1．目的
　国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図る。

2．入札・契約適正化の基本となるべき事項
　　・入札・契約の過程、内容の透明性の確保
　　・入札・契約参加者の公正な競争の促進
　　・不正行為の排除の徹底
　　・公共工事の適正な施工の確保

3．すべての発注者に対する義務付け措置
　　(1)　毎年度の発注見通しの公表
　　(2)　入札・契約に係る情報の公表
　　(3)　不正行為等に対する措置
　　(4)　施工体制の適正化

4．適正化指針
　　(1)　指針の閣議決定
　　(2)　指針の内容
　　(3)　発注者の責務
　　(4)　指針のフォローアップ

5．国による情報の収集、提供等

6．施行
　公布の日から起算して3カ月以内の政令で定める日から施行し、平成13年度の入札・契約から適用することとする。