| ■第523回建設技術講習会（災害復旧） | 〜開催のご案内 |
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全建発18〜276号 平成18年12月7日 |
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| 謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 本会は国土交通省、農林水産省、地方公共団体、機構・公社等に勤務する建設関係職員8万余名をもって構成され、公共事業の担い手である建設技術者の技術水準の向上等を図り、建設事業の合理化とその進歩発展をめざす公益法人であります。 さて、今日、わが国の社会環境が大きく変貌する中で、私ども公共事業に携わる建設技術者は、災害に強い国づくり、少子化・高齢化等への対応、地域再生・都市再生の推進、環境対策、交通安全の確保、社会資本ストックの活用、事業の進め方、品質確保と発注者責任、技術開発など、多くの重要な課題をかかえております。 これらに対処するためには、官公庁職員の技術力や企画・立案、説明力、交渉力など多様な資質の一層の向上が求められております。 本会の建設技術講習会は、公共事業に係る諸課題解決や実務の習得、最新技術情報の収集等業務に直接役立つ内容となっております。このたびの第523回建設技術講習会では、河川、港湾、海岸、道路、都市施設等の公共土木施設の災害復旧事業について、災害復旧の理念、災害復旧事業の制度、災害復旧のための工法や技術、申請事務のポイント、災害査定の際の留意事項、災害復旧事業と一体となる改良復旧事業の計画手法などについて学ぶことを目的としています。本講習は、公共事業の効率的かつ円滑な執行に寄与するとともに、職員の技術力等の向上に資するものと考えております。 以上の趣旨を御理解のうえ、本講習会を研修の場として活用され、貴職職員が多数参加されますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。 敬 具 |
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全建発第17〜314号 平成18年2月13日 | ||
| 社団法人 全日本建設技術協会 研修委員長 佐 藤 直 良 （国土交通省 大臣官房 技術調査課長） |
| 謹啓 時下ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、わが国の社会環境が大きく変貌する中で、今日、私ども公共事業に携わる建設技術者は、災害に強い国づくり、少子化・高齢化等への対応、地域再生・都市再生の推進、環境対策、交通安全の確保、社会資本ストックの活用、事業の進め方、品質確保と発注者責任、技術開発など、多くの重要な課題をかかえております。 これらに対処するためには、官公庁職員の技術力や企画・立案、説明力、交渉力など多様な資質の一層の向上が求められており、このため職員研修の役割は従来にも増して重要と考えております。 社団法人全日本建設技術協会では、主に官公庁に勤務する建設技術関係者の資質の向上を図るため、建設技術講習会及び海外研修を実施しておりますが、このたび平成18年度開催計画について、別紙のとおり決定し実施することとなりました。 本建設技術講習会では、公共事業に係る諸課題解決や実務の習得、最新技術情報の収集等、業務に直接役立つ内容となっておりますことから、公共事業に携わる官公庁職員の研修の機会として意義あるのものと考えておりますので、ご理解のうえ講習会のご活用についてご検討いただければ幸いであります。 敬 具 |
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