■建設系機構・公社等職員 賠償責任保険制度のご案内

 ■パンフレット 等
 〇パンフレットPDF   
〔保険期間〕2020.8.1〜2021.8.1

 ■申し込み

 ■既に加入者へのご案内

 ■問い合せ等
 〇Q&A
 〇問合せ先
 ●保険制度のご案内
昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、機構・公社等に対する住民・民事訴訟は増加傾向にあります。
職員の皆様が誠実に職務を遂行されていても、思わぬトラブルが訴訟に発展するケースは少なくありません。
訴訟リスクのある役職は幅広く、例えば、
 @ 直接的に実務を担当する職員、住民や業者等に対応する職員(一般職員、監督官など)
 A 実務担当者の直属の上司、手続きや意思決定に関与する職員(係長、課長、副所長など)
 B 組織の責任者(所長、局長など) などが考えられます。
そこで、安心して業務に従事していただくための手段として、「建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度」をご案内します。

 ●本保険の特徴
 @初期対応費用も補償します!
 A訴訟対応費用も補償します!
 B初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償します!
 C退職後も5年間の補償が続きます!
 D他の地方公共団体や公益法人等への派遣中の職務行為による請求も補償します!
 E会計事務職員の弁償責任にも対応します!
 F和解・示談による対応も補償します!

 ●対象となる法人(令和2年4月30日現在)
  ・全国地方道路公社
  ・(独)水資源機構

 ●保険料・補償内容〔支払限度額〕(※2)

項   目 Aタイプ(1億円)
年間保険料 6,500円
法律上の損害賠償金及び争訴費用(合算)(*1)(*2) 1億円
訴訟対応費用 500万円(1被保険者あたり1請求の支払限度額)
初期対応費用 500万円(1被保険者あたり1事故の支払限度額)
(うち、対人見舞費用は被害者1名あたり3万円が限度)

(*1) 会計法41条1項、予責法3条2項、物品管理法31条1項および2項に基づく弁償請求、地方自治法243条の2に基づく賠償請求がなされたことによる損害 については、保険金の支払限度額を主契約(上表の「法律上の損害賠償金および争訟費用」欄)の内枠で50%とし、予責法3条2項に基づく弁償請求について は縮小支払割合90%が適用されるものとします。
(*2) 汚染危険不担保修正特約条項については、支払限度額(「法律上の損害賠償金および争訟費用」欄)の内枠で、かつ、1,000万円を限度に保険金をお支払いします。
保険料はご加入者の実績数等に応じて毎年見直されますので、次年度以降変更となる場合がございます。