◎安心して公務に従事していただけます
・「建設系公務員賠償責任保険」へ加入することができます（別途保険料が必要です）。

※詳細は本部へお問い合わせください。

◎その他
・全建活動に貢献された方、建設技術の発展に貢献された方を表彰しています。
・業務に係るＱ＆Ａをご利用いただけます。

◆この他のサービス・最新情報については　http://www.zenken.com/　をご覧ください。

　★退職された方へ　～継続加入について～

退職された後も全建で引き続き活動する方法には、以下の３つがあります。
技術の伝承や交流の継続のため、退職後もＯＢ会員として積極的な活動をお願いいたします。

①地方協会へ継続加入する　（規約により加入できない協会もあります）
　※各地方協会へお問い合わせください。

②特別会員支会に加入する
　退職された方が１０名以上集まり、支会を結成することができます。

③本部の特別会員として加入する　（①②いずれも不可の場合）
　※②③は本部へお問い合わせください。

＜全建の建設系公務員賠償責任保険とは？＞
～公務員の皆様に安心して働いていただくために～

全建正会員専用

建設系公務員を取り巻く訴訟リスク
　　建設系公務員を取り巻く環境下では、例えば、下記の事例が考えられます。
　　一般の公務員に比べ、訴訟リスクが高い と考えられます。

「道路、河川等の設置又は管理瑕疵（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）に起因
　した災害において損害が生じた場合」

「工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点への不服」

「入札契約関連（積算ミスや技術審査への不服等）」
「許認可関連（手続きの不備、遅れや土地の境界争い等）」
「地元対応（言った･言わないなど、説明不足に起因したトラブル）」　等

注意：本保険は、業務上過失致死罪など刑事訴訟の争訟費用及び罰金等については対象外となります。
なお、刑事訴訟と併行して民事訴訟を提起された場合、民事訴訟に係る争訟費用及び敗訴した場合の法律
上の損害賠償金等については、お支払いの対象となります。

全建の建設系公務員賠償責任保険の特徴！！
　　一般的な公務員賠償責任保険では、「被保険者の所属する省庁、地方公共団体からなされた損害賠償請求
　　（求償を含む）」は、保険金が支払われないこととなっています。
　　しかし、全建の「建設系公務員賠償責任保険」は補償内容が厚くなっています。

建設系公務員の訴訟リスクに対応するため、
下記の①～④の場合でも、損害賠償金が補償されます！
　　*被保険者の故意によるものはお支払の対象外となります。詳細はパンフレットをご確認下さい。

①国・地方公共団体から、国家賠償法（第１条２項又は第２条２項）に基づいて、職員個人に対して、
　 求償権が行使された場合
②会計検査院から、職員個人に対して、弁償金の支払いが命じられた場合^※　（国家公務員）
③監査委員から、職員個人に対して、賠償金の支払いが命じられた場合^※　（地方公務員）
④住民監査請求を経て監査委員の賠償勧告があった場合　（地方公務員）

　※ 支払限度額があります
　　（例１）Ａタイプ(１億円)の加入者で、４千万円の請求がなされた場合：(請求額４千万円－免責額10万円)×
　　　縮小支払割合90％＝ 3,591万円が支払われます。（支払限度額(１億円×50％)以内）
　　（例２）Ａタイプ(１億円)の加入者で、7千万円の請求がなされた場合：「(請求額７千万円－免責額10万円)×
　　　縮小支払割合90％」が支払限度額(１億円×50％)を超えるため、支払限度額の5千万円が支払われます。

　加えて、「建設系公務員賠償責任保険」では下記⑤～⑥の特徴があります！

⑤初年度加入日より前（これまで公務員であった全ての時期）に行った行為に起因する請求も、
　 補償されます！
⑥退職後も５年間、補償が継続されます！^※
⑦初期対応費用（身体障害を被った被害者への見舞金等）も補償されます！
⑧団体割引（-25％）が適用され、比較的低廉な保険料〔年間6,500円（H24.8.1～H25.8.1の
　 場合）〕です！

※ 退職後、中途解約せずそのまま、満期日（８月１日）まで保険を継続された場合、
満期日（８月１日）以降、保険料を支払うことなく５年間、補償が継続されます。

加入は？
　　この保険はいつでも中途加入できます！（全建正会員でかつ公務員である方）
　申込方法は、所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項をご記入の上、郵便局より振り込むだけ
　です！保険料は、月割り計算となります。（払込締切日は毎月１５日）。本保険パンフレットの入手や注意
　事項等、詳細につきましては、全建ホームページ（会員サービス） をご覧下さい！

（担当：会員課春日）

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