平成22年4月19日(月)、第46回組織委員会が協会会議室において、今村勝志委員長(元建設省大臣官房技術調査官)、委員出席のもと開催され、次の議事が審議され了承されました｡
○会員の組織強化に向けて
○平成21年度事業報告(案)について
○平成22年度事業計画(案)について
また、委員会においては、地方協会の委員の方々から組織強化に関連した多くのご意見をいただきました。
貴重なご意見をありがとうございました。

平成22年4月21日(水)、第25回建設行政機構委員会が協会会議室において、後藤敏行委員長(国土交通省大臣官房技術調査官)、委員の出席のもと開催され、次の議事が審議され了承されました｡
○平成21年度事業報告(案)
○平成22年度事業計画(案)　等
この他、委員会においては団塊の世代の大量退職や厳しい財政状況に起因する新規職員採用抑制と関連して、退職建設技術者の再任用の現状などについて報告がなされました。
また、建設技術者が減少している現状に鑑み、業務の執行形態等についての資料収集を図る検討をしていく必要があるなどの意見がだされました。

平成22年4月22日(木)、第216回研修委員会が協会会議室において、横山晴生委員長(国土交通省大臣官房技術調査課長)、委員の出席のもと開催され、次の議事が審議され了承されました｡
〇建設技術講習会の開催について
・第560回建設技術講習会(工事積算（土木・建築）の課題〈２会場〉)
・第561回建設技術講習会(河川行政の課題、都市・地域整備行政の課題〈２会場〉)
・第562回建設技術講習会(環境の保全・建設リサイクルの推進)
〇平成21年度事業報告(案)について
〇平成22年度事業計画(案)について　等

本会出版の｢平成22年災害手帳｣が、5月17日発刊(予定)の運びとなりました。
この手帳は、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引（一般索引、法令関係索引）も収録しており、大変わかりやすい編集内容となっています。
また、災害発生から申請までの手続き、復旧工法の選定や設計における注意点など実務に則した内容となっており、都道府県や市町村等の災害復旧事業担当者の方々に広く活用されています。
平成22年版のご購入をお勧めします。
〇平成22年災害手帳の概要
体　裁：A-6判　616ページ
定　価：1,800円（税込み）
発　行：平成22年5月17日(予定)
〇ご注文、お問い合わせ等は下記まで
企画課　　　　　　E‐mail．kikaku@zenken.dion.ne.jp

建設工事における施工の安全確保は公共工事を実施する上での最重要課題であることから、土木工事の安全施工についての一般的な技術的内容を示した指針として「土木工事安全施工技術指針」が昭和43年に制定されました。その後数次にわたり改正が行われ、これまでは『土木工事安全施工技術指針』平成13年改訂版が最新のものとして利用されてきました。
このたび、平成20年3月に「粉じん障害防止規則」、また平成21年6月に「労働安全衛生規則」が改正されたことを踏まえ安全措置に関する章等の改正が行われましたので、『土木工事安全施工技術指針』の平成21年改訂版を4月28日に出版しました。
平成21年改訂版には、「建設工事の安全対策について」等の安全施工に関係する国土交通省の通知文も参考資料として掲載されており、大変利用しやすい内容となっています。
本改訂版が土木工事の実施に当たり広く活用され、工事中の安全確保と労働災害の防止に役立つことを願ってやみません。
○土木工事安全施工技術指針の概要
体裁：A-5版　285頁
定価：2,500円（税込み）　会員価格：2,000円（税込み）
発行：平成22年4月28日
詳細は、全建ホームページの「出版物」の欄を参照してください。