■Vol.63 2019年3月号
  災害に強い安全な国土づくり―復旧・復興に向けた取組み―

■巻頭言
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指して
 (PDF 1.1MB)
新潟県知事
 花角 英世
p2
復興の現場から現代的まちづくりを考える  (PDF 282KB) 東北大学災害科学国際研究所准教授
 平野 勝也
p4
■特集 災害に強い安全な国土づくり―復旧・復興に向けた取組み―
災害復旧事業、重要インフラの緊急点検
平成30年発生災害の概要とその対策について
国土交通省水管理・国土保全局防災課
 川面 顕彦
p6
復興道路・復興支援道路の現状
東日本大震災からの復興
国土交通省東北地方整備局道路部道路計画第一課
 舟波 昭一
p10
派遣職員とプロパー職員が連携して新たな復興へ
派遣職員として基礎自治体職員が取り組むべきこと―南三陸町での事例―
仙台市若林区建設部公園課
 岩渕 伸
p13
東日本大震災の復興トップランナー女川町の取組み
復興まちづくり事業におけるスピードと質の追及
宮城県女川町復興推進課
 佐藤 友希
p17
福島県漁港の復活に向けて
東日本大震災からの漁港の復旧・復興について
福島県土木部港湾課
 益子 公司
p20
「熊本地震から3年」復旧・復興に向けた取組
熊本地震災害からの復旧状況
国土交通省九州地方整備局熊本復興事務所
 福原 茂
国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所
 村田 茂男
p23
豪雨災害から約3年が経過、これまでの対応
平成27年関東・東北豪雨における土砂災害からの復旧・復興(栃木県日光市芹沢地区)
国土交通省関東地方整備局日光砂防事務所
 角 岳志
p26
災害復旧助成事業による抜本的な治水対策の実施
平成30年7月豪雨により被災した()(ささ)(がわ)の復旧に係る取組みについて
広島県土木建築局河川課
  澤 裕爾
p29
復興まちづくりの早期実現に向けて
糸魚川大規模火災における新潟県の復興支援の取組
新潟県土木部都市局都市整備課
 大花 博重
p32
想定を越えた自然災害に対する空港の取り組み
関西国際空港の台風被害等から得た教訓
国土交通省航空局航空ネットワーク部空港技術課
 大畑 淳
p35
海上からの支援・物流の拠点としての港湾
昨今の災害による港湾の被災状況と港湾局の取組みについて
国土交通省港湾局海岸・防災課
 谷上 正晃
p38
■平成31年度予算
平成31年度建設関係予算の概要
Ⅰ.国土交通省 Ⅱ.水産庁(水産基盤整備・漁港海岸・災害復旧)

国土交通省別紙
国土交通省別紙 p41
■諸外国のインフラ情報
設計者は技術で選ぶという米国のQBS
日本大学危機管理学部教授
 木下 誠也
p46
―米国の最近のインフラ政策―
中間選挙後の政府閉鎖に伴ったインフラ政策に関する動き
株式会社近畿地域づくりセンター技術顧問
 益倉 克成
p48
■海外機関派遣者レポート
ネパールへの建設分野における本邦企業進出の可能性
 大山  誠 p50
■トピックス
住民のにぎわいと生活を感じる古民家の活用
 岐阜県瑞浪市(みずなみし)経済部商工課 p53
■新技術レポート
i-Construction 大賞受賞事例紹介〜ベストプラクティスの水平展開を目指して〜
小規模現場で生産性向上を実現〜i-Constructionの殻を打ち破る〜
 原田 英司 p56
■土木・建築の魅力が伝わる広報へ
官民がタッグを組んだ滋賀県の建設産業活性化の取り組み
 松田 篤史 p59
■社会資本のストック効果
道路事業によるストック効果の事例
南九州圏域の活力を生み出す道づくり〜地域高規格道路『都城志布志(しぶし)道路』〜
 徳永 育男 p62
■後輩技術者に向けたメッセージ(70)
技術者としてこれからの時代を担う皆様へ
渡部
 修 p65
■会計検査情報
会計検査の指摘事例とその解説(75)
事例1 護岸と根固工の間隙に間詰工を施工せず 事例2 土質の変化で設計変更せず根入れ不足
 芳賀 昭彦 p68
■事例から学ぶ現場力の向上
鉄道近接の建築工事に鉄道協議は不要と自己判断
p71
■地区連の頁 — 東京 —
“うめきた2期区域”のまちづくりについて
 吉田 英雅 p72
首都高速道路における大規模更新事業の取り組みについて  吉田大二郎 p73
イベントの開催等を通じた水源地域との連携について
矢木沢ダム・奈良俣ダム
 小林 真幸 p74
漁村への思い  平田 将大 p75
■全建通信
詰碁・詰将棋問題
p52
全建NEWS−全建本部
平成31年度事業計画・予算が承認されました 等−
p76
「全建正会員専用 建設系公務員賠償責任保険制度」会員のみなさまが、安心して公務に従事していただくための保険です/Dr.クマの“健康のヒント” p82
編集後記 p83
全建への加入をお誘いください/退職される皆様へ〜継続加入のご案内〜 p84