No.347 平成25年12月1日


<第597回建設技術講習会を新潟市で開催>

平成25年10月23日(水)から10月25日(金)の間、新潟県新潟市で第597回建設技術講習会が全国より244
名参加のもと開催され、「上水道行政の課題・下水道行政の課題」 をテーマに、健全な水環境系の構築を図る
ための課題や考え方、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けて上下水道行政における施策の展開と技
術情報に関する講習が行われました。
現場研修では、信濃川下流流域下水道長岡浄化センター、信濃川浄水場、中部下水処理場、Made in 新潟
新技術展示・発表会(朱鷺メッセ) について説明を受けました。


<第598回建設技術講習会を大阪市で開催>

平成25年11月6日(水)から11月8日(金)の間、大阪市で第598回建設技術講習会が全国より447名参加の
もと開催され、「工事積算 (土木・建築) における動向と工事施工における合理化、安全対策」 をテーマに、
工事積算では、市場の変化に対応した積算技術の動向、基準に関する新たな知識などについて、又工事施工
における合理化を図るための情報化施工の動向や建設現場における事故防止策等における安全確保につい
て具体の事例が紹介され、最新情報による講習が行われました。
現場研修では、安威川ダム建設事業、津波・高潮ステーション、都市計画道路大和川線建設事業について説明
を受けました。
今後も開催予定の全建講習会は、業務上大変役立つ内容となっていますので、是非ご参加下さい。


     【問い合わせ先】
         事業課 研修担当 戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com


<建設系公務員賠償責任保険 中途加入のご案内>

この保険は、正会員の皆様であればいつでも加入できます。
現在未加入の会員の皆様には、安心して公務に従事して頂くためにも、是非この機会に加入をご検討下さい。
保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ(会員サービス)をご参照下さい。


     【問い合わせ先】

       ○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談窓口
         取扱代理店 : 建栄サービス株式会社
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-5298-6340
         E-mail : kenei-s-hp@nifty.com
         〒101-0047 東京都千代田区内神田3-4-6 冨士エレベータビル7階

       ○引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社
         (担当) 公務第一部 公務第一課
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3515-4122
         〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4

       ○団体保険契約担当
         会員課 春日・竹村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
         E-mail : kaiin@zenken.com

<「伝承プロジェクト」〜全建出前講座の開催〜>

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を4月から実施しています。
今年度の伝承プロジェクトが、10月18日に大分市、23日に群馬県、31日に神奈川県で、11月8日に島根県で
「復興のまちづくり」 と題し、福島県・宮城県建設技術協会から講師を派遣して頂き、開催されました。


     【問い合わせ先】
         事業課 下野 戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com


<第29回ヨーロッパ公共施設調査団の参加募集 しめ切り迫る>

今年度も、下記によりヨーロッパ公共施設調査団への参加募集を行っています。
第29回を迎える今回は、主なテーマとして 「世界最長トンネルの施工技術、世界一高い橋梁の維持管理」 を取
り上げ、スイスのゴッタルドベーストンネル (ゼードルン基地) とミヨー高架橋を訪問し種々調査すると共に、パリ
市などの主要都市についても現地調査を行うこととしています。


     調 査 機 関   平成26年1月25日(土)〜2月1日(土)
     訪  問  国   スイス・フランス 2ヶ国
     公 式 訪 問   ゴッタルドベーストンネル・ミヨー高架橋 2カ所
     募 集 人 数   20名
     申 込 期 限   平成25年12月6日(金)
     費      用    正会員 498,000円 / 非会員 548,000円

     【問い合わせ先】
         事業課 下野 戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com


<平成25年度全建賞候補事業のエントリー受付について>

全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に、建設技術の活用並びに公共事業の進め方や
ストックの運用の工夫等により、特出した成果の得られた、もしくは、特出した成果を得ようとする事業及び施策
を選考し、これを実施した機関を表彰するものです。
平成25年度全建賞につきまして、現在、候補事業のエントリーを受け付けています。 全建賞候補事業の推薦
(応募) 予定の有無を、所定のエントリーシートにより平成26年1月10日(金)までにご回答をお願いします。
なお、本賞の推薦書データ一式は全建ホームページ (事務局のページ) からダウンロードの上、ご利用願い
ます。 推薦書提出の締め切り日は、平成26年3月1日(土)(期限厳守)です。


     【問い合わせ先】
         会員課 春日
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kaiin@zenken.com


<平成25年度公共工事品質確保技術者資格試験が終了>

平成25年10月5日(土)に、札幌市と仙台市を皮切りに、全国9都市で実施されていた平成25年度公共工事
品質確保技術者資格試験が、11月16日(土)の東京都を最後に全て終了しました。
平成25年度は、全国で259名の方が受験しました。
合格者の発表は、12月中旬に本会ホームページ上に合格者の受験番号を掲載する形で行う予定です。
その後、合否の通知を受験者に送付することとしています。


     【問い合わせ先】
         事業課 高野
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : hinkaku@zenken.com


<「2014年(平成26年)全建手帳」発売中>

本会出版の「2014年(平成26年)全建手帳」の発売をしております。この手帳は2013年12月1日から2015年
3月31日まで使えます。
予定表には土木、建設に係わる記念日や出来事を記載したほか、資料編には、新たに災害に関する資料を
掲載し、技術者にとって使いやすくなっております。
12月始まり見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編32頁となっています。


      体   裁   A6変型判
      定   価   700円(税込) 送本料80円
      定   価   地方協会とりまとめによる申込みの場合は、送本料本会負担

     【問い合わせ先】
         企画課 露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com

<「技術者のための災害復旧問答集」 新装改訂版発売中>

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例
等を 「Q&A」 の形式で努めて平易に解説してあります。
災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参考書とし
て活用して頂けます。 なお、最新の通知などを網羅し新装改訂版となっています。


      体   裁   A5判 254ページ
      定   価   2,520円
      会員価格   1,995円 (税込 送本料本会負担)

     【問い合わせ先】
         企画課 露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com

<「平成25年災害手帳」発売中>

本会出版の 「平成25年災害手帳」 を発売しております。 この手帳は、災害発生から申請までの手続き、復旧
工法の選定や設計における注意点など実務に則した内容が網羅されており、都道府県や市町村の災害復旧事
業担当者の方々に広く活用されています。
また、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引 (一般索引、法令関
係索引) も収録されており、大変わかりやすい編集内容となっています。
災害復旧事業担当者必携の書です。


      体   裁   A6判 626ページ
      定   価   1,900円 (税込 送本料本会負担)

     【問い合わせ先】
         企画課 露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com

<規程の改正、平成25年度上半期事業報告及び決算 等>

−第232回理事会―
平成25年11月20日(水)、第232回理事会が協会会議室において、松田芳夫会長、宮原諄副会長、前田正孝
副会長、浅野宏副会長、理事15名、監事2名、および企画委員会の森昌文委員長(国土交通省大臣官房技術
審議官)と森川幹夫副委員長(国土交通省大臣官房技術調査官)の出席のもと開催され、企画委員の交代、
前回(5月21日)開催以降の主な行事等について報告された後、次の議案が審議され了承されました。 規程の
改正では、全建功労賞表彰規程が一部改正され災害活動に貢献した方が対象となったものも含まれます。

1)会員の入退会について
2)規程の改正等について
3)平成25年度(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)事業報告について
4)平成25年度(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)決算について


<平成25年度予算(案)等理事会提出議案等を審議>

―第224回企画委員会―
平成25年11月19日(火)、第224回企画委員会が協会会議室において、森昌文企画委員長(国土交通省大臣
官房技術審議官)、委員の出席のもと開催され、第232回理事会に提出される議案等が審議されました(議案
内容は別掲の第232回理事会の項参照)。


<平成25年度決算報告(案)等を監査>

−監事会−
平成25年11月6日(水)、監事会が協会会議室において、須藤茂監事(元国土交通省港湾局建設課首席港湾
工事安全検査官)出席のもと開催され、次の事項が業務監査されました。
〇平成25年度(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)事業報告について
○平成25年度(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)決算について


<第600回〜602回建設技術講習会の実施計画等を審議>

−第233回研修委員会−
平成25年11月14日(木)、第233回研修委員会 (委員長 田村秀夫国土交通省大臣官房技術調査課長) が
協会会議室において開催され、次の事項が審議され了承されました。
〇建設技術講習会の開催について
 ・第600回建設技術講習会(福岡県北九州市)テーマ:アセットマネジメントと公物管理の課題
 ・第601回建設技術講習会(茨城県水戸市)テーマ:災害復旧
 ・第602回建設技術講習会(佐賀県佐賀市)テーマ:都市行政の課題・河川行政の課題
○平成26年度事業計画(案)について
検討の結果、原案が了承されました。
主な意見
 ・工事積算の講習会では、メンテナンスに関する積算方法の動向について取り上げてはどうか。


<「月刊建設」2月号、3月号の編集計画(案)等について審議>

―機関誌編集委員会―
平成25年11月15日(金)、機関誌編集委員会 (下司弘之委員長・国土交通省港湾局技術企画課長) が協会
会議室で開催され、次の事項が審議されました。
○月刊建設2月号編集計画(案)特集:公共工事の品質確保と入札契約の適正化
○月刊建設3月号編集計画(案)特集:社会資本の戦略的な維持管理・更新〜現場における先進的な取組み〜
○その他(平成26年度の「特集テーマ」(案)、事業計画(案))
検討の結果、原案が了承されました。
主な意見
・東日本大震災については、定期的にフォローして行かなくてはならない。
・維持管理・更新では、内容に重複がなくなるようにするとともに先進的な取り組みなどポイントを絞ってほしい。


<「月刊建設」1月号の新春座談会を開催>

平成25年11月15日(金)、協会会議室において、「月刊建設」平成26年1月号に掲載予定の新春座談会が
開催されました。
今回は、東北地方整備局の狩野武志課長補佐、埼玉県県土整備部の坂田竜也主査、長崎県土木部の蒲地
賢治主任技師、北見市都市建設部の佐藤和延係長、東日本高速道路の青澤正樹課長代理5人の方々にお
集まり頂き、国土交通省大臣官房森川幹夫技術調査官の司会進行により、公務員系技術者の 「技術の伝承・
技術力の向上にむけて」をテーマに、お話し頂きました。

詳細は、月刊建設の平成26年1月号を楽しみにして下さい。

BACK