■平成30年度 全建賞

平成30年度全建賞の審査を終えて
                                 (審査委員長 : 筑波大学名誉教授・特命教授 石田 東生)
 全建賞を受賞された皆様に心よりお慶びを申しあげます。

 全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に昭和28年に設けられ、昭和29年に第1回表彰が行われた歴史と伝統ある賞です。今回の表彰で66回を数え、これまでに2,642事業に授賞しています。
 これらの事業は、日本の社会経済活動を支えるインフラとして既に大きなストック効果を発揮しているものや、地域の皆様から愛される施設として利用されています。全建の技術者たちの長年にわたる努力が目に見える形で実を結んだ成果です。これを契機に皆様にはこれまで以上にインフラ整備に努力され、国民のお役に立つことを期待しております。

 さて、平成30年度全建賞については、ここ数年は応募数300事業超えが続いていますが、今回も314事業と多数の応募になっています。それを予備審査で106事業に絞り、本審査で更に絞り込みを行い、最終的に80事業を選定しました。
 今回、授賞した機関別でみますと、国30、都道府県34、市町村(政令市を含む)10、機構・公社等6と全国各地の各機関が授賞しています。
 授賞事業は、ただ単に大規模な事業を選ぶのでなく、創意工夫をこらしたり、新技術を導入して高い効果を上げた事業や、ソフト施策でも情報発信や、イベントの開催、行政と住民・企業・学識者等との協働事業なども対象となっており、それぞれの現場で技術者が工夫、努力をしてきた事業が選ばれています。
 全建賞は、各地方協会より推薦のあった事業・施策について、その推薦書をもとに予備審査、本審査を行い、授賞候補を選定し、その結果を理事会に諮り授賞事業が決まります。
 対象事業は「インフラ整備のハード面に秀でた事業・ソフト面に秀でた取組み」と「東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠」、「特定のインフラに係わらない公共事業全般に関する取組み」の3つの分野に区分されます。
 まずは予備審査委員が事前に審査を行い、事業の特徴、特出した成果、その他特記事項に関するコメントが付けられた予備審査結果を取りまとめます。本審査委員会では、予備審査結果に加え、本審査委員の評価を取りまとめた資料をもとに議論を行い、委員全員の合意のもとに授賞候補事業を決定しています。
 賞に漏れた事業も含め、応募事業はそれぞれの地域の中から厳選されたものです。それぞれの整備の効果はもちろん、技術的に様々な工夫や地域住民との連携など、高い評価を得られるものばかりです。その中で、全建賞を授賞された事業は特に優れたものです。

 結びに、審査に当りましてお忙しい中にも関わらず、ご熱心に審査をいただきました審査委員の皆様、予備審査を行っていただきました予備審査委員と幹事の皆様に厚くお礼申しあげます。


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全建賞審査委員会
令和元年5月8日現在
役職 氏 名 所   属
委員長 石 田 東 生 筑波大学名誉教授・特命教授
委 員 小 澤 紀美子 東京学芸大学名誉教授
政 所 利 子 (株)玄 代表取締役(地域活性化コンサルタント)
福 井 恒 明 法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授
久 保 田  勝 東北電力(株)顧問
木 村 昌 司 (一社)日本建設業連合会専務理事
五 道 仁 実 国土交通省大臣官房技術審議官
浅 輪 宇 充 国土交通省大臣官房技術参事官
就任順(行政職除く)・(総 数 8 名)


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全建賞予備審査委員会
令和元年5月8日現在
役職 氏 名 所   属
委員長 岡 村 次 郎 国土交通省大臣官房技術調査課長
委員 吉 岡 大 藏 国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官
佐 藤 由 美 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官
小長井 彰 祐国土交通省総合政策局公共事業企画調整課アセットマネジメント企画調整官
筒 井 祐 治国土交通省都市局都市計画課施設計画調整官
奥 田 晃 久国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官
渡 邊 良 一国土交通省道路局企画課道路事業調整官
村 上 慶 裕国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官
新 村 貴 史国土交通省港湾局技術企画課技術監理室技術基準調整官
尾 崎 悠 太国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課長
鎌 倉   崇国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長
不 動 雅 之農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課課長補佐(企画班担当)
今 宮 正 純東京都建設局道路管理部保全課長
松 村 克 紀横浜市環境創造局公園緑地整備課担当課長
(総 数 14 名)


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全建賞予備審査委員会幹事会
令和元年5月8日現在
役職 氏 名 所   属
幹事長清   憲 三国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長
幹事福 田 隼 登国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課技術管理係長
小 澤   悠国土交通省都市局都市計画課土木施設係長
 橋 恵 理国土交通省水管理・国土保全局河川計画課施策評価係長
森 本 敏 弘国土交通省道路局企画課構造基準第一係長
野 口 雄 史国土交通省住宅局住宅総合整備課企画計画係長
村 井 克 行国土交通省港湾局技術企画課技術監理室技術開発係長
音 P   肇国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課課長補佐
(総 数 8 名)


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■平成30年度全建賞授賞事業(インフラ整備の事業又は施策 全60事業)
道路 河川 都市 住宅 建築 港湾 鉄道

【道路部門】 18事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
東京外かく環状道路(三郷南IC〜高谷JCT)建設事業国土交通省関東地方整備局首都国道事務所
東日本高速道路株式会社関東支社
千葉工事事務所、さいたま工事事務所
国道294号 常総拡幅茨城県常総工事事務所
国際観光都市「日光」における渋滞対策栃木県県土整備部交通政策課
栃木県日光土木事務所
日光市
県道船橋行徳線 妙典橋整備事業千葉県葛南土木事務所
国道253号 上越魚沼地域振興快速道路(八箇峠道路事業)国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所
金沢の自転車施策における10年のあゆみ金沢自転車ネットワーク協議会
(金沢河川国道事務所・石川県・金沢市)
主要地方道佐渡一周線 跳坂トンネル拡幅事業新潟県佐渡地域振興局地域整備部
道の駅雨晴富山県高岡市
国道153号伊南バイパス 中央アルプス大橋国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所
国道362号 青部バイパス整備事業静岡県島田土木事務所
新名神高速道路(新四日市JCT〜亀山西JCT)の開通中日本高速道路株式会社名古屋支社
四日市工事事務所
一般国道168号 五條新宮道路 辻堂バイパス奈良県県土マネジメント部五條土木事務所
床版撤去工事における新工法採用による通行止め期間の短縮阪神高速道路株式会社大阪管理局
【平成30年7月豪雨】道路の早期復旧による社会・経済活動の支援及び鉄道・高速道路の早期復旧支援国土交通省中国地方整備局広島国道事務所
国道181号(岸本バイパス)道路改良事業鳥取県西部総合事務所米子県土整備局
平成30年7月豪雨災害における高速道路災害復旧事業西日本高速道路株式会社中国支社
インフラメンテナンス時代に対応した橋梁点検技術者の育成 (橋梁実モデル)国土交通省九州地方整備局九州技術事務所
国道266号三角大矢野道路 天城橋建設事業熊本県土木部道路都市局道路整備課
熊本県天草広域本部
熊本県県央広域本部宇城地域振興局

【河川部門】 17事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
十勝川千代田実験水路を活用した水防技術開発国土交通省北海道開発局帯広開発建設部
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所
米代川二ツ井地区河川防災ステーション整備事業国土交通省東北地方整備局
能代河川国道事務所
八ッ場ダム管理棟建築工事国土交通省関東地方整備局
八ッ場ダム工事事務所
鬼怒川・小貝川流域におけるマイ・タイムライン検討の取組鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫
に関する減災対策協議会
鬼怒川・小貝川上流域大規模氾濫
に関する減災対策協議会
松本市白骨温泉隧通し斜面対策工国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所
笠堀ダム再開発事業 (五十嵐川災害復旧助成事業)新潟県三条地域振興局地域整備部
狩野川流域の小学校における防災・河川環境教育の検討と実践国土交通省中部地方整備局
沼津河川国道事務所
清水西海岸高潮対策事業(L型突堤工)静岡県静岡土木事務所
門島地すべり対策事業静岡県浜松土木事務所
日野川でコウノトリも暮らす湿地を創出しています国土交通省近畿地方整備局
福井河川国道事務所
地域に根付いた刈草ロール配布事業国土交通省近畿地方整備局
木津川上流河川事務所
平成30年 3度の高潮警報に対する水防活動大阪府西大阪治水事務所
六甲山系における大水害の伝承〜個人の記憶を社会の記憶に〜阪神大水害80年行事実行委員会
山国川床上浸水対策特別緊急事業(平田・戸原地区)国土交通省九州地方整備局
山国川河川事務所
鶴田ダム再開発事業国土交通省九州地方整備局
川内川河川事務所
東京発インフラツアー商品の開発 (南阿蘇観光未来プロジェクト:産学官の連携)国土交通省九州地方整備局
立野ダム工事事務所
南阿蘇村
奄美大島での豪雨災害を契機とした小中学生への継続した防災教育の取組鹿児島県大島支庁
建設部建設課・瀬戸内事務所建設課

【都市部門】 9事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
地域と共に運営する次代の都市公園整備・管理手法仙台市
下水道工事における国内最大規模の凍結工法を用いたシールドトンネルの拡幅及び地中接合工事 〜隅田川幹線工事〜東京都下水道局
第一基幹施設再構築事務所工事第一課
東京駅丸の内広場及び行幸通り整備事業東京都建設局第一建設事務所
西武鉄道池袋線(石神井公園駅付近)連続立体交差事業東京都建設局道路建設部
景観と防災機能の両立による「さいたま新都心公園」の整備独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部
高山駅周辺土地区画整理事業 高山駅東西自由通路及び東西駅前広場整備高山市
福井駅付近連続立体交差事業福井県土木部
箕面森町プロジェクトでの先駆的なICT施工の実施大阪府箕面整備事務所
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市における浸水被害軽減に向けた技術協力事業福岡市道路下水道局

【住宅部門】 0事業   UP ▲

【建築部門】 5事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
青森県庁舎(南棟・東棟・議会棟)耐震・長寿命化改修事業青森県東青地域県民局地域整備部営繕課
上越市立水族博物館 うみがたり 建設事業上越市
金澤町家情報館整備事業金沢市
真庭市立北房小学校・こども園建設事業岡山県真庭市
日向市新庁舎建設事業日向市

【港湾部門】 11事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
鴛泊港本港地区島防波堤災害復旧事業国土交通省北海道開発局
稚内開発建設部稚内港湾事務所
日本海西部地区フロンティア漁場整備事業(平成30年度日本海西部地区魚礁据付工事)水産庁
茨城港 日立港区 第3ふ頭地区整備事業茨城県茨城港湾事務所日立港区事業所
中央防波堤外側コンテナふ頭におけるシャトルブーム式ガントリークレーンの整備事業東京港埠頭株式会社
四日市港臨港道路(霞4号幹線)整備事業国土交通省中部地方整備局
四日市港湾事務所
和歌山下津港海岸(海南地区)琴ノ浦水門の整備国土交通省近畿地方整備局
和歌山港湾事務所
大阪湾奥部の海水循環技術による環境改善対策実証実験 〜海底窪地における貧酸素水塊解消の促進を目指す〜国土交通省近畿地方整備局
神戸港湾空港技術調査事務所
浜田港 福井地区 臨港道路整備事業国土交通省中国地方整備局
境港湾・空港整備事務所
平成30年7月豪雨における瀬戸内海での流木等回収活動国土交通省近畿地方整備局
国土交通省中国地方整備局
国土交通省四国地方整備局
国土交通省九州地方整備局
博多港中央ふ頭 クルーズバース整備事業国土交通省九州地方整備局
博多港湾・空港整備事務所
南大東漁港(北大東地区)整備事業沖縄県農林水産部南部農林土木事務所

【鉄道部門】 0事業   UP ▲



■平成30年度全建賞受賞事業(インフラ整備の事業又は施策)《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》
(全15事業)
道路 河川 河川 住宅 建築 港湾

【道路部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 5事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
東北横断自動車道釜石秋田線(釜石〜花巻) 【復興支援道路】国土交通省東北地方整備局道路部
国土交通省岩手河川国道事務所
国土交通省南三陸国道事務所
地域連携道路整備事業(立丸峠工区)岩手県県南広域振興局土木部
遠野土木センター
宮古土木センター
地域高規格道路 みやぎ県北高速幹線道路第U期(中田工区)宮城県東部土木事務所登米地域事務所
県道相馬亘理線ほか道路整備事業福島県相双建設事務所
常磐自動車道 大熊IC建設事業東日本高速道路株式会社東北支社
いわき工事事務所

【河川部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 3事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
釜閘門災害復旧事業宮城県土木部河川課
宮城県東部土木事務所
大浜地区海岸 公共災害復旧事業福島県相双建設事務所
阿字ヶ浦海岸 海岸堤防嵩上整備事業茨城県常陸大宮土木事務所

【都市部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
埓浜防災緑地事業福島県相双建設事務所
石巻市新門脇地区における地域コミュニティと協働した復興まちづくり石巻市
独立行政法人都市再生機構
宮城震災復興支援本部

【住宅部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
高校生による復興公営住宅のコミュニティ形成支援活動福島県

【建築部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 1事業  
UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
みんなの交流館 ならはCANvas 建築事業福島県双葉郡楢葉町

【港湾部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 3事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
相馬港沖防波堤災害復旧事業国土交通省東北地方整備局
小名浜港湾事務所
女川町地方卸売市場荷捌場・管理棟建設工事宮城県女川町
大洗サンビーチ 津波・高潮対策事業茨城県茨城港湾事務所大洗港区事業所
茨城県水戸土木事務所



■平成30年度全建賞受賞事業(特定のインフラ整備に係わらない公共事業全般に関する取組み 全5事業)
UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
『三方良し!』の新たな広報活動福島県県北建設事務所
若手職員のみで企画・活動した建設業担い手確保への取組み国土交通省中部地方整備局
静岡河川事務所(若手職員)
3次元点群データのオープンデータサイト (PointCloud DB)開設静岡県交通基盤部建設支援局
建設技術企画課
公共土木施設の維持管理情報を一元管理し市町村と共同利用をおこなうシステムの構築島根県土木部技術管理課長寿命化推進室
平成30年7月豪雨におけるTEC-FORCEの自治体支援活動国土交通省、国土交通省国土技術政策総合研究所、国土交通省国土地理院、国土交通省東北地方整備局、国土交通省関東地方整備局、国土交通省北陸地方整備局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省中国地方整備局、国土交通省四国地方整備局、国土交通省九州地方整備局、国土交通省北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、国立研究開発法人土木研究所



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