No.275  平成19年12月3日

<第534回〜536回建設技術講習会の実施計画等を審議>
−研修委員会−
 第206回研修委員会(委員長 前川秀和氏・国土交通省大臣官房技術調査課長)が、11月8日(木)、協会会議室において開催され、次の事項が審議された。
 ○建設技術講習会の日程
  以下の講習会の日程及び内容が、検討され了承された。
  ・第534回建設技術講習会(長崎市)
   −災害復旧
  ・第535回建設技術講習会(静岡市)
   −道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題
  ・第536回建設技術講習会(宮崎市)
   −施工の管理・検査と工事の安全
  ・第9回、第10回市町村職員対象技術講習会
 ○平成20年度研修計画基本方針案について
  前回の研修委員会(第205回、8月28日開催)で了承された平成20年度講習会等の開催計画について、日程・
 開催テーマ等の再確認とPR用リーフレット類の内容の検討を行った。

<機関誌「月刊建設」の平成20年度特集テーマ等を検討>
−機関誌編集委員会−
 機関誌編集委員会(委員長 山縣 宣彦氏・国土交通省港湾局技術企画課長)が、11月28日(水)、協会会議室において開催され、次の事項等が審議された。
 ○2月号編集計画(案) 
  特集:社会資本の維持管理
 ○3月号編集計画(案) 
  特集:地域住民との協働による地域づくり
 また、平成20年度「月刊建設」の特集テーマについて、内容の検討状況が報告された。

<「月刊建設」新年号の新春座談会を実施>
 平成19年10月30日(火)、協会会議室において「月刊建設」・新春座談会が開催された。本協会の鈴木会長が司会を務め、東京大学大学院の小澤教授・国土交通省大臣官房の佐藤技術審議官・東京都の道家建設局長・日本土木工業協会公共事業委員会の川合(鹿島建設(株)副社長)委員長の4名により、「品質確保のための新たな公共調達〜総合評価方式と公共調達の今後の展望〜」について活発な意見交換が行われた。この内容は、機関誌「月刊建設」平成20年新年号に掲載される。

<平成19年度上半期の収支状況を監査>
−監事会−
 平成19年11月13日(火)、監事会(有井 正氏・元運輸省港湾局建設課首席港湾工事安全検査官、黒住 光浩・東京都下水道局建設部長)が協会会議室において開催され、平成19年度上半期(4月1日〜9月30日)の収支状況について監査が実施された。
 その結果、適正に表示しているものと認められた。

<第46回近畿地区連合会建設技術講習会を開催>
−近畿地区建設技術協会連合会−
 平成19年11月14日(水)、近畿地区建設技術協会連合会(会長 深澤 淳志氏・国土交通省近畿地方整備局企画部長)では、神戸市の神戸国際会議場において「第46回近畿地区連合会建設技術講習会」を開催した。
 講習会では、「最近の建設事業の動向」・「兵庫国道事務所における国道43号道路環境対策について」・「自然環境(コウノトリ)に配慮した激特事業の実施について」等の講演があった。

<第50回通常総会の日程等について審議>
−第200回企画委員会−
 平成19年11月19日(月)、第200回企画委員会(委員長 佐藤 直良氏・国土交通省大臣官房技術審議官)が協会会議室において開催され、報告事項に引き続き
 @平成19年度全建賞審査委員会の編成
 A平成20年度講習会・海外研修実施計画(案)
 B第50回通常総会等の日程
 C第45回全国事務局長会議の日程
等について、審議された。

<第25回五大都市協会連絡会を開催>
−五大都市協会連絡会−
 平成19年11月8日(木)・9日(金)、第25回五大都市協会連絡会(横浜市協会、名古屋市協会、京都市協会、大阪市協会、神戸市協会)が神戸市で開催され、
 @各都市の平成19年度事業計画
 A全建活動の活性化及び本部助成金の活用
等について、活発な議論が交わされた。

<「全建活性化森基金」による助成事業を追加決定>
 平成19年度は、これまで17協会の22件が決定済みであったが、追加募集により山梨県協会・北見市協会の意見交換会を助成事業として決定した。この結果、本助成による事業は19地方協会の24件となった。
【問合せ等】 本部 総務課 田中、小田切
        TEL.03-3585-4546 E-Mail:soumu@zenken.dion.ne.jp


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