平成23年度国土交通省関係予算は公共事業関係費の国費が4兆2,796億円であり、対前年度比で0.88となっています。
国土交通省では、公共事業予算が減少する中でも成長戦略に関する分野や国民の安全・安心に関する分野などへの「選択と集中」を徹底し、真に必要な社会資本について着実に整備していくとしています。
本会としては、会員がこうした時代の変化に的確に対応していくために必要となる、最新の行政情報や技術情報の提供、調査研究事業の実施、文化事業などへの支援を、今後とも一層積極的に実施していきたいと考えています。
こうした事業の推進など、全建活動の一層の活性化を図るためには、会員数の増大による組織の充実が是非とも必要であり、会員各位におかれましては新規会員の入会促進に一層のご協力を賜るようお願い致します。

「第26回ヨーロッパ公共施設調査団」が、平成23年1月29日空路、成田空港に帰朝しました。今回の調査は、1月22日(土)から1月29日(土)までの8日間の日程でイタリアとフランスの2ヶ国を訪問し、自然環境や歴史的文化遺産に恵まれた両国の環境回復施策や都市再生施策についての取り組み事例を訪問調査してきたものです。
県協会、機構公社等協会などから９名が参加し実施されました。
公式訪問地としてイタリアのベネチアとフランスのモンサンミッシェルを訪問するとともに、歴史的文化遺産であるイタリアのベェローナと、フランスのパリ市内を流れるサンマルタン運河などを調査してきました。

本会では、技術資格取得に対する会員のニーズの高まりに応え､技術資格試験に関する情報を本会の機関誌やＨＰ等で提供しています。
平成23年度の主な技術資格試験の日程等については、本会ホームページに今後逐次掲載していく予定であり、全建ニュースにおいても紹介することとしています。
平成23年1月13日現在の主な技術者資格試験情報は、下表のとおりです。
なお、受験予定の資格については、試験実施機関のホームページ等で各自必ず確認願います。