No.225　　平成15年10月1日
第19回ヨーロッパ公共施設調査団参加募集
　本協会のヨーロッパ公共施設調査団の派遣は今回で19回を迎えます。今回は欧州2カ国（イタリア・フランス）を訪れ、「都市再生・環境」を主テーマに調査を実施します。下記のとおり参加募集のご案内をいたします。
　なお、視察先の概要などの詳細については、各地方協会の事務局に「参加募集の案内」を送付しますので、ご参照下さい。
　(1)期　　間　　平成16年1月24日（土）〜1月31日（土）　8日間
　(2)募集人数　　70名（2班編成）
　(3)申込締切　　平成15年11月25日（火）　但し、定員に達し次第、締め切ります。
　(4)費　　用　　会員1人当たり　342,000円（非会員　372,000円）
　　　　　　　　（参加者人員が募集人数に満たない場合は、費用が若干高くなることがあります。
　　　　　　 　　また、参加者が少人数の場合には取り止めることがあります。）
　(5)申込・問合先　　（社）全日本建設技術協会　事業課　TEL 03-3585-4546　FAX 03-3586-6640
月　日 日　程
1/24（土） 成田
　↓　空路
ミラノ
（ミラノ泊）
1/25（日） ミラノ市内独自調査
　↓　陸路
ボローニャ
（ボローニャ泊）
1/26（月） TV「ボローニャ市」（都市再生）
　↓　陸路
ヴェネチア
（ヴェネチア泊）
1/27（火） ヴェネチア市内独自調査
（ヴェネチア泊）
月　日日　程
1/28（水） ヴェネチア
　↓　空路
パリ
パリ市内独自調査
（パリ泊）
1/29（木） パリ
　↓　陸路
TV「イシー・ル・モリノー市」
　↓　陸路
パリ
（パリ泊）
1/30（金） パリ郊外独自調査
パリ
　↓　空路（成田へ）
（機中泊）
1/31（土） 午後：成田着
＊この日程表は、平成15年9月現在の日程ですが、視察先及び交通機関の都合などにより、日程の内容に変更が生じる場合があります。
＊TV：Technical Visit　公式訪問

―建設技術講習会の質疑応答（第474回・475回）―
（第474回）河川行政の課題、都市・地域整備行政の課題
・開催地新潟市
・時　期平成15年7月30日〜8月1日
・題　目地下空間の防災
（財）市民防災研究所
　　　　主任研究員　　　　　青野　文江　氏

【質問】日本の鉄道車両も韓国と同様に簡単に燃えるのか。実験を行っていれば教えてもらいたい。

【回答】・電車の火災実験等は、消防関係で行っているが、車両全体は燃えないようである。
・しかし、ガソリンをまいて放火された例は想定していないので、今年の秋ごろ東京消防庁が実験すると聞いている。

【質問】・韓国の地下鉄火災で、呼吸困難で亡くなった原因は、酸欠か、煙による呼吸困難か、有毒ガスによる筋肉痙攣か。
・避難誘導にライトライン、音声が利用できるか。
・低姿勢で避難する指導であるが、熱気による恐怖はどうか。

【回答】・呼吸困難の死亡原因について、韓国からのデータ提供がないので不明。
・ライトラインについては、床近くに設置することが検討されている。音のことは、有効な手段として機会があれば韓国へ伝えたい。
・韓国の消防活動した職員によると、床すれすれにきれいな空気が残っていた。

・題　目良好な河川環境の保全・復元と市民団体等との連携
国土交通省河川局河川環境課
　　　　課長補佐　　　　　　佐藤　寿延　氏

【質問】多摩川の例で、レキ河原にもどしても、また樹林化が進むのではないか。　（新潟県）

【回答】レキ河原に戻しても、また樹林化する意見もあるので、事業の進め方として、一部レキ河原を復元して、その経過を見ながら全体を考えていきたい。

【質問】河川の湧き水周辺を保全するために、河川区域に指定できるか。

【回答】河川と一体に環境を保全するために、河川と湧き水区域が接続していれば、河川区域にすることが可能であると思う。

（第475回）最新の建設技術
・開催地盛岡市
・時　期平成15年8月6日〜8日
・題　目公共事業評価の現状と課題
東北大学大学院情報科学研究科
　　　　教授　工学博士　　　森杉　壽芳　氏

【質問】・テキストP5の表1の地主の税金については、地主が土地を売った場合の譲渡税と解釈してよいか。
・税金は何ヵ年分のもので、補助金は事業実施時のものというのか。
・高速道路・新幹線・空港のような大型事業の場合における地域力等の大幅な増に関する評価はどうか。
・時間価値について、公には何円となっているか。

【回答】・土地の値上がりによる固定資産税の増である。
・ここでの数値は、ある一定の年度までに発生したものを現在価値化したものである。
・事業実施に関する地域への波及効果は、利用者便益に含んでいる。
・54円から50円に落ちており道路局より毎年公表されている。計測方法は、原則として「所得接近法」を用いる。しかし、現在は時間価値算出の統一には至っていない。

・題　目建設技術の研究開発の動向とそのねらい
国土交通省大臣官房技術調査課
　　　　技術開発官　　　　　森下　博之　氏

【質問】・新技術情報提供システムへのアプローチは。
・工法指定型に限らず、性能規定型等を含めて、今後の発注方式についての方向性はどう考えているか。

【回答】・関東技術事務所のHP「新技術情報提供」よりアクセス可能。
・新技術情報提供システムによる工法指定型の場合、事例としては工事の一部に関するものが多く、入札制度に関係していないのが実態である。性能規定・総合評価方式に関しては、「工事選定技術募集システム」に含まれているという考えもある。

・題　目住宅を巡る最近の動向
国土交通省住宅局住宅総合整備課
　　　　課長補佐　　　　　楢橋　康英　氏

【質問】・イギリス、アメリカの住宅寿命はなぜ長期なのか（イギリス75年、アメリカ44年）
・長期的支援を管理会社で実施できるか疑問である。

【回答】・ヨーロッパの住宅は、石造りであり、石と木の耐久性が要因となっている。また、ヨーロッパでは自分自身でリフォームやメンテナンスを行っており、長持ちの要因となっている。日本は、RCの中性化の進行性等、欠陥住宅のイメージがあるが早期に払拭したい。
・分譲等責任は業者にある。瑕疵補償は、以前1〜2年であったが、今後10年とする。


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