「平成２２年度国土交通省関係予算のポイント」によれば、新年度は公共事業予算の大幅な削減とともに、社会資本整備総合交付金（仮称）の創設や直轄事業負担金の抜本的見直しなど、予算制度の抜本的見直しが行われることとなっており、公共事業及び建設技術者を取り巻く環境は大きく変化してきています。国民生活の安全と利便の確保を目指す建設技術者として、生活基盤整備への変わらぬ情熱と会員相互の一致協力した取り組みが改めて求められていると考えます。
   本会としては、こうした時代の変化に的確に対応していくと共に、会員活動の一層の活性化に努力していきたいと考えています。
   変化の時代に、会員各位が未来に向かい希望を持って進んでいくためには、会員相互の意見交換や会員活動の一層の活性化がより重要となっていると考えます。このため、会員数の増大による組織の充実が是非とも必要です。
   後日別途、松田会長から各地方協会長へ「会員確保等について(お願い)」の依頼を行うこととしていますが、会員各位におかれましては新規会員の入会促進に一層のご協力を賜るようお願い致します。

   「第25回ヨーロッパ公共施設調査団」が、平成22年1月30日空路、成田空港に帰朝しました。 今回の調査は、1月23日(土)から1月30日(土)までの8日間の日程でイギリス、フランスの2ヶ国 を訪問し、調和のとれた都市の発展を考えるための事例研究として、両国の「都市再生」と「都 市交通」に関する施策を中心に調査してきたものであり、県協会、機構公社等協会などから９ 名が参加し実施されました。
   公式訪問地として、イギリスのカーディフ市、フランスのリール市の２市を訪問し、担当者等から「PFI事業による中心市街地活性化とウオーターフロント再開発」や「バイオガスを燃料とするバスに代表されるグリーンテクノロジー」などの説明を受けました。その他、イギリス・ロンドンにおいては2012年夏期オリンピック開催に向けた都市インフラの整備手法と課題について、フランス・パリにおいては自転車レンタルサービス"ブェリブ"について、現地調査を行いました。

   本会では、技術資格取得に対する会員のニーズの高まりに応え､技術資格試験に関する情報を本会の機関誌やＨＰ等で提供しています。
   平成22年度の主な技術資格試験の日程等については、本会ホームページに今後逐次掲載していく予定であり、全建ニュースにおいても紹介することとしています。
   平成22年1月6日現在の主な技術者資格試験情報は、下表のとおりです。
   なお、受験予定の資格については、試験実施機関のホームページ等で各自必ず確認願います。