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No.196 平成13年5月7日 |
| 「発注者責任を果たすための具体的施策のあり方」第二次とりまとめ −発注者責任研究懇談会− |
| 平成10年4月に公共事業の執行方式の改善策等を検討するために発足した発注者責任研究懇談会（委員長 近藤次郎氏・東京大学名誉教授）は、平成13年3月、「発注者責任を果たすための具体的施策のあり方」（第二次とりまとめ）をまとめた。 「第二次とりまとめ」は、平成12年3月策定された「第一次とりまとめ」における基本的方向に沿って、工事発注段階以降の調達プロセスにおいて以下の4つの点について検討したものである。 (1)発注者支援制度等を検討する前提となる発注者・受注者の役割分担と発注者の体制評価 (2)発注者支援制度等の具体化に必要な事項 (3)企業評価の結果を反映した的確な企業選定の具体的方策 (4)特許工法等の知的財産権の活用方策 なお、同懇談会は、平成11年度には、「第一次とりまとめ」（平成12年3月）として、「発注者責任を果たすための具体的施策のあり方」をとりまとめ、「発注者の評価」、「企業の評価」、「工事の評価」の3つの評価を軸とした工事発注段階以降の新たな制度づくりのあり方を提案した。 平成12年度は、「第一次とりまとめ」に対する地方公共団体等へのアンケート調査やパブリックコメントを行い、また、発注者責任を検討する上でさらに取り組むべきいくつかの課題が提起されて、平成12年12月より当懇談会を3回開催、「第二次とりまとめ」としてとりまとめられたものである。 |
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