平成23年2月16日（水）から2月18日（金）の間、平成22年度建設技術講習会の最終回となる第570回建設技術講習会が愛媛県松山市で開催されました。
今回は「道路行政の課題」と「港湾・漁港行政の課題」の２課題をテーマとして２会場で開催し、国土交通省の道路局や港湾局、水産庁の漁港漁場整備部、東京都市大学などから講師を招き、安全で快適な暮らしの実現と地域活力の向上に向けた施策の展開と技術情報等について講演していただきました。
なお、最終日の18日には現場研修が行われ、大洲・八幡浜自動車道整備事業、大洲市景観まちづくり事業、松山港外港地区国際物流ターミナル整備事業等について説明を受けました。
国土交通省、愛媛県、松山市の関係者の方々には、ご協力いただき大変有りがとうございました。

平成23年 2月25日（金）、第25回出版委員会が協会会議室において平井秀輝委員長（国土交通省総合政策局事業総括調整官）出席のもと開催され、次の議題について審議され了承されました。
�@ 平成22年度出版事業報告（案）
�A 平成23年度出版事業計画（案）及び出版計画（案）　等

平成23年度の｢50周年記念建設技術研究基金助成｣と｢全建活性化森基金助成｣の各事業については3月中旬から次のとおり募集することとしており、申請締切は平成23年6月末日となっています｡
積極的な活用を期待しています。
〇「50周年記念建設技術研究基金助成」事業
（1）対象事業内容
�@若手技術者のための研修資料整備、海外研修、優れた土木技術の伝承をする事業
�A若手技術者による建設技術研究に係わる事業等の諸活動を支援する事業
�Bその他､�@、�Aに準じ、建設技術に係わる事業
（2）対象者
地方協会、地区連合会又は所属地方協会長の推薦を得た会員(個人またはグループ)
（3）手続き等
�@予め所定の助成金支給申請を行い、本会の審査を経ることが必要
�A事業実施後、関係資料および終了報告書の提出を受けて助成
〇「全建活性化森基金助成」事業
（1）対象事業内容
�@地方協会または地区連合会における意見交換(懇談)等の事業
・全建懇談会等の開催
・地方協会と地区連合会又は複数の地方協会が相互に連携し実施する（この場合、本部を含むことができる）意見交換等の事業
�A地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業
組織を設置して検討し、結果の報告書を作成
（2）手続き等
�@予め所定の実施申請書を提出
�A本部より決定通知
�B事業実施後、｢実施報告書｣等の提出を受けて助成