■公共工事品質確保技術者とは
 社会資本として整備される施設は、同様の構造物であっても地形、地質、気候等の現場条件が施設ごとに異なる ため、設計、施工、管理の各段階において、施設ごとにその方法が異なるという特徴を持っています。
 また、建設工事は、その目的物が使用されて初めてその品質を確認できるという性格を持ち、その品質は、施工 者の技術的能力に負うところが大きいという特性があります。
 そのため、社会資本整備における施設の品質を確保するためには、調査・設計、積算、施工、維持管理の各段階 において発注者と受注者が連携し、お互いにその責任を果たすことが重要となりますが、今日における公共事業を とりまく厳 しい状況を鑑みたとき、必ずしも発注者が全ての段階において、自らが直接業務を遂行するというこ とが困難な状況が考えられます。
 そのような際に発注者を支援することができるのが、(一社)全日本建設技術協会(以下「全建」という。)が 認定する公共工事品質確保技術者(以下「品確技術者」という。)です。

■本制度の背景と目的
 全建は、平成17年4月より施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成26年6月4日最終改正 以 下「品確法」という。)」第7条及び第21条に基づき発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されるこ とを目的として、「公共工事品質確保技術者資格制度」(民間資格)を創設し、平成20年度より運用を開始しました。
 その後、平成26年6月に品確法が改正され、それを受けて(品確法第22条)、平成27年1月に「発注関係事務の運 用に関する指針」が新たに示されました。これらにより、発注者の責務がより明確になり、今後、発注関係事務を適 切に実施することができる者の活用・育成がますます重要になると考えられます。

■本制度の資格及び定義
 品確技術者には、(T)及び(U)の種別を設けています。品確技術者の認定を受けるには、資格試験に合格した上で登 録を行う必要があります。資格登録者には、下記の資格登録証が配布されます。

品確技術者(T)資格登録証 品確技術者(U)資格登録証

 品確技術者(T)・(U)は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案 審査等において発注者を支援することができます。また、品確技術者(T)の資格保有者は、総合評価落札方式の導入支援 や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

「品確技術者の活用を!(H28)」PDF 1230KB
■主な活用状況
 現在、約3,200名の技術者が認定登録され、主に国直轄工事における発注者支援業務、総合評価落札方式の技術提案審査等 の支援を行っています。特に発注者支援業務発注時の総合評価落札方式において、配置予定管理技術者等の基本評価が国家 資格である技術士と同等に加点される等、高く評価されています。
 なお、一部の地方自治体でも総合評価落札方式の技術審査や発注者支援業務の配置予定管理技術者等の資格要件となる等、 活用されています。

《その他の活用事例》
 ・国土交通省東北地方整備局
   三陸沿岸自動車道の早期整備に向けて導入された事業促進PPPにおいて、品確技術者(T)が主任技術者
   (事業管理)の資格要件となる。
 ・国土交通省直轄工事
   平成25年度から順次試行が始まっている「施工者と契約した第三者による品質証明」の品質証明者の資格要件となる。

■CPD(継続教育)について
 平成27年度より更新時のCPD(継続教育)による更新講習受講料に対する優遇制度を開始しました。詳細については、 「登録更新の手引き」をご覧下さい。
 全建では、新たに「CPD(継続教育)制度」を平成28年3月より運用を開始しました。公共工事品質確保技術者(T)(U)の方は、無 料で利用者登録が出来ます。詳細は、こちらをご覧下さい。

■資格制度要綱等

     ・公共工事品質確保技術者資格制度要綱 H28.04.18 PDF[199KB]
     ・応募要項に定める論文提出の一部免除に関する細則 H27.04.13 PDF[ 92KB]
     ※右クリックで〈対象をファイルに保存〉等でダウンロードしてください