 |
No.239 平成16年12月7日 |
| 全建改革案（最終案） |
★★★は短期、★★は中期、★は長期で取り組む事業、☆☆は中期、☆は長期で検討又は状況を踏まえ実施を目指す事業
Ⅰ 会員の資質を高めるための研修会・講習会の充実 研修に対するニーズを把握のうえ、より身近で実践的な内容を主とし、多様な研修方法をとり入れる。 そのためには （１）説明責任、小規模な事業（維持管理）、住民・ＮＰＯとの協働等実践的な内容を積極的にとり入れる。 （２）地域の実情を反映した小規模な研修方式を試行する。 （３）特に、市町村会員が参加しやすい仕組みや施策を進める。
Ⅱ 情報発信の充実 会員専用サイトを立ち上げ、会員に対し、より効果的で豊富な情報を迅速に提供する。 また、会員からの問い合わせや会員相互の情報交換のため、双方向の交流促進を図る。 ◇機関誌「月刊建設」について ・機関誌に対する会員のニーズを把握し、よりタイムリーで業務に役立ち、実践的な内容とする。 このため、 （１）月刊建設についての「意見、要望ＢＯＸ」の設置。 （２）当面、主要部分について、ＨＰ（※）による提供の拡充を図る。 （３）現在、目次のみ検索可能としているが内容についても検索可能なものとする。 （４）機関誌を補完するため、本会ＨＰを利用した情報提供を図る。長期的には全面的なWeb化を図る。 （５）臨時号・特集号の発行について検討する。
◇協会ＨＰの会員への情報提供サイト及び会員相互の情報交換・相談 のための双方向サイトの一層の充実を図る。 このため、 （１）会員専用サイト設置のＰＲ （２）会員へのサービスを「会員専用サイト」に集約し、その充実を図る。 ＜サイトで新たに提供するサービス＞ ・サイト内検索システムを設け、サイト内のキーワード検索を可能とする。 ・建設技術講習会のテキストをWebで提供。 ・建設技術講習会のパワーポイントデータをWebで提供。 ・技術者のための資格・試験情報に合格体験記等を追加して内容を充実。 （３）会員の業務に係るＱ＆Ａ及び掲示板の利用促進。 （４）地方協会相互の情報（行政情報を含む）交換の場の設置。
◇国土交通省、水産庁等の主要施策、通達の解説版等を会員専用サイトで提供。
◇公共事業委員会を広報・公共事業委員会に改めて充実を図る。
Ⅲ 国土技術地域人材バンクの整備 地域やまちづくり等の政策課題が生じた場合など、その専門技術等に係わる人材をバンク化して、その活用を図り、会員の資質向上に資する。 当面、本会の機関誌等の執筆者や本会の技術講習会等での講演者等のデータバンク化を図り、会員情報サイトで情報提供を図る。 各地域において、自治体等の調査委員会委員の有識者等についてもバンク化が望ましい。 （本会事業としての位置づけ及び実施可能性について検討の上、可能なものについて実施を図る。）
Ⅳ 地域の発展に貢献した「公共土木・建築遺産」の周知 地域の優れた遺産について、行政、地域やＮＰＯ等他団体と協力して発掘等に努め、その果たしてきた役割や意義等について、機関誌やＨＰ等で取り上げ、会員の理解を深めるとともに、広く一般に周知を図る。 （本会事業としての位置づけ及び実施可能性について検討の上、可能なものについて実施を図る。）
Ⅴ 一般向け現場見学会等の開催 地方協会が実施する一般を対象とした広報事業に対し助成を実施し、その開催を支援する。 （本会事業としての位置づけ及び実施可能性について検討の上、可能なものについて実施を図る。）
地域における関係者に対する説明会やＰＲ活動に資するよう、社会資本整備を巡る正確な情報・データを会員に定期的に提供。 ・「これでいいのか わが国土」的な情報を会員情報サイトで提供。 ・国土交通省、水産庁等の主要施策、通達の解説版等を会員情報サイトで提供（再掲）。 ・上記については、会員のニーズの高まりを待って、定期的なメールマガジンによる発信を検討。 （本会事業としての位置づけ及び実施可能性について検討の上、可能なものについて実施を図る。）
Ⅶ 会員相互間の協力体制の強化 会員が訴追された場合の裁判費用の補填等 ・互助の仕組みを前提に、会員の意向を把握のうえ実施を目指す。 （本会事業としての位置づけ及び実施可能性について検討の上、可能なものについて実施を図る。）
|
|