平成26年2月13日（木）、運営審議会が協会会議室において、宮原諄議長 (元国土交通省大臣官房技術調査
官）、 委員出席のもと開催され、「規程の改正」 「平成26年度事業計画」 「平成26年度予算」 が審議され了承さ
れました。
規程の改正では、地方協会等事業助成規程の改正が審議され、会員の資格取得支援や地方協会ＯＢによる
技術の伝承、複数の市の地方協会が共同で実施する事業等に対する助成が新設されました。
また、平成26年度事業計画では、建設技術講習会として10回、実地研修会として 「明石海峡大橋、立山カル
デラ」 を実施するとともに、さらに若手技術者割引対象講習会を3回から6回に増やし、若手技術者の参加促進
を図ることとなりました。
「規程の改正」 の詳細については、全建ホームページに3月中旬頃アップする予定です。

平成26年2月21日（金）、第233回理事会が協会会議室において、松田芳夫会長、宮原諄副会長、前田正孝
副会長、浅野宏副会長、理事、森昌文企画委員会委員長 (国土交通省大臣官房技術審議官)、 監事の出席の
もと開催され､前回 (平成25年11月20日) 以降の主な行事について報告された後、議事に入り次の議題が審議
され、規程等の一部修正の上、承認されました｡

　　○ 会員の入会について
　　　　平成26年1月31日現在の正会員数は62,904名
　　○ 規程の改正について
　　○ 平成26年度事業計画（案）について　(詳細は全建ホームページに掲載)
　　○ 平成26年度予算（案）について　(詳細は全建ホームページに掲載)
　等

主な意見
　　○ 若手技術者割引対象講習会の回数が増えているが、もっと増やせないか。
　　○ 組織強化の方針が良くまとめられている。今後に期待している。
　　○ 品質確保技術者の登録者数の推移と資格更新の状況について

平成26年2月18日（火）、第225回企画委員会が協会会議室において、森昌文委員長 （国土交通省大臣官
房技術審議官） 、森川幹夫副委員長 （国土交通省大臣官房技術調査官） 、下司弘之副委員長 （国土交通省
港湾局技術企画課長） 、石橋良啓副委員長 （国土交通省関東地方整備局企画部長） 、委員出席のもと開催
され、2月21日(金) 開催の第233回理事会に提出予定の議案等について審議し、規程の一部について修正し、
了承されました。

平成26年1月28日（火）、石川県金沢市内の会場において、平成25年度全建北陸三県ブロック会議が開催
され、各県の平成25年度の活動報告とともに、活発な意見交換が行われました。

平成26年2月14日（金）、愛知県名古屋市内の会場において、平成25年度中部地区連講習会が開催され、
27地方協会参加のもと 「全建中部地区連合会会長賞表彰式」 と 「技術講習会」 が行われました。
全建本部から 「全建活動について〜最近の取組〜」 や、中部地方整備局から 「建設業界における技能労働
者の処遇改善に向けた取組について」 の講演がありました。

地方協会等事業助成金は、会員の技術水準の向上、体育及び親睦を目的にした事業について助成をする
ものです。 この平成25年度助成金の申請の締め切りは 3月28日（金） となっており、締め切り日を過ぎてから
の申請には助成ができないこととなりますのでご注意下さい。
申請の様式は、本会ホームページ (地方協会等事務局の頁) または平成25年度 「事務局長の手引き」 の
2頁と74頁を参照して下さい。

この基金は、森左馬太氏からの寄付金であり地方協会又は、地区連合会の全建組織の強化に繋がる事業、
会員へのサービス強化に資する事業に活用されています。
平成26年度の ｢全建活性化森基金助成｣ 事業については3月中旬から募集を開始します。
申請書の提出は原則として6月末日までとなっています。

１．対象事業
　�@ 助成規程第５条１関係：地方協会または地区連合会における意見交換等の事業
　�A 助成規程第５条２関係：地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業
２．助成額
　�@ 80,000円 （ただし、助成対象事業額が助成金額を超えない場合は助成対象事業額を限度）
　�A 200,000円 （ただし、助成対象事業額が助成金額を超えない場合は助成対象事業額を限度）

平成25年度の谷口功労賞及び小沢賞は地区連合会から、全建功労賞及び長期会員表彰は地方協会から
候補者を推薦していただくことになっております。 推薦期限は､谷口功労賞､小沢賞及び長期会員表彰は、3月
15日(金) までとなっています。 また、全建功労賞は、3月31日(月) までとなっていますので、該当する地方協会
等におかれては、期限厳守のうえ関係書類の提出をお願いします｡

　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　○谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞関係
　　　　　　　 　総務課　小沢　杉戸
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

　　　　　　○長期会員表彰関係
　　　　　　　 　会員課　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年2月5日（水）から2月7日（金）の間、茨城県水戸市で第601回建設技術講習会が開催されました。
今回は 「災害復旧」 をテーマとして、公共土木施設の災害復旧申請事務等に関連する講習が行われました。
国土交通省の水管理・国土保全局、都市局、港湾局などから、多くの講師を招き、多数の参加者を得て盛況の
内に終了しました。 講師の皆様には、お忙しい中、ご講義をいただき大変ありがとうございました。
なお、最終日の7日には現場研修が行われ、一般国道245号災害復旧事業、新交通（ひたちBRT）導入事業、
茨城港常陸那珂港区災害復旧事業、一級河川涸沼川（涸沼）災害復旧事業等について説明を受けました。

平成26年2月1日（土）、 「 第29回ヨーロッパ公共施設調査団 」 総勢14名、 団長：佐藤寿美氏 （中日本高速
道路（株）八王子支社　八王子工事事務所副所長） が、無事に帰朝しました。
同調査団は、平成26年1月25日（土）から8日間の日程で、スイス・フランスの２ヶ国を訪問し、スイスの 「世界
最長トンネルの施工技術、ゴッダルドベーストンネル」、 フランスの 「世界一高い橋梁の維持管理、ミヨー高架
橋」、 自転車走行空間の整備」 など、両国における事業について、担当機関から直接説明を受けるとともに、
現場調査を行い帰国しました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　研修担当　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

平成26年2月6日（木）、全国建設技術センター等協議会主催の 「 第11回技術講習会 」 が都道府県会館で
開催されました。
今後さらに、地方自治体で 「品確技術者資格」 の活用が期待されることから、建設技術センター等所属の技術
者の皆さんの受験に向けて制度の紹介を行いました。
現在、本会の公共工事品質確保技術者 （品確技術者） は、（�T）及び（�U）で、全国で約3,300名、その内全国の
建設技術センター等に所属している方々は、約15％（519名）を占めています。
本資格は、主に国直轄工事における発注者支援業務等で活用されていますが、一部の地方自治体でも総合評
価落札方式の技術審査や発注者支援業務の配置予定管理技術者等の資格要件となる等、活用が始まってい
る事などを説明しました。

この保険は、正会員の皆様であればいつでも加入できます。
安心して公務に従事して頂くためにも、現在未加入の会員や保険の切り替え時期に当たる会員の皆様には、
是非この機会に加入をご検討下さい。
各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
サービス） をご参照下さい。

　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談窓口
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@nifty.com
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当
　　　　　　　　 会員課　春日･竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく制令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用して頂けます。

　　　　　 体　　　裁　　　Ａ5判　254ページ
　　　　　 定　　　価　　　2,520円
　　　　　 会員価格　　　1,995円　（税込　送本料本会負担）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本会出版の ｢平成25年災害手帳｣ を発売しております。 この手帳は、災害発生から申請までの手続き、復旧
工法の選定や設計における注意点など実務に則した内容が網羅されており、都道府県や市町村の災害復旧事
業担当者の方々に広く活用されています。
また、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引 （一般索引、法令関
係索引） も収録されており、大変わかりやすい編集内容となっています。
災害復旧事業担当者必携の書です。

　　　　　 体　　　裁　　　Ａ6判　626ページ
　　　　　 定　　　価　　　1,900円 （税込　送本料本会負担）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

4月から出版社の協力を得て、技術図書の４割引斡旋をします。
技術資格取得のための参考書や技術的読み物など沢山の技術図書が対象となっております。
是非この機会にご活用下さい。 詳しくは、「月刊建設４月号」をご覧下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

年 月	開催地	テ　ー　マ　と　内　容	開催日程 〔現場研修〕
26年    7月	兵庫県 神戸市	明石海峡大橋　〜世界最長吊り橋の維持管理〜 参加募集７６名（３８名×２班）	７月11日
8月	富山県 立山町	立山カルデラ　〜砂防施設の機能と保全〜 参加募集３６名（１８名×２班）	８月８日

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　研修担当　高野、戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com