■Vol.63 2019年7月号
  社会資本の戦略的な維持管理―維持管理の高度化・効率化―

■巻頭言
世界最大級の地下河川
「首都圏外郭放水路」と春日部市のまちづくり
 (PDF 1.0MB)
春日部市長
 石川 良三
p2
維持・管理の法的側面 東洋大学法学部 教授・弁護士
 大森 文彦
p4
■特集 社会資本の戦略的な維持管理―維持管理の高度化・効率化―
社会資本の維持管理・更新を巡る動向について
効率的・効果的なインフラメンテナンスに向けて
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
 吉武 竜馬
p8
河川維持管理の高度化・効率化を目指して
大分川・大野川における河川CIM構築の取組
前国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所
 山本 貴之
p12
インフラメンテナンスの生産性向上に向けた取り組み
新技術の導入による長寿命化・効率化
国土交通省道路局国道・技術課
 大場 慎治
p15
スマートフォンを活用した新たな通報ツール
道路危険箇所マップについて
関市基盤整備部建設総務課
 山田 嘉文
p19
地方での、「しくみ」と「ひと」創りへの挑戦
富山市スタイル・インフラ・マネジメント
富山市建設技術統括監
 植野 芳彦
p22
スクリーニング調査により効率的な点検を!
新技術を導入したストックマネジメント計画
横須賀市上下水道局技術部下水道管渠課
 菅原 治久
p26
吸い出し・陥没リスク抑制と港湾構造物の長寿命化に向けて
ケーソン目地透過波低減法
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
 佐々 真志
p29
水産基盤施設の効率的かつ効果的な維持管理・更新等
スマートフォンアプリを活用した漁港施設点検システムの試験的導入
鳥取県県土整備部空港港湾課 p32
■諸外国のインフラ情報
世界銀行の調達方式
日本大学危機管理学部 教授
 木下 誠也
p36
―米国の最近のインフラ政策―
トランプ大統領の2兆ドルのインフラパッケージの提案と
連邦議会との交渉の中断及び今後の課題
株式会社近畿地域づくりセンター 技術顧問
 益倉 克成
p38
■ひろば
アメリカ西海岸における“砂防設備”の維持管理について
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課
 今森 直紀
p40
■技術資格試験合格体験記
資格取得にチャレンジすることが自信とスキルアップにつながる
― 技術士(建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋分野) ―
京都府建設交通部砂防課
 樫 智徳
p43
マイペースにこつこつと 一級建築士資格取得への道のり
― 一級建築士―
国土交通省中国地方整備局営繕部整備課
 原紺 純花
p45
■新技術レポート
i-Construction 大賞受賞事例紹介〜ベストプラクティスの水平展開を目指して〜
厳しい制約条件下におけるICT舗装の実践
戸田建設株式会社 東北支店
 成瀬 徹・永吉 真也
p47
■インフラの魅力が伝わる広報へ
金沢市における公共事業PRの取組み
〜無電柱化事業における市民意識の醸成に向けて〜
金沢市土木局道路建設課
 佐々木 伸安
p50
■後輩技術者に向けたメッセージ(72)
津波被災地の「人命救助のための道づくり」
前いわき市土木部長
 松本 守利
p52
■会計検査情報
会計検査の指摘事例とその解説(79)
元会計検査院農林水産検査第4課長
 芳賀 昭彦
p55
■事例から学ぶ現場力の向上
橋の取付部等で追加買収が発生
p58
■地区連の頁 ― 九州 ―
沖縄北部5ダム「日本ダムアワード2018低水管理賞受賞」について
内閣府沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所
 三田美 修作
p59
中城湾港泡瀬地区における環境保全対策について 沖縄県土木建築部中部土木事務所
 竹市 浩二
p60
公共下水道事業 白川雨水幹線築造工事について 大牟田市企業局下水道建設課
 小宮 恵一
p61
国際自転車競技大会となった「OITAサイクルフェス」の取組み 大分市都市計画部都市交通対策課
 佐藤 洋輔
p62
宮崎市における自転車安全利用の推進について 宮崎市都市整備部都市計画
 沼口 一朗
p63
若手技術者としての現在 熊本市都市建設局土木部北部土木センター
 松尾 圭祐
p64
■全建通信
「 会員だより」の投稿を募集
p25
「 ひろば」への投稿を募集 p42
全建NEWS―第239回企画委員会を開催し、理事会に諮る議案等を審議 等― p65
詰碁・詰将棋 p67
建設技術講習会のご案内(8月・9月開催) p68
建設系公務員賠償責任保険制度についてのQ&A p70
Dr.クマの“健康のヒント” p71
「 教養・育児図書」が2割引でご購入できます! p72
編集後記 p75
全建発行の災害関連図書 p76