No.295　　平成21年8月3日

＜平成21年度50周年記念建設技術研究基金助成事業＞

－50周年建設技術研究基金助成事業審査委員会－

　平成21年7月2日（木）協会会議室において、平成21年度50周年記念建設技術研究基金助成事業審査委員会が開催され、慎重な審議を経て、研究発表会３件、研修会・講習会6件の合計9件について助成が決定されました。
　この建設技術研究基金助成事業は、「若手技術者のための研修資料整備のための事業」、「若手技術者のための海外研修のための事業」、「若手技術者のために優れた土木技術を後世に伝承する事業」、「若手技術者による建設技術研究に係わる事業等の諸活動を支援する事業」等、これからの社会資本整備を担う若手技術者のスキルアップに有効な幅広い助成が可能な事業です。
　各地方協会の積極的な利用を期待します。

平成21年度　50周年記念建設技術研究基金助成事業

申請機関	申請事業	件　数	助成査定金額
県　協会	研究発表会	3	40万円
県　協会	研修会・講習会等	6	50万円
合　　計		9	90万円

＜全建活性化森基金助成＞

平成21年度全建活性化森基金助成事業については、平成21年6月30日現在で運営規定第５条の１によるもの29件2,320,000円が、運営規定第５条の２によるもの1件200,000円が申請されています。
　全建活性化森基金を有効に活用し、地方協会と地区連合会又は地方協会相互が連携し実施する全建の活性化について議論を深める懇談会や、全建の活性化について検討する事業等を実施し、協会の活性化を図られることを期待します。

＜平成21年度公共工事品質確保技術者資格試験の申込期限迫る＞

　本協会では、平成17年度 4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第 6　条及び第15条に規定されている発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目指し、「公共工事品質確保技術者資格制度」を創設し平成20年度から運用を開始しています。　　　　　　　　　　　　　　　　
　本資格制度には、「公共工事品質確保技術者（Ⅰ）」と「公共工事品質確保技術者（Ⅱ）」の２区分の資格があり、「公共工事品質確保技術者（Ⅰ）」は“総合評価の審査及び総合評価の導入・制度検討のアドバイス等を行うことができる者（学識経験者）”と“発注関係事務及び発注者支援業務の管理（管理技術者）を行うことができる者”両方の能力を有し、「公共工事品質確保技術者（Ⅱ）」は“発注関係事務及び発注者支援業務の管理（管理技術者）を行うことができる者”の能力を有していることを目指しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成21年度の受験申し込みは 7月 6日に受け付けが開始されており、来る８月14日（金）をもって終了します。受付期間が残り少なくなってきています。受験希望者は急ぎ申し込まれることをお勧めします。

＜「月刊建設」10月号・11月号の編集計画(案)を審議＞

－機関誌編集委員会－

　平成21年７月29日(水)、機関誌編集委員会が協会会議室において開催され、人事異動に伴う委員長・副委員長・委員の新旧交代が報告された後、下記の議事が審議され了承されました。
なお、新委員長には国土交通省港湾局技術企画課の吉永清人課長が就任し、安原達副委員長に代わり河川局河川計画課の宮本健也企画専門官が副委員長に就任しました。
山縣宣彦前委員長には長い間「月刊建設」の内容の充実にご尽力いただき、大変ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（1) 月刊建設10月号編集計画(案)
　　　　　特集：地球温暖化に対応した国土づくり
　（2）月刊建設11月号編集計画(案)
　　　　　特集：安全で安心できる生活環境の構築

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